財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TRANCOM CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　神野　裕弘
本店の所在の場所、表紙名古屋市東区葵一丁目19番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)939－2011（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、原材料や燃料価格の高騰、円安等を背景とした物価上昇など、不透明な経済状況が続いております。また、2024年４月から施行されるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制や恒常的なトラックドライバー不足等、輸送能力の確保に向け更なる効率化が求められております。このような状況の中、当社グループは、物流における様々な課題解決に向けて、中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」において「“はこぶ”を創造する」を掲げ、「はこぶ」仕組みづくりに取り組んでおります。具体的な取り組みとして、ロジスティクスマネジメント事業においては、北関東エリア（埼玉県蓮田市）で構築した日用品・菓子物流プラットフォームを全国で構築するため、今期は新たなC-AREA（※）拠点を南関東エリア（神奈川県厚木市）と中部エリア（愛知県一宮市）に開設いたしました。2024年８月には関西エリア（大阪府茨木市）への開設を予定しております。物流情報サービス事業においては、今後増加が見込める輸送ニーズに対応するため、新たなエリアへの情報センターの開設や各拠点での中ロット貨物の取り扱い強化に取り組みました。海外事業においては、2023年10月にマレーシアに現地法人を開設、またASEAN地区での事業展開加速のため、各国（タイ・シンガポール・マレーシア）を統括するASEANグループを新設しました。 ※C-AREA とは、当社の求貨求車や中ロット混載輸送、パレット回収、物流センター内業務の自動化など、独自の サービスやノウハウを有した大型複合機能拠点の総称 （財政状態）当第３四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。①　資産流動資産は、売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が1,859百万円、自己株式の取得に備え預金から振替えたことにより預け金が471百万円、賃貸借契約などにより前払費用が200百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が2,750百万円減少したことなどにより9百万円減少し、48,982百万円となりました。固定資産は、設備投資などにより有形固定資産が1,115百万円、無形固定資産が310百万円、株式の取得及び保証金の差入れなどにより投資その他の資産が218百万円、それぞれ増加したことなどにより1,643百万円増加し、24,697百万円となりました。これらにより資産合計は、1,634百万円増加し73,679百万円となりました。②　負債流動負債は、夏季賞与の概算社会保険料などにより未払費用が324百万円増加した一方、買掛金が266百万円、確定納付及び中間納付などにより未払法人税等が819百万円、それぞれ減少したことなどにより501百万円減少し、18,579百万円となりました。固定負債は、設備投資などによりリース債務が705百万円増加したことなどにより839百万円増加し、4,849百万円となりました。これらにより負債合計は、337百万円増加し23,429百万円となりました。③　純資産純資産は、利益剰余金が2,498百万円増加したことなどにより1,296百万円増加し50,249百万円となり、自己資本比率は67.4％となりました。 （経営成績）　当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。 （トランコムグループの連結経営成績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同四半期増減額対前年同四半期増減率（％）売上高127,850128,5376860.5営業利益5,7265,715△10△0.2経常利益5,8945,781△113△1.9親会社株主に帰属する四半期純利益4,7093,703△1,005△21.3 （事業セグメント別の経営成績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同四半期増減額対前年同四半期増減率（％）ロジスティクスマネジメント事業売上高41,65742,7631,1052.7営業利益3,1773,258802.5物流情報サービス事業売上高70,37170,6903180.5営業利益2,0591,804△255△12.4インダストリアルサポート事業売上高4,3564,36480.2営業利益223126△96△43.2その他売上高12,66512,069△595△4.7営業利益50260710521.0連結消去売上高△1,199△1,349△149－営業利益△235△80154－連結合計売上高127,850128,5376860.5営業利益5,7265,715△10△0.2 ロジスティクスマネジメント事業について、売上高は北関東エリア（埼玉県蓮田市）での日用品の物流業務の寄与に加え、新たなカテゴリーの物流業務が拡大したことにより増収となりました。営業利益は、新たなC-AREAの開設に伴う先行費用の計上はありましたが、北関東エリアでの日用品及び菓子の業界別プラットフォーム構築が利益貢献し増益となりました。物流情報サービス事業については、中ロット貨物の取り扱いが増加したことにより貨物情報数は前年同期比1.3％増加、一方で空車情報数は同2.9％減少、成約件数は同0.9％増加となりました。売上高は、成約件数が増加したことにより増収となりました。営業利益は、新たな拠点の開設とそれに伴う人員増加、適正な運賃の支払いにより減益となりました。インダストリアルサポート事業については、売上高は、海外での生産増加により増収となりました。営業利益は、国内における既存拠点での生産縮小やそれに伴う稼働人員の減少により減益となりました。その他に区分される海外拠点においては、2023年１月～９月の業績が連結されております。前期に情報システム外販事業の譲渡を行ったことによる減収要因はありましたが、海外シンガポール拠点でのビルメンテナンス事業の需要が回復し、減収増益となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日 トランコム株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　泰　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　貴　　俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産27,051,000,000
仕掛品9,000,000
その他、流動資産644,000,000
建物及び構築物（純額）4,838,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,337,000,000
土地3,005,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産209,000,000
建設仮勘定526,000,000
有形固定資産14,635,000,000
ソフトウエア1,126,000,000
無形固定資産2,514,000,000
投資有価証券4,187,000,000
繰延税金資産182,000,000
投資その他の資産7,547,000,000

BS負債、資本

未払金1,756,000,000
未払法人税等427,000,000
未払費用1,627,000,000
リース債務、流動負債777,000,000
賞与引当金273,000,000
繰延税金負債49,000,000
退職給付に係る負債91,000,000
資本剰余金1,660,000,000
利益剰余金50,047,000,000
株主資本48,153,000,000
その他有価証券評価差額金490,000,000
為替換算調整勘定1,091,000,000
退職給付に係る調整累計額-2,000,000
評価・換算差額等1,534,000,000
非支配株主持分460,000,000
負債純資産73,679,000,000

PL

売上原価120,384,000,000
販売費及び一般管理費2,437,000,000
営業外収益221,000,000
支払利息、営業外費用128,000,000
営業外費用156,000,000
特別損失57,000,000
法人税、住民税及び事業税1,732,000,000
法人税等調整額233,000,000
法人税等1,966,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-169,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益415,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益247,000,000
包括利益4,004,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,919,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益85,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,703,000,000
外部顧客への売上高128,537,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円151百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式57960.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式62666.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式128,344株に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．2023年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式123,744株に対する配当金８百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。２．セグメント利益の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、のれんの償却額△80百万円が含まれております。３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額…………………………………626百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………66円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月５日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。２．配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式123,744株に対する配当金８百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）127,850128,537167,760経常利益（百万円）5,8945,7817,573親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,7093,7033,835四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,8264,0044,949純資産額（百万円）50,40350,24948,953総資産額（百万円）73,75573,67972,045１株当たり四半期（当期）純利益（円）486.94393.78397.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）485.73392.77396.96自己資本比率（％）67.567.467.3 回次 第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）144.82145.29（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。