財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | YELLOW HAT LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀江 康生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6866-0163 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。 (カー用品・二輪用品等販売事業) 第２四半期連結会計期間において、株式会社鹿児島イエローハットの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社苫小牧イエローハットは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたことで行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要の回復により、タイヤやオイル、バッテリーなどの消耗品販売が堅調に推移いたしました。しかし、全国的には暖冬となったことにより、スタッドレスタイヤなどの冬季用品の販売は低調となりました。このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取り組みとして、顧客の利便性及び満足度の向上と新規顧客拡大を目指し、2023年９月より楽天ポイントカードの取扱いを開始いたしました。なお、店舗展開に関して、好条件な立地への店舗移転や、利益改善のための店舗集約及びグループ内での業態変更を進めるなど、経営資源の効率化に努めました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①経営成績当第３四半期連結累計期間におきましては、タイヤやオイル、バッテリーなど消耗品の販売堅調と車検工賃収入の増加等がありました。一方で、コロナ禍で高まっていたバイク関連需要の減少によるバイク用品販売の低調や、暖冬による冬季用品販売の低調等の影響もあり、売上高は1,135億54百万円（前年同期比100.7％、７億37百万円増）、売上総利益は484億36百万円（前年同期比100.4％、１億78百万円増）と前年同期比微増に留まりました。販売費及び一般管理費は、新規出店等の設備投資に伴う減価償却費の増加や、人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇等により、前年同期を上回る364億70百万円（前年同期比103.1％、11億13百万円増）となりました。 その結果、営業利益は119億66百万円（前年同期比92.8％、９億35百万円減）、経常利益は131億90百万円（前年同期比96.1％、５億29百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては89億76百万円（前年同期比96.4％、３億39百万円減）となりました。 売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は708億15百万円（前年同期比101.5％、10億38百万円増）、卸売部門は354億85百万円（前年同期比99.3％、２億68百万円減）となりました。 当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。（カー用品・二輪用品等販売事業）当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。2023年４月にゆめモール西条店（広島県）、５月にトレッド栃木足利店（栃木県）、トレッド沖縄宜野湾店（沖縄県）、袋井川井店（静岡県）、６月に（新）トレッド山形店（山形県）、９月に中和幹線桜井店（奈良県）、10月に札幌宮の森店（北海道）、（新）大津堅田店（滋賀県）、11月にトレッド愛知小牧店（愛知県）の計９店舗を開店、2023年４月に広島可部店（広島県）、トレッド山形店（山形県）、５月に袋井店（静岡県）、８月に小牧店（愛知県）、９月に八軒店（北海道）、押熊店（奈良県）、網走大曲店（北海道）、大津堅田店（滋賀県）の計８店舗を閉店いたしました。イエローハット店舗以外では、2023年６月にカワサキプラザ山形（山形県）、カワサキプラザ秋田（秋田県）、８月に久留米２りんかん（福岡県）、バイク館久留米インター店（福岡県）、９月に浜松２りんかん（静岡県）、バイク館浜松有玉店（静岡県）、10月にバイク館三郷上彦名店（埼玉県）、11月にバイク館小牧店（愛知県）の計８店舗を開店いたしました。また、2023年４月に２りんかんイエローハット車検センター座間工場（神奈川県）を開設、９月にイエローハットコイン洗車場八軒（北海道）を閉鎖いたしました。 以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット740店舗、２りんかん61店舗、バイク館（カワサキプラザ含む）69店舗の合計870店舗、イエローハット車検センターが８店舗、イエローハットコイン洗車場が12店となりました。 当第３四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,090億92百万円（前年同期比100.7％、７億22百万円増）、セグメント利益につきましては、108億59百万円（前年同期比91.0％、10億77百万円減）となりました。 （賃貸不動産事業）当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、44億62百万円（前年同期比100.3％、15百万円増）、セグメント利益につきましては、11億７百万円（前年同期比114.7％、１億42百万円増）となりました。 ②財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、496億26百万円（前連結会計年度末517億79百万円）となり、21億52百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が57億53百万円減少した一方で、棚卸資産が18億82百万円、受取手形及び売掛金が12億33百万円増加したことによります。また、固定資産の残高は932億28百万円（前連結会計年度末846億63百万円）となり、85億65百万円増加いたしました。これは主に土地が31億90百万円、建物及び構築物（純額）が26億54百万円、投資有価証券が16億44百万円増加したことによります。 この結果、総資産残高は1,428億55百万円（前連結会計年度末1,364億42百万円）となりました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、238億58百万円（前連結会計年度末246億21百万円）となり、７億63百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が18億74百万円、未払法人税等が７億21百万円減少した一方で、短期借入金が20億円増加したことによります。また、固定負債の残高は50億81百万円（前連結会計年度末51億９百万円）となり、28百万円減少いたしました。 この結果、負債残高は289億39百万円（前連結会計年度末297億31百万円）となりました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,139億16百万円（前連結会計年度末1,067億10百万円）となり、72億５百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益89億76百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が11億41百万円増加した一方で、配当金を29億57百万円支払ったことによります。 （２）従業員数当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より93名増加し、3,777名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社鹿児島イエローハットの連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。 （３）主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。a 取得① 事業所名（所在地）福岡市物件（福岡県福岡市東区）② セグメントの名称カー用品・二輪用品等販売事業 ③ 設備の内容店舗用地 ④ 帳簿価額土地（面積5,526.45㎡）2,062百万円 合計2,062百万円 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月5日株式会社イエローハット取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士小 林 昭 夫 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士谷 口 寿 洋 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,383,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 25,546,000,000 |
| 土地 | 40,585,000,000 |
| 有形固定資産 | 71,954,000,000 |
| ソフトウエア | 1,249,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,726,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,938,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,547,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,351,000,000 |
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,850,000,000 |
| 賞与引当金 | 707,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 114,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,495,000,000 |
| 利益剰余金 | 89,485,000,000 |
| 株主資本 | 112,857,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,699,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 106,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 895,000,000 |
| 非支配株主持分 | 0 |
| 負債純資産 | 142,855,000,000 |
PL
| 売上原価 | 65,117,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 36,470,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,000,000 |
| 営業外収益 | 1,250,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,000,000 |
| 営業外費用 | 26,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 15,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 67,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,040,000,000 |
| 法人税等調整額 | 121,000,000 |
| 法人税等 | 4,161,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,136,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 1,162,000,000 |
| 包括利益 | 10,139,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,139,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,976,000,000 |
| 契約負債 | 1,277,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 113,554,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円16百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会普通株式1,432312023年３月31日2023年５月31日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,525332023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第66期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額……………………………………………………1,525百万円②１株当たりの金額………………………………………………33円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)112,816113,554147,157経常利益(百万円)13,72013,19016,305親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)9,3168,97610,665四半期包括利益又は包括利益(百万円)9,64810,13911,145純資産(百万円)105,213113,916106,710総資産(百万円)133,489142,855136,442１株当たり四半期(当期)純利益(円)201.77194.30230.96潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)200.95193.55230.03自己資本比率(％)78.779.678.1 回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)110.42106.25 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |