財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙J-Stream Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石松　俊雄
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝二丁目５番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５７６５）７７４４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社VideoStepの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済への新型コロナウイルス感染症の影響は、５月の５類移行に伴いおおむね正常化されました。しかしながら、世界的な政情の悪化、急速な円安の進行や資源価格の高騰に伴って物価高が顕在化しており、個人消費動向や企業収益における不確実性が高い状況となっております。インターネット業界においては、生成AIやそのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加え、そのデジタルトランスフォーメーション（DX）における活用から関連市場が広がっております。 　こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心に提供を進めました。 　販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬以外の金融等各業種のEVC領域、放送・メディアコンテンツ業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を展開しました。 　EVC領域（医薬）においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、薬価改定への対応や円安に伴う日本市場の相対的な地位低下等の要因から、注力の度合いがコロナ期対比で低下した状況が継続しております。過年度において繁忙期であった第３四半期連結会計期間においても需要の増加は相対的に小幅となりました。当社の主要顧客である企業においても、予算の制限からライブイベントの実施件数の絞り込みがある一方、より効果測定を重視する傾向、並びにマーケティング効果を重視した広告、集客に関する需要が高まる結果となりました。ライブ配信、関連するWeb制作、映像制作等のサービス全般を含めた本領域全体の売上は、製薬企業を主顧客とする連結子会社を含め、前年には及ばない結果となりました。 　EVC領域（医薬以外）においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行が引き続きあらゆる企業活動のリアル回帰を後押ししました。販売促進のためのウェブセミナーや、企業や団体内でのライブイベント等のスポット的利用については、第３四半期連結会計期間において大口の案件も見られましたが、期を通じては前年比低位に推移しました。これに伴い、ライブイベント実施やネットワーク流量に伴う売上も低調なものとなりました。同様の要因から、Web制作、映像制作等の需要も低水準となりました。各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の、社内外情報共有や広報・採用用途での利用は比較的堅調に推移しました。 　OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となりました。コロナ環境下での巣ごもり消費で根付いたネット視聴習慣や、視聴端末、動画配信サービスの普及を背景に、同領域におけるサービス開発には引き続き高い需要があります。当社グループにおいては、放送局のネット配信サービスメニューの拡充に伴うシステム開発や、前年度において大口のコンテンツ配信システム開発納品があった専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供が継続的な売上要因となっており、この領域全体の売上は堅調に推移しました。 　費用面においては、売上連動で外注費が減少しました。足元の営業見通しを鑑み、採用計画を抑制したほか、その他の経費についても大幅な見直しを実施しました。累計では開発人員の増加から労務費は増加しましたが、売上原価は前年同期を下回る水準となりました。販売費及び一般管理費についても節減を進めておりますが、販売促進のための営業支援にかかる費用が増加していることから、累計では前年同期比２％程度の増加となりました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高8,493百万円（前年同期比9.8％減）、連結営業利益522百万円（前年同期比61.4％減）、連結経常利益542百万円（前年同期比59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益295百万円（前年同期比64.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況　（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払及び子会社株式取得に伴う現金及び預金の減少によるものであります。　固定資産は2,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加いたしました。これは主にのれんの増加及びソフトウエアの取得等によるものであります。　この結果、総資産は12,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少いたしました。 　（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。　固定負債は129百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。　　この結果、負債合計は1,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少いたしました。 　（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払により397百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益295百万円を計上したことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウエアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、26百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年２月２日株式会社Ｊストリーム取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士那　須　伸　裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八　木　正　憲 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,210,116,000
仕掛品137,942,000
その他、流動資産605,368,000
有形固定資産475,460,000
ソフトウエア1,402,181,000
無形固定資産1,936,650,000
投資有価証券4,645,000
繰延税金資産173,691,000
投資その他の資産476,880,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,625,000
未払金583,737,000
未払法人税等11,834,000
賞与引当金47,378,000
退職給付に係る負債14,679,000
資本剰余金3,899,515,000
利益剰余金4,631,011,000
株主資本10,406,791,000
その他有価証券評価差額金662,000
評価・換算差額等662,000
非支配株主持分444,957,000
負債純資産12,446,101,000

PL

売上原価5,415,842,000
販売費及び一般管理費2,555,546,000
受取利息、営業外収益12,071,000
営業外収益24,992,000
支払利息、営業外費用1,577,000
営業外費用4,989,000
固定資産除却損、特別損失139,000
特別損失139,000
法人税、住民税及び事業税195,176,000
法人税等調整額4,859,000
法人税等200,035,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益231,000
その他の包括利益231,000
包括利益342,448,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益296,132,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益46,316,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等295,900,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式397,86116.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）9,413,7758,493,77712,501,233経常利益（千円）1,341,963542,3921,652,929親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）829,212295,900873,059四半期包括利益又は包括利益（千円）885,689342,448949,901純資産額（千円）10,867,05410,852,41110,931,266総資産額（千円）12,745,24112,446,10112,963,992１株当たり四半期（当期）純利益（円）33.3511.9035.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）82.183.681.1 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）14.865.79（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。