財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-01 |
| 英訳名、表紙 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6371－5000（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、2024年１月22日に特別高圧変圧器類の不適切事案（以下、本事案）※1を公表しました。これは2023年５月の変成器類の不適切事案の公表後、当社全製品を対象とした品質に係る総点検を進めてきた過程において判明したものです。このような一連の不適切事案の発生により、お客さまや関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることを、改めて深くお詫び申し上げます。当社は、本事案の重大性に鑑み、2024年１月22日付けで当社とは利害関係のない独立した調査・検証委員会を設置しました。当社から調査・検証委員会への委嘱内容は、1.本事案の調査、2.本事案の調査結果を踏まえた原因分析と再発防止策の提言、3.当社で実施している総点検調査等のプロセスに対する評価・検証です。当社は、調査・検証委員会の調査に全面的に協力してまいります。また、引き続き総点検を進め、一連の不適切事案の真因究明と再発防止策の徹底を図ると共に、当社グループ大でのコンプライアンスの一層の強化に取り組み当社グループの信頼回復に全力で取り組んでまいります。※1 当社HP（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2382637/00.pdf）にて公開しております。 また、ISO9001認証が取り消しとなった旨を2023年12月5日付けで公表しております※2。これは、2023年６月16日付けで公表しましたISO9001 認証一時停止※3以降、本事案に対する是正計画を策定・実行し 、ISO（国際標準化機構）の登録認証機関である一般財団法人電気安全環境研究所（以下、JET）による臨時審査を受審した結果、一時停止解除条件を満たしているとの評価をいただいたものの、変成器類以外の全製品に対する品質総点検が継続中であったことから、一時停止を継続としておりましたが、2023年12月5日で認証有効期限となるため、JETより認証取り消しの通知を受領することとなったものです。また、引続き、品質総点検と再発防止の徹底実施を通してお客様からの信頼回復に努め、当該認証の早期の再取得に向けて全力で取り組んでまいります。※2 当社HP（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2370193/00.pdf）にて公開しております。※3 当社HP（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2300090/00.pdf）にて公開しております。 次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度など、事業環境が大きく変化すると共に一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。そうした中、当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、2030VISION達成に向けて、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。 当第３四半期連結会計期間において、当社は、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上のために優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを特定し、2023年12月22日に公表致しました。今回のマテリアリティ特定に至るまでの流れとしては、先ず、2021年12月27日にお知らせしたとおり「サステナビリティ基本方針」※4を策定しております。それは「変わらぬ使命」と「新たな使命」という二つの使命を果たしつつ、社会と共に持続的な成長を遂げることを目的として策定した「東光高岳グループ企業行動憲章」の実践を基本方針としており、この基本方針に従い、様々なサステナビリティ課題に取り組んでおります。この取り組みを進める過程において、経営戦略とサステナビリティ基本方針の取り組みの連動を更に深めると共に、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上のために当社が優先的に取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を特定しました。あわせて、マテリアリティを解決できた長期的な当社のありたい姿も特定しました。マテリアリティの特定プロセスとしては、棚卸しした当社の価値創造プロセスや経営方針、当社の事業に影響を及ぼす産業のメガトレンドや外部環境などをもとにサステナビリティ課題を抽出、課題の重要性評価をおこない、経営層を中心に議論を重ねて特定したマテリアリティの内容は次のとおりです。詳細は2023年12月22日付けの公表内容※5をご参照ください。■電力の安定供給と高度利用への貢献■カーボンニュートラルへの貢献■多様な人財が共創し、挑戦し続ける、活力ある人と組織の実現■ステークホルダー・エンゲージメント■安全・品質・コンプライアンスの確保とガバナンスの強化※4 当社HP（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/ir_material/174838/00.pdf）にて公開しております。※5 当社HP（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/ir_material/220287/00.pdf）にて公開しております。現在、サステナビリティ経営推進体制を一層強化することを目的として2023年９月25日付で設置したサステナビリティ委員会にて具体的な数値目標や取り組みについて検討中であり、決定次第開示してまいります。 次に、2023年３月末に東京証券取引所より通達発信された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」ですが、当社の2023年３月期の状況は、ROE：5.5％・PBR：0.7倍となっており、2019年３月期のROE：2.1％・PBR：0.4倍からは、株価・ROE・PBRは改善傾向にはあるものの、同通達文書で示された水準には及ばず、まだまだ課題があることを真摯に受け止めております。今後、この通達も参考にして、現状分析（自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して取締役会で現状を分析・評価）からスタートし、計画策定・開示に向けて取り組んでまいります。その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を重視した取り組みを充実すべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。また、収益性（ROS）向上に向け、一層のカイゼン＆DXの取り組みを加速すると共に、既存コア事業の構造改革（選択と集中、サプライチェーン改革、生産拠点再編等）、新規事業のテイクオフ戦略と成長投資、人的資本投資や研究開発投資による無形資産の創造を進め、これらを分かりやすい成長ストーリーとして開示し、投資家の皆様との対話を充実していくことにも積極的に取り組んでまいります。なお、2023年11月10日に公表しました2024年３月期第２四半期決算説明会資料※6の「６. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」にて、ROEを収益性・資本効率性・財務健全性の要素別に分解し現状分析（現状認識と対応の一例）等をお示ししておりますので、当社HPよりご参照下さい。※6 当社HP（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/ir_material_for_fiscal_ym1/144533/00.pdf）にて公開しております。 当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、一般向けのプラント物件や三次元検査装置が減少したものの、計量事業全般や一部の配電機器の増加により、72,484百万円（前年同期比9.4％増）となりました。利益面では、売上高と同様、一般向けのプラント物件や三次元検査装置の減少を計量事業全般や一部の配電機器の増加がカバーし、営業利益5,320百万円（前年同期比41.6％増）、経常利益5,500百万円（前年同期比40.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,337百万円（前年同期比31.0％増）といずれも増益になりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。電力機器事業は、一部の配電機器の増加により、セグメント全体の売上高は40,979百万円（前年同期比6.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても4,563百万円（前年同期比14.3％増）と増益になりました。計量事業は、計器失効替工事やスマートメーターの増加により、セグメント全体の売上高は22,463百万円（前年同期比11.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても3,540百万円（前年同期比80.5％増）と増益となりました。ＧＸソリューション事業は、急速充電器の販売台数が部品調達の長納期化の影響から回復基調にあることに加え、新規事業であるデータビジネス関連事業の増加があり、セグメント全体の売上高は6,204百万円（前年同期比61.9％増）と増加し、セグメント損失につきましても、174百万円（前年同期はセグメント損失640百万円）と赤字幅が縮小しました。光応用検査機器事業は、半導体の需要が伸び悩んだことにより三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は2,106百万円（前年同期比32.4％減）と減少し、セグメント利益につきましても445百万円（前年同期比64.1％減）と減益となりました。