財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　木　村　成　克
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3249-2381(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)　財政状態及び経営成績の状況（経営成績） 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化から需要は回復基調にあるものの、日米金利差による円安進行や不安定な国際情勢によるエネルギー価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、年度計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。 ①砂糖事業海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において22.35セントで始まり、期初より原糖の供給懸念を背景とした投機筋による買いで相場の上昇が続き、27セント台をつけるなど高値圏で推移しました。また、ブラジルにおける増産見通しから一旦は調整する場面が見られたものの、インドなど主要生産国での干ばつの影響による減産予測から需給の引締りが懸念され相場は再び上昇、11月上旬には12 年ぶりの高値28.14セントをつけました。その後はブラジル中南部の生産量が予想を大幅に上回るなど供給懸念の後退を受けて下落に転じ、結局20.58セントで当第３四半期連結累計期間を終了しました。国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初227円～229円で始まりましたが、海外粗糖相場の高騰や急激な円安の影響を受けた結果、７月に239円～241円に上昇し、そのまま当第３四半期連結累計期間を終了しました。精糖およびその他糖類など国内販売では、期初より物価上昇による消費マインドの低下から家庭用・業務用製品いずれも低調に推移、その後一定の需要回復の動きが見られたものの挽回にまで至らず、数量ベースでは低調に推移しました。一方、実勢を踏まえた適正価格での販売に努めた結果、売上高は前年同四半期を上回りました。以上の結果、砂糖事業全体の売上高は22,552百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は1,571百万円（前年同四半期比58.7％増）となりました。 ②バイオ事業オリゴ糖部門は、「オリゴのおかげ」シリーズのさらなる拡販に向け、8月よりメインキャラクターとして美容家のIKKO氏を起用、CMをはじめ各種媒体を通じ積極的な広告宣伝活動を行いましたが、前期はTV特需等の影響を受け、大きく販売伸張したこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向け製品の販売が好調であったため、売上高は前年を上回りました。ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開し、売上高は前年を上回りました。以上の結果、バイオ事業全体の売上高は1,450百万円（前年同四半期比3.0％増）、原材料コスト等の上昇に伴いセグメント利益は325百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。 ③その他その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は101百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,032百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は1,016百万円（前年同四半期比85.1％増）、経常利益は1,694百万円（前年同四半期比202.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,247百万円（前年同四半期比256.7％増）となりました。 （財政状態） ①資産流動資産合計は前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、8,928百万円となりました。これは主に、現金及び預金が109百万円、商品及び製品が72百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が415百万円増加したことによるものです。固定資産合計は前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、17,305百万円となりました。これは主に、有形固定資産が277百万円、繰延税金資産が278百万円減少し、投資有価証券が672百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて356百万円増加し、26,233百万円となりました。 ②負債負債合計は前連結会計年度末に比べて1,347百万円減少し、13,501百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が136百万円、長期借入金が883百万円減少したことによるものであります。 ③純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,703百万円増加し、12,732百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,097百万円、その他有価証券評価差額金が582百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。 (3)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、28百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日塩水港精糖株式会社取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　　岡　　智　　浩 指定社員業務執行社員 公認会計士小　　倉　　　　　明 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　　邉　　　　　均 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,323,000,000
仕掛品213,000,000
原材料及び貯蔵品1,633,000,000
その他、流動資産1,226,000,000
建物及び構築物（純額）2,450,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,648,000,000
工具、器具及び備品（純額）40,000,000
土地5,234,000,000
建設仮勘定39,000,000
有形固定資産9,412,000,000
ソフトウエア13,000,000
無形固定資産19,000,000
投資有価証券5,893,000,000
繰延税金資産370,000,000
投資その他の資産7,872,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,039,000,000
短期借入金4,400,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,000,000,000
未払法人税等180,000,000
賞与引当金30,000,000
退職給付に係る負債295,000,000
資本剰余金241,000,000
利益剰余金13,546,000,000
株主資本12,620,000,000
その他有価証券評価差額金149,000,000
退職給付に係る調整累計額-33,000,000
評価・換算差額等111,000,000
負債純資産26,233,000,000

PL

売上原価20,703,000,000
販売費及び一般管理費2,312,000,000
受取利息、営業外収益23,000,000
受取配当金、営業外収益790,000,000
営業外収益825,000,000
支払利息、営業外費用70,000,000
営業外費用148,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
法人税、住民税及び事業税423,000,000
法人税等調整額24,000,000
法人税等448,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益580,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
その他の包括利益576,000,000
包括利益1,824,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,824,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,247,000,000
外部顧客への売上高24,032,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式1365.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）21,20824,03227,950経常利益（百万円）5601,694731親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3491,247498四半期包括利益又は包括利益（百万円）6231,824769純資産額（百万円）10,88112,73211,028総資産額（百万円）25,89726,23325,877１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）12.8345.6418.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）42.048.542.6 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）7.7312.63
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。