財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙KAINOS Laboratories,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長津　行宏
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷二丁目38番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３８１６）４１２３
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しています。一方で、地政学的リスク等の影響による円安の進行や資源価格の高止まりを背景とした物価高等、依然として景気の先行きについては不透明な状況にあります。　臨床検査薬業界においては、新型コロナ検査市場が遺伝子検査を中心に大きく減少しましたが、かわってＡ群溶血性レンサ球菌やインフルエンザウイルス等の感染症が流行し、一時検査キットが不足しました。この様に、感染症検査をはじめ、診断や治療に欠かせない検査試薬や機器等の重要性に変化はなく、臨床的に価値ある検査の継続的な供給に応えていくことが求められています。　このような状況の中、当社におきましては、基幹領域である生化学検査試薬は、マルチキャリブレーターを活用し、特に腎機能検査項目のひとつであるクレアチニン測定試薬のトップシェアを目指した積極的な拡販活動を継続しています。また、敗血症診断に寄与するプロカルシトニンキット「LATECLE PCT試薬」の製造販売承認を2023年12月26日に取得し、2024年１月16日に上市しました。専用ではなく、汎用の生化学自動分析装置で測定できるため、今後多くの一般病院や夜間休日の診療において迅速で有用な情報を提供することが期待されます。　この結果、当第３四半期累計期間の当社売上高は、37億９千万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は、７億９千４百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は、８億１千１百万円（前年同期比12.3％増）、四半期純利益は、５億７千７百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
(2)財政状態の状況　当第３四半期会計期間末における資産合計は、83億８千７百万円となり、前事業年度末と比べ２億７千１百万円の増加となりました。流動資産は55億４千３百万円となり、前事業年度末と比べ３億２千４百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が２億３千万円、棚卸資産が１億９百万円増加したこと等によります。固定資産は28億４千４百万円となり、前事業年度末と比べ５千２百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により６千４百万円、投資有価証券が２千８百万円増加し、繰延税金資産が５千５百万円、減価償却の進捗に伴い８千７百万円減少したこと等によります。　当第３四半期会計期間末における負債合計は、22億４百万円となり、前事業年度末と比べ２億４千１百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億３千７百万円増加し、未払法人税等が１億２千７百万円、未払費用が１億３百万円、賞与引当金が６千万円、借入金が５千万円減少したこと等によります。　当第３四半期会計期間末における純資産の額は61億８千２百万円となり、前事業年度末と比べ５億１千２百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少と、四半期純利益により増加したこと等によります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億２千万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月２日株式会社カイノス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口　宗夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　里織 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイノスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第４９期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイノスの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品357,251,000
仕掛品117,785,000
原材料及び貯蔵品384,146,000
その他、流動資産16,763,000
土地1,786,539,000
有形固定資産2,532,194,000
無形固定資産21,394,000
投資その他の資産290,425,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金585,417,000
短期借入金540,000,000
未払法人税等45,562,000
賞与引当金63,500,000
資本剰余金940,233,000
利益剰余金4,588,745,000
株主資本6,113,210,000
その他有価証券評価差額金69,572,000
評価・換算差額等69,572,000
負債純資産8,387,601,000

PL

売上原価1,814,284,000
販売費及び一般管理費1,181,659,000
為替差益、営業外収益9,001,000
営業外収益22,239,000
支払利息、営業外費用5,262,000
営業外費用5,262,000
固定資産売却益、特別利益3,692,000
特別利益3,692,000
固定資産除却損、特別損失2,127,000
特別損失2,127,000
法人税、住民税及び事業税182,584,000
法人税等調整額53,000,000
法人税等235,584,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※四半期会計期間末日満期手形　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形　　　－千円27,617千円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式111,22925.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金
(注)2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,877千円が含まれております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第48期第３四半期累計期間第49期第３四半期累計期間第48期会計期間自 2022年　４月１日至 2022年　 12月31日自 2023年　４月１日至 2023年　 12月31日自 2022年　４月１日至 2023年　 ３月31日売上高（千円）3,728,8533,790,1904,923,246経常利益(千円)722,440811,223853,968四半期（当期）純利益（千円）497,680577,204568,174持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）831,413831,413831,413発行済株式総数（株）4,558,8604,558,8604,558,860純資産額（千円）5,596,6466,182,7825,669,839総資産額（千円）8,089,2538,387,6018,115,854１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）119.24138.01136.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－25.00自己資本比率（％）69.273.769.9 回次第48期第３四半期会計期間第49期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）33.2449.38　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。