その他事業は、不動産賃貸収入の減少により、セグメント全体の売上高は731百万円（前年同期比2.4％減）と減少し、セグメント利益につきましても489百万円（前年同期比1.3％減）と減益となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,059百万円増加し、109,381百万円となりました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したものの、「現金及び預金」「棚卸資産」が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、47,758百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」「未払金」が減少したものの、「短期借入金」「契約負債」「長期借入金」が増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,162百万円増加し、61,623百万円となりました。これは主に配当金の支払いや自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加によるものです。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,405百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社蓮田事業所埼玉県蓮田市計量事業建物等2,066―自己資金及び借入金2024年１月2025年５月 (注) １．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。２．計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日株式会社東光高岳取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 葉 真 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 勇 人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高岳の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項四半期連結財務諸表注記（四半期連結貸借対照表関係 １ 偶発債務）に記載されているとおり、変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）における一部製品について、形式試験成績書の作出、原産地表示及び出荷試験成績書の作出について不適切な問題が存すること、また、新たに特別高圧変圧器類について、形式試験及び受入試験において、顧客からの要求仕様にある規格に準拠した交流耐電圧試験（短時間・長時間）及び雷インパルス耐電圧試験を当該要求仕様と異なる要領で実施し、試験成績書へ不適切な記載を行うという問題が存することが判明し、リスク対策本部による全社レベルでの調査等が継続中である。当該品質不適切事案における今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映していない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,353,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,887,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,511,000,000 |
| 仕掛品 | 20,183,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,324,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,329,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,631,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,230,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 782,000,000 |
| 土地 | 20,490,000,000 |
| 建設仮勘定 | 308,000,000 |
| 有形固定資産 | 34,443,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,941,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,672,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 854,000,000 |
| 繰延税金資産 | 636,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,022,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 14,283,000,000 |
| 短期借入金 | 2,830,000,000 |
| 未払法人税等 | 468,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,137,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,744,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 12,439,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,408,000,000 |
| 利益剰余金 | 40,589,000,000 |
| 株主資本 | 55,544,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 280,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 503,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -11,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 805,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,273,000,000 |
| 負債純資産 | 109,381,000,000 |
PL
| 売上原価 | 54,112,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,051,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 25,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 71,000,000 |
| 営業外収益 | 292,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000,000 |
| 営業外費用 | 113,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 98,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,034,000,000 |
| 法人税等調整額 | 446,000,000 |
| 法人税等 | 1,481,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 95,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 40,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 97,000,000 |
| その他の包括利益 | 307,000,000 |
| 包括利益 | 4,230,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,633,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 597,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,337,000,000 |
| 契約負債 | 4,906,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 72,484,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円40百万円電子記録債権―百万円160百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式40525.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式40525.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２．2023年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第12期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 405百万円② １株当たりの金額 25円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第11期第３四半期連結累計期間第12期第３四半期連結累計期間第11期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)66,23072,48497,752経常利益(百万円)3,9215,5004,704親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)2,5473,3372,919四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,0534,2303,773純資産額(百万円)57,74161,62358,460総資産額(百万円)101,682109,381106,322１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)157.76207.34180.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)52.451.550.6 回次第11期第３四半期連結会計期間第12期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)57.39118.12 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |