財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙Marvelous Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　佐藤　澄宣
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川四丁目12番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5769-7447
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、ソフト市場はパッケージ販売が減少しつつも、ダウンロード販売の伸長により堅調に推移いたしました。また、ハード市場は、PlayStation®5の品薄解消による販売増やNintendo SwitchTMの人気継続により非常に好調に推移し、市場全体の成長を牽引いたしました。モバイルゲーム市場においては、市場が安定期を迎えほぼ横ばいで推移する中、海外企業によるタイトルが成長し存在感を見せるなど、依然厳しい競争環境が続いています。アミューズメント市場においては、プライズ（景品）ゲームが引き続き好調に推移したことに加え、一部ではメダルゲームの回復が見られるなど、市場規模の拡大基調が続きました。音楽映像市場においては、パッケージ市場は縮小傾向が続きましたが、コロナ禍を経て生活に定着した動画配信市場は、競争が激化しつつも依然高水準で推移いたしました。ライブエンターテイメント市場においては、コロナ禍の影響から脱し、観客動員が回復傾向にあります。　このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の経営成績は、売上高21,760百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益1,390百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益1,746百万円（前年同期比50.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,174百万円（前年同期比51.3％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．デジタルコンテンツ事業　当事業のコンシューマ部門においては、国内で2023年９月に発売した完全新作RPG『FREDERICA』の北米・欧州・Steam®版を同年10月３日より順次発売いたしました。また、Nintendo SwitchTM向け完全新作ファッション＆コミュニケーションゲーム『ファッションドリーマー』を、2023年11月２日に国内・アジアで、同３日に北米・欧州で発売する等、複数の新作ゲームソフトを国内外で発売いたしました。　しかしながら、第１四半期に発売した『LOOP8』の販売不振に加え、これらの新作タイトルの販売が想定を大幅に下回る推移となり、開発費を回収することができず損失を計上いたしました。　オンライン部門においては、前年同期にリリースした『ドルフィンウェーブ』が、開始時の大幅な業績貢献に対する反動減があったものの、引き続き堅調に推移いたしました。また、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』、『ブラウザ三国志』といった長期運営タイトルにおいては、経年により売上が減少したものの堅実に収益貢献いたしました。　この結果、当事業の売上高は12,137百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント損失は300百万円（前年同期はセグメント利益1,635百万円）となりました。 ｂ．アミューズメント事業　当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』において、「ゴージャススター３弾」を2023年11月22日より稼動開始いたしました。第２四半期に引き続き、イベントへの出展や、他社とコラボレーションした「タグ」の配布キャンペーン等、マーケティング・プロモーション施策を積極的に実施し、非常に好調に推移いたしました。また、海外展開中の『ポケモンガオーレ』についても好調が継続し、大きく業績貢献いたしました。中国本土において2023年９月26日より稼動開始した、人気作品『NARUTO-ナルト-』を活用した新作アミューズメントマシン『火影忍者 斗牌世界』については、順調に稼動台数を拡大いたしました。　この結果、当事業の売上高は6,602百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は2,512百万円（前年同期比7.9％増）となりました。 ｃ．音楽映像事業　当事業においては、「プリキュア」シリーズ20周年施策の一つであるオリジナルTVアニメ 『キボウノチカラ～オトナプリキュア＇２３～』を2023年10月から12月に放送したほか、『ひろがるスカイ！プリキュア』のライブコンサートや、シリーズ初となる舞台化作品で男子プリキュアが活躍する「『Dancing☆Starプリキュア』The Stage」を同年10月から11月にかけて公演いたしました。　また、「ミュージカル『新テニスの王子様』」や「舞台『刀剣乱舞』」、「ミュージカル『青春-AOHARU-鉄道』」等のシリーズ作品の新作公演を実施し好評を博したほか、『映画刀剣乱舞-黎明-』等のパッケージ商品化を行いました。　舞台公演関連の補助金等の縮小により利益率は低下したものの、コロナ禍からの回復によりチケットやグッズの販売環境が改善し、前年同期比で増収増益となりました。　この結果、当事業の売上高は3,019百万円（前年同期比43.8％増）、セグメント利益は436百万円（前年同期比10.6％増）となりました。 ②財政状態の分析　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産36,101百万円（前連結会計年度末比345百万円減）、負債7,233百万円（前連結会計年度末比13百万円増）、純資産28,868百万円（前連結会計年度末比358百万円減）となりました。 （流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少等により28,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。 （固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、投資有価証券の一部を流動資産へ振替えたことによる減少等により7,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。 （流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金、未払金の増加等により6,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。 （固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、役員株式給付引当金の減少等により234百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,174百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少したことで28,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円減少いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、デジタルコンテンツ事業340百万円、アミューズメント事業41百万円、音楽映像事業０百万円、総額は381百万円となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月2日株式会社マーベラス取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　　　壮　一　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　圭　　佑 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月2日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月20日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,056,000,000
電子記録債権、流動資産332,000,000
その他、流動資産2,424,000,000
有形固定資産619,000,000
無形固定資産1,508,000,000
投資有価証券3,333,000,000
繰延税金資産2,158,000,000
投資その他の資産5,656,000,000

BS負債、資本

短期借入金160,000,000
未払金1,599,000,000
未払法人税等49,000,000
長期未払金114,000,000
繰延税金負債0
資本剰余金8,744,000,000
利益剰余金17,156,000,000
株主資本27,772,000,000
その他有価証券評価差額金-75,000,000
為替換算調整勘定1,138,000,000
評価・換算差額等1,063,000,000
非支配株主持分33,000,000
負債純資産36,101,000,000

PL

売上原価12,967,000,000
販売費及び一般管理費7,401,000,000
受取利息、営業外収益191,000,000
為替差益、営業外収益156,000,000
営業外収益361,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用4,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
特別損失0
法人税等579,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益9,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益381,000,000
その他の包括利益391,000,000
包括利益1,559,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,566,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-6,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,174,000,000
外部顧客への売上高21,760,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　　　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって　　　　決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結　　　　会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－百万円73百万円
配当に関する注記 配当金支払額　2023年５月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額2,007百万円 ②　１株当たり配当額33円00銭 ③　基準日 2023年３月31日 ④　効力発生日2023年６月６日 ⑤　配当の原資利益剰余金 （注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：375,300株）に対する配当金12百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）18,41221,76025,341経常利益（百万円）3,5091,7462,931親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,4101,1741,925四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,6431,5592,192純資産額（百万円）29,67828,86829,227総資産額（百万円）37,84236,10136,447１株当たり四半期（当期）純利益（円）39.8919.4131.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.379.980.1 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）12.481.06（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。