財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Japan Oil Transportation Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　原　昌一郎
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5496－7671
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が撤廃され、緩やかな回復傾向にありますが、中国をはじめ海外経済の下振れリスクや物価高騰の影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。　当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による一層の乗務員不足が懸念されるなど、引き続き厳しい状況にあります。　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、成長事業における収益力向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は25,384百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、人件費や修繕費等の経費が増加したため、営業利益は610百万円（同23.7％減）、経常利益は805百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は561百万円（同18.0％減）となりました。　セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業）　主要顧客の運賃見直しや鉄道タンク車使用料の改定に加え、自動車輸送における需要増等により、売上高は11,684百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、利益面においては人件費等は増加いたしましたが、売上高の増加等により、セグメント利益は287百万円（同206.6％増）となりました。 （高圧ガス輸送事業）　ＬＮＧ輸送において鉄道輸送の終了等がありましたが、他高圧ガス輸送における他社事業の譲受等による増収もあり、売上高は6,347百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方、利益面においては人件費や修繕費等の経費の増加により、166百万円のセグメント損失（前年同期は68百万円のセグメント損失）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業）　化成品輸送においては、海外経済の減速等の影響により国内外の輸送需要が低迷したため、売上高は減少いたしました。　コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良がありましたが、昨年度発生した自然災害による影響の反動等により、前年並みの売上高となりました。　この結果、当事業における売上高は6,897百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は224百万円（同59.1％減）となりました。 （資産運用事業）　太陽光発電事業において銅線ケーブルの盗難による影響を受けたものの、不動産事業において物件の売却による増収があり、売上高は454百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は264百万円（同16.9％増）となりました。 (2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は38,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加いたしました。　流動資産は11,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産やその他に含まれる未収入金等が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は27,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,957百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産で減価償却が進捗したものの、リース資産の取得および投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。　負債は15,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。これは設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことに加え、固定資産の設備投資により未払金が増加したことによるものであります。純資産は23,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしました。これは配当金支払による減少はあったものの、時価評価によるその他有価証券評価差額金が増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント減少し、60.5％となりました。 (3）事業上および財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日本石油輸送株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　　出　　博　　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椎　　名　　　　　弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,954,000,000
その他、流動資産1,264,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,607,000,000
土地5,723,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,219,000,000
有形固定資産20,081,000,000
ソフトウエア219,000,000
無形固定資産344,000,000
投資有価証券5,946,000,000
退職給付に係る資産31,000,000
投資その他の資産7,203,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,822,000,000
短期借入金306,000,000
未払法人税等74,000,000
賞与引当金419,000,000
退職給付に係る負債1,848,000,000
資本剰余金290,000,000
利益剰余金19,860,000,000
株主資本21,774,000,000
その他有価証券評価差額金1,721,000,000
退職給付に係る調整累計額-75,000,000
評価・換算差額等1,640,000,000
負債純資産38,679,000,000

PL

売上原価23,012,000,000
販売費及び一般管理費1,762,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益176,000,000
営業外収益312,000,000
支払利息、営業外費用64,000,000
営業外費用117,000,000
投資有価証券売却益、特別利益28,000,000
特別利益28,000,000
特別損失32,000,000
法人税等240,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益563,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益30,000,000
その他の包括利益595,000,000
包括利益1,157,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,157,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等561,000,000
外部顧客への売上高25,384,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
固定資産売却益の注記 ※１　タンク車、タンクローリー等の売却益であります。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式165502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式165502023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 165百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　2023年11月27日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第106期第３四半期連結累計期間第107期第３四半期連結累計期間第106期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）25,64425,38435,219経常利益（百万円）9978051,794親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6855611,227四半期包括利益又は包括利益（百万円）7791,1571,448純資産額（百万円）21,92123,41522,589総資産額（百万円）35,87138,67936,803１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）207.13169.85371.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）61.160.561.4 回次第106期第３四半期連結会計期間第107期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）105.40105.59（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　当第１四半期連結会計期間から表示方法の変更を、当第３四半期連結会計期間から会計方針の変更をそれぞれ行っており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等については、これらの変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）(表示方法の変更)」に、会計方針の変更については「同　（会計方針の変更）(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)」にそれぞれ記載しております。