財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　勢藤　大輔
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(３８６６)７２５５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、供給制約の緩和を受けた自動車生産の回復、高水準な企業収益を背景とした底堅い国内設備投資需要、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスでの個人消費の回復など、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げている人的投資（教育＋待遇）を強化して、未来のニーズを創造、より付加価値の高い製品、サービスを提供する事で、収益確保に向けて注力して参りました。今後も、円安・インフレの進行とエネルギー価格高止まりによるコスト上昇が懸念され、予断を許さない状況が続いておりますが、中期経営計画の達成に向け、引き続き機動的な価格戦略、原価低減と製品・サービスの高付加価値化による収益の改善に取り組んで参ります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が11,669百万円(前年同期比 2.7％増)、営業利益は839百万円(同 69.0％増)となりました。経常利益は1,145百万円(同 14.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は779百万円(同 32.9％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ①　ベントナイト事業素形材分野は、昨年度から引き続き取り組んでいる価格改定の効果により、大幅な増収となりました。環境建設分野は、復興関連事業の需要が一服したこと等により、減収となりました。ペット分野は、ＰＢ品の需要が堅調に推移し、増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は8,756百万円(前年同期比 6.1％増)、セグメント利益は1,122百万円(同 196.3％増)となりました。②　クレイサイエンス事業　ファインケミカル分野クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が減少した事に加え、製造原価が上昇したことにより、大幅な減収減益となりました。この結果、当分野の売上高は960百万円(前年同期比 6.3％減)、営業損失は20百万円(前年同期は営業利益107百万円)となりました。③　クレイサイエンス事業　アグリビジネス分野農薬受託加工において、主に水稲用除草剤の需要が減少した事に加え、製造原価が上昇したことにより、大幅な減収減益となりました。この結果、当分野の売上高は1,753百万円(前年同期比 8.4％減)、営業利益は140百万円(同59.2％減)となりました。④　クレイサイエンス事業　ライフサイエンス分野2022年３月より販売を開始した赤潮防除剤の需要が増加し、増収増益となりました。この結果、当分野の売上高は199百万円(前年同期比 18.2％増)、営業損失は４百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。 財政状態は、次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、24,899百万円となりました。これは主に売却により有価証券が748百万円減少したものの、現金及び預金が246百万円、受取手形及び売掛金が312百万円、原材料及び貯蔵品が271百万円、固定資産が245百万円増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、3,199百万円となりました。これは主に未払金が180百万円増加したものの、未払法人税等が173百万円、賞与引当金が65百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、21,700百万円となりました。これは主に利益剰余金が92百万円、為替換算調整勘定が162百万円増加したことによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。当社グループを取り巻く環境は、欧米諸国を中心とした金融引き締め、コロナ収束から経済活動再開による需給ひっ迫、地政学リスクの高まり等、海外原鉱を多く取り扱う当社グループにとって大変な向い風であると認識しております。このような見通しの下、当社グループは、2021年度にスタートした中期経営計画の見直しを図り、改めて2023年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定する事といたしました。当中計期間において、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。 (7) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日クニミネ工業株式会社取締役会　御中　東陽監査法人東京事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士大　　島　　充　　史 　指定社員業務執行社員 公認会計士臼　　田　　賢　太　郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品759,324,000
仕掛品582,036,000
原材料及び貯蔵品2,520,821,000
その他、流動資産39,185,000
建物及び構築物（純額）1,831,579,000
機械装置及び運搬具（純額）1,806,807,000
土地1,875,029,000
リース資産（純額）、有形固定資産71,753,000
建設仮勘定122,856,000
有形固定資産5,831,736,000
無形固定資産186,104,000
投資その他の資産2,377,340,000

BS負債、資本

未払金749,784,000
未払法人税等133,430,000
リース債務、流動負債31,474,000
賞与引当金82,768,000
繰延税金負債22,499,000
退職給付に係る負債15,991,000
資本剰余金3,672,201,000
利益剰余金16,728,059,000
株主資本20,265,572,000
その他有価証券評価差額金364,513,000
為替換算調整勘定390,237,000
評価・換算差額等752,516,000
非支配株主持分682,172,000
負債純資産24,899,300,000

PL

売上原価8,384,720,000
販売費及び一般管理費2,445,787,000
受取利息、営業外収益26,655,000
受取配当金、営業外収益84,685,000
為替差益、営業外収益50,458,000
営業外収益314,308,000
支払利息、営業外費用2,884,000
営業外費用8,601,000
固定資産売却益、特別利益9,677,000
特別利益9,677,000
固定資産除却損、特別損失11,515,000
特別損失11,515,000
法人税、住民税及び事業税311,249,000
法人税等調整額31,702,000
法人税等342,951,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,605,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益232,812,000
その他の包括利益237,183,000
包括利益1,037,421,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益945,980,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益91,440,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等779,250,000
外部顧客への売上高11,669,828,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式499,14440.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式187,17915.02023年９月30日2023年11月27日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△399,401千円には、セグメント間取引消去△2,412千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△458,793千円及び棚卸資産の調整額61,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．クレイサイエンス事業のセグメント損益116,147千円の内訳は、ファインケミカル分野が△20,096千円、アグリビジネス分野が140,586千円、ライフサイエンス分野が△4,342千円であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 187百万円②１株当たりの金額 15円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第89期第３四半期連結累計期間第90期第３四半期連結累計期間第89期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)11,358,91111,669,82815,325,729経常利益(千円)997,1071,145,0261,373,826親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)586,397779,250842,473四半期包括利益又は包括利益(千円)1,008,5461,037,4211,134,700純資産額(千円)21,306,60321,700,26221,349,173総資産額(千円)24,255,40924,899,30024,560,149１株当たり四半期(当期)純利益(円)45.8562.4566.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―－－自己資本比率(％)85.284.484.5 回次第89期第３四半期連結会計期間第90期第３四半期連結会計期間 会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日 １株当たり四半期純利益(円)26.2224.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。