財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO SEIMITSU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長COO 木 村 龍 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (042)642－1701(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費などにより景気の底堅さを維持しているものの、日本の景気回復は緩やかなものに留まり、欧州では物価高、金利高など、中国においては不動産市況低迷などにより景気減速が続くなど、総じて不透明な状況が続きました。このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門の取引先である半導体やハイテク関連企業においては、全般に民生エレクトロニクス需要の低迷継続による慎重な投資姿勢が続き、計測機器部門の取引先である多種多様なものづくり業界においても、マクロ経済の不透明感を主因に、投資判断を先送りする傾向が続きました。その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高88,895百万円（前年同四半期比13.8%減）となり、利益面では、営業利益14,386百万円（同37.8%減）、経常利益15,058百万円（同36.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,615百万円（同30.4%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。① 半導体製造装置半導体製造装置部門では、スマホ、ＰＣ、テレビなどの民生エレクトロニクス製品需要の低迷により、関連する半導体、電子部品などに向けた装置需要が引き続き低調に推移し、受注高は前年同四半期比で減少しました。そのような中でも、中国における各種半導体向け装置需要は引き続き底堅い動きを示した他、生成ＡＩ関連の需要もあり、当社受注の一定の下支えになりました。売上については、概ね顧客納期通りの出荷を行いつつ、一部顧客の納期延伸要請への対応と前倒し案件への対応の調整を進めましたが、納期が第３四半期に比べ第４四半期に集中していることから、売上高は前年同四半期比で減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高64,549百万円（前年同四半期比18.8%減）、営業利益10,894百万円（同46.4%減）となりました。 ② 計測機器計測機器部門では、マクロ経済の不透明感や中国の景気減速などを背景に主要業界の設備投資先送り傾向が続き、受注高は前年同四半期比で減少しました。売上高については、出荷が概ね計画通り進み、前年同四半期比で増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高24,345百万円（前年同四半期比3.0%増）、営業利益3,492百万円（同25.0%増）となりました。 当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。当第３四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計216,986百万円(うち、流動資産147,567百万円、固定資産69,418百万円)に対し、負債合計67,880百万円、純資産合計149,105百万円となりました。 ① 資産当第３四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対して7,953百万円増加し、216,986百万円となりました。増減の主な要因は、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加18,299百万円、有形固定資産の増加4,697百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少9,446百万円、現金及び預金の減少5,025 百万円等です。 ② 負債当第３四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対して4,876百万円増加し、67,880百万円となりました。増減の主な要因は、借入金の増加12,000百万円、契約負債の増加3,792百万円、未払法人税等の減少 6,324百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少3,412百万円等です。 ③ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対して3,077百万円増加し、149,105百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加1,934百万円、その他の包括利益累計額の増加1,210百万円等でした。この結果、自己資本比率は67.8%となりました。 (2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,828百万円でした。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間のため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社東京精密取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 辻 雅 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧 野 幸 享 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精密の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 26,572,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 7,384,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,858,000,000 |
| 仕掛品 | 43,801,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,123,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,823,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,331,000,000 |
| 有形固定資産 | 53,652,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,167,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,599,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,516,000,000 |
| 短期借入金 | 1,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,000,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,205,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,112,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,517,000,000 |
| 利益剰余金 | 115,939,000,000 |
| 株主資本 | 141,848,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 686,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,780,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 880,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,348,000,000 |
| 非支配株主持分 | 800,000,000 |
| 負債純資産 | 216,986,000,000 |
PL
| 売上原価 | 52,697,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,811,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 33,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 137,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 308,000,000 |
| 営業外収益 | 862,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 68,000,000 |
| 営業外費用 | 191,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 23,000,000 |
| 特別利益 | 29,000,000 |
| 特別損失 | 14,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,343,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,009,000,000 |
| 法人税等 | 4,353,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 176,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,188,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -126,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,238,000,000 |
| 包括利益 | 11,958,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,826,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 131,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,615,000,000 |
| 契約負債 | 12,496,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 88,895,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額受取手形及び支払手形、電子記録債権及び電子記録債務については、金融機関における決済日をもって会計処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－3百万円電子記録債権－229百万円支払手形－40百万円電子記録債務－336百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式5,087126.002023年３月31日2023年６月27日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式3,59189.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第101期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)中間配当金を支払うことを決議しました。① 中間配当金の総額 3,591百万円② １株当たり中間配当金 89円00銭③ 支払開始日 2023年12月11日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)103,11488,895146,801経常利益(百万円)23,66915,05835,297親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)15,24610,61523,630四半期包括利益又は包括利益(百万円)16,64411,95824,745純資産額(百万円)139,474149,105146,028総資産額(百万円)204,910216,986209,032１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)374.88263.33581.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)371.26260.54575.62自己資本比率(％)67.267.869.0 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)82.0551.23 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 |