財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 谷 信 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)6537-3400（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や、個人消費を中心に総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、国内においては、円安の進行や原材料価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による物価の上昇傾向が続いております。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、軟調な輸出により景気回復が鈍化する等、国内外とも景気の先行きは依然として不透明な経済状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努める等、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 受 注 高1,477億36百万円（前年同期比8.3％増）売 上 高1,267億81百万円（前年同期比4.0％増）営 業 利 益59億99百万円（前年同期比23.0％減）経 常 利 益67億49百万円（前年同期比21.4％減）親会社株主に帰属する四半期純利益44億86百万円（前年同期比14.7％減） 受注高につきましては、国内外の大型工事の受注により一般電気工事が増加したことから、前年同期より増加いたしました。売上高につきましては、国内の電力工事ならびに一般電気工事において手持工事の進捗から、前年同期より増加いたしました。利益面では、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んでまいりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期より減少いたしました。セグメント別では、設備工事業の受注高は141,591百万円（前年同期比9.3%増）、売上高は120,636百万円（同4.9%増）、セグメント利益は5,813百万円（同23.1%減）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は6,144百万円（同11.1%減）、セグメント利益は182百万円（同19.3%減）となりました。 当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方、主に保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,477百万円増加の164,064百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したことや法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,830百万円減少の61,138百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、主に利益剰余金が増加したことや保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ3,308百万円増加の102,926百万円となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 (3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は563百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月5日住友電設株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 葉 一 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 光 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,507,000,000 |
| 土地 | 6,560,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,698,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,036,000,000 |
| 投資有価証券 | 20,782,000,000 |
| 投資その他の資産 | 25,767,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,439,000,000 |
| 未払法人税等 | 186,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,191,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,114,000,000 |
| 利益剰余金 | 74,885,000,000 |
| 株主資本 | 87,038,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,759,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 884,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -634,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,009,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,878,000,000 |
| 負債純資産 | 164,064,000,000 |
PL
| 売上原価 | 112,346,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,435,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 95,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 433,000,000 |
| 営業外収益 | 800,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,000,000 |
| 営業外費用 | 50,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 256,000,000 |
| 特別利益 | 256,000,000 |
| 特別損失 | 117,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,754,000,000 |
| 法人税等調整額 | 514,000,000 |
| 法人税等 | 2,269,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,789,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 465,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -16,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,239,000,000 |
| 包括利益 | 6,859,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,564,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 295,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,486,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 126,781,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形等－百万円73百万円支払手形等－ 1,105 |
| 配当に関する注記 | 1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月27日定時株主総会普通株式1,805512023年3月31日2023年6月28日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,664472023年9月30日2023年12月4日利益剰余金 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。2 セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第99期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。(1)配当金の総額1,664百万円 (2)1株当たりの金額47円 (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月4日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第98期第3四半期連結累計期間第99期第3四半期連結累計期間第98期会計期間自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日自 2022年4月 1日至 2023年3月31日売上高(百万円)121,922126,781175,120経常利益(百万円)8,5846,74914,394親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,2594,4869,384四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,3016,8599,527純資産額(百万円)94,392102,92699,618総資産額(百万円)146,823164,064162,5871株当たり四半期(当期)純利益(円)148.56126.70265.05潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)61.259.858.4 回次第98期第3四半期連結会計期間第99期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月 1日至 2022年12月31日自 2023年10月 1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)41.5757.24 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |