財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙MISUMI Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長 　西　本　甲　介
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段南一丁目６番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6777－7800(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間における世界経済は、経済活動が停滞する中国では回復感に乏しい状況が続きましたが、欧米においても景気後退懸念が払拭できず、グローバルで設備投資需要が総じて低調に推移しました。期の後半にかけて、日本やアジアなど一部の地域で自動車関連需要を中心に緩やかな回復基調が見られ始めましたが、本格的な持ち直しとまでは至りませんでした。こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用して顧客の需要を的確に捉えることに尽力し、持続的な成長に向けて実行した新商品・新サービス開発を含む新事業政策も着実に進みましたが、設備投資関連需要の低迷をカバーできず、前年比減収となりました。この結果、需要低迷の影響を受け、為替効果はありましたが、連結売上高は272,823百万円(前年同期比3.3％減)となりました。利益面につきましては、売上数量減、事業モデル革新に向けた新基幹システム導入に関わる費用増加、稼働低下等の影響により、営業利益は28,903百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は31,157百万円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,455百万円（前年同期比21.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ＦＡ事業ＦＡ事業は、日本においては自動車関連需要を中心に緩やかに回復し増収を確保しましたが、中国をはじめ海外地域では引き続き低調に推移し、売上高は87,723百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は11,381百万円（前年同期比34.2％減）となりました。 ②金型部品事業金型部品事業は、欧州やアジアにおける自動車関連顧客の設備投資や生産が総じて堅調であり、前年比では成長したものの、その他地域の減収をカバーしきれず、売上高は59,348百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は6,792百万円（前年同期比3.3％減）となりました。 ③ＶＯＮＡ事業ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。日本は概ね前年並みに推移しましたが、顧客工場の稼働が低調であった中国やアジアなどで需要低迷が継続し、売上高は125,751百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は10,729百万円（前年同期比23.3％減）となりました。 (資産)当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9,109百万円（＋2.4％）増加し、387,567百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の減少により流動資産が8,999百万円（＋3.2％）増加したこと、および有形固定資産が778百万円（＋1.6％）増加したことによるものです。 (負債)総負債は、前連結会計年度末と比べ6,599百万円（△10.3％）減少し、57,635百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払金、賞与引当金の減少により流動負債が6,216百万円（△12.7％）減少したことによるものです。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末と比べ15,708百万円（＋5.0％）増加し、329,932百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加、自己株式の取得により株主資本が5,988百万円（＋2.1％）増加したこと、および為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が9,527百万円（＋34.5％）増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度の82.3％から84.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ13,802百万円増加し、120,443百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、38,158百万円の純収入となりました（前年同期は20,443百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が31,010百万円、減価償却費が13,139百万円、売上債権の減少額が6,251百万円、仕入債務の減少額が3,549百万円、法人税等の支払額が9,699百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、10,272百万円の純支出となりました（前年同期は14,528百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が12,604百万円、定期預金の預入による支出が12,736百万円、定期預金の払戻による収入が14,763百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、18,588百万円の純支出となりました（前年同期は10,722百万円の純支出）。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が10,095百万円、配当金の支払額が7,058百万円であります。　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,931百万円であります。　(5) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,095,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月30日株式会社　ミスミグループ本社取締役会 御中 有限責任監査法人　トーマツ　　　東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　原　 　 一 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　下　 　 　淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品63,410,000,000
仕掛品4,160,000,000
原材料及び貯蔵品9,923,000,000
その他、流動資産10,836,000,000
建物及び構築物（純額）14,123,000,000
機械装置及び運搬具（純額）14,939,000,000
土地3,866,000,000
有形固定資産49,183,000,000
ソフトウエア28,532,000,000
無形固定資産35,179,000,000
投資有価証券6,000,000
投資その他の資産11,582,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金18,984,000,000
未払金7,404,000,000
未払法人税等3,769,000,000
賞与引当金2,164,000,000
退職給付に係る負債7,448,000,000
資本剰余金24,397,000,000
利益剰余金260,954,000,000
株主資本289,695,000,000
為替換算調整勘定37,017,000,000
退職給付に係る調整累計額72,000,000
評価・換算差額等37,107,000,000
非支配株主持分1,010,000,000
負債純資産387,567,000,000

PL

売上原価149,059,000,000
販売費及び一般管理費94,859,000,000
受取利息、営業外収益2,396,000,000
営業外収益3,026,000,000
支払利息、営業外費用106,000,000
営業外費用772,000,000
特別損失147,000,000
法人税等8,471,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,432,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益9,456,000,000
包括利益31,995,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益31,983,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益12,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等22,455,000,000
現金及び現金同等物の残高120,443,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額4,504,000,000
現金及び現金同等物の増減額13,802,000,000
外部顧客への売上高272,823,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー13,139,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー397,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,137,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,396,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー106,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-59,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー2,205,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,549,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー46,671,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,894,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-106,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,699,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,423,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,058,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他、投資活動によるキャッシュ・フロー33,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月15日定時株主総会普通株式3,51112.342023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式3,54712.602023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金114,018百万円131,739百万円預入期間が３か月を超える定期預金△13,172百万円△11,296百万円現金及び現金同等物100,846百万円120,443百万円
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）剰余金の配当（中間配当）については、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,547百万円② １株当たりの金額 　　 12.60円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)281,995272,823373,151経常利益(百万円)39,20831,15747,838親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)28,64122,45534,282四半期包括利益又は包括利益(百万円)36,12131,99542,810純資産額(百万円)307,407329,932314,224総資産額(百万円)366,994387,567378,458１株当たり四半期(当期)純利益(円)100.7179.53120.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)100.4279.31120.18自己資本比率(％)83.084.382.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)20,44338,15831,447投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,528△10,272△19,033財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,722△18,588△11,169現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)100,846120,443106,640 回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)29.5429.37
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。