財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-08 |
英訳名、表紙 | MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松野 篤二 |
本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ34階 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(589)1504 |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
事業等のリスク | 1【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資意欲にも回復傾向がみられますが、世界情勢不安による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題である担い手確保や長時間労働の解消等への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。 このような情勢下、当社グループは第18次経営計画において3つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。 当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は63,756百万円(前年同期比 4,011百万円増加)となりました。利益におきましては、営業利益が3,962百万円(前年同期比 440百万円減少)、経常利益は4,365百万円(前年同期比 410百万円減少)で親会社株主に帰属する四半期純利益は2,981百万円(前年同期比 332百万円減少)となりました。 ①財政状態 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ契約資産が20,619百万円増加、流動資産のその他が2,010百万円増加、投資有価証券が2,988百万円増加しましたが、現金預金が14,473百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が12,568百万円減少したことなどにより823百万円減少して102,451百万円となりました。 負債につきましては、未成工事受入金が1,018百万円増加、流動負債のその他が2,780百万円増加、退職給付に係る負債が1,014百万円増加しましたが、電子記録債務が7,905百万円減少、賞与引当金が1,808百万円減少したことなどにより、5,010百万円減少の33,824百万円となりました。 純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が2,111百万円増加、利益剰余金が2,072百万円増加したことなどにより、4,186百万円増加の68,627百万円となりました。 ②経営成績 当第3四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに減少し51,285百万円(前年同期比 10,317百万円減少)となりました。売上高は、兼業事業が減少しましたが、建設事業の土木部門、建築部門ともに増加したことなどにより63,756百万円(前年同期比 4,011百万円増加)となりました。利益におきましては、完成工事高の増加がありましたが、工事利益率の低下による完成工事総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益で3,962百万円(前年同期比 440百万円減少)、経常利益で4,365百万円(前年同期比 410百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,981百万円(前年同期比 332百万円減少)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(建設事業) 当第3四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比4,232百万円増加(7.1%)の63,887百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比32百万円減少(△0.4%)の7,420百万円となりました。(不動産事業等) 当第3四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比240百万円減少(△21.2%)の896百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比96百万円減少(△20.9%)の364百万円となりました。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は44百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
経営上の重要な契約等 | 3【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和6年2月8日名工建設株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水谷 洋隆 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和5年10月1日から令和5年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
電子記録債権、流動資産 | 14,000,000 |
その他、流動資産 | 3,494,000,000 |
建物及び構築物(純額) | 6,200,000,000 |
土地 | 3,730,000,000 |
有形固定資産 | 10,574,000,000 |
ソフトウエア | 498,000,000 |
無形固定資産 | 519,000,000 |
投資有価証券 | 22,261,000,000 |
投資その他の資産 | 23,516,000,000 |
BS負債、資本
短期借入金 | 1,780,000,000 |
未払法人税等 | 338,000,000 |
賞与引当金 | 562,000,000 |
繰延税金負債 | 2,941,000,000 |
退職給付に係る負債 | 2,749,000,000 |
資本剰余金 | 1,823,000,000 |
利益剰余金 | 55,752,000,000 |
株主資本 | 58,220,000,000 |
その他有価証券評価差額金 | 9,258,000,000 |
退職給付に係る調整累計額 | 895,000,000 |
評価・換算差額等 | 10,154,000,000 |
非支配株主持分 | 252,000,000 |
負債純資産 | 102,451,000,000 |
PL
売上原価 | 55,971,000,000 |
販売費及び一般管理費 | 3,821,000,000 |
受取利息、営業外収益 | 0 |
受取配当金、営業外収益 | 400,000,000 |
営業外収益 | 482,000,000 |
支払利息、営業外費用 | 43,000,000 |
営業外費用 | 79,000,000 |
固定資産売却益、特別利益 | 33,000,000 |
特別利益 | 33,000,000 |
固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
特別損失 | 4,000,000 |
法人税等 | 1,400,000,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 2,112,000,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | -10,000,000 |
その他の包括利益 | 2,102,000,000 |
包括利益 | 5,096,000,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,082,000,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 13,000,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,981,000,000 |
契約資産 | 46,495,000,000 |
外部顧客への売上高 | 63,756,000,000 |
概要や注記
期末日満期手形の会計処理 | ※2.四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(令和5年3月31日)当第3四半期連結会計期間(令和5年12月31日)受取手形-百万円1百万円電子記録債権-1計-2 |
配当に関する注記 | 配当に関する事項(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和5年5月19日取締役会普通株式47919.0令和5年3月31日令和5年6月6日利益剰余金令和5年10月30日取締役会普通株式42917.0令和5年9月30日令和5年11月27日利益剰余金 (2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
セグメント表の脚注 | (注)1.セグメント利益の調整額△3,822百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,821百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
その他、連結財務諸表等 | 2【その他】 令和5年10月30日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(1)配当金総額429百万円(2)1株当たりの額17円(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日令和5年11月27日(注)令和5年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第82期第3四半期連結累計期間第83期第3四半期連結累計期間第82期会計期間自令和4年4月1日至令和4年12月31日自令和5年4月1日至令和5年12月31日自令和4年4月1日至令和5年3月31日売上高(百万円)59,74463,75684,185経常利益(百万円)4,7764,3656,704親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,3142,9814,657四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,6305,0965,494純資産額(百万円)62,57768,62764,440総資産額(百万円)99,667102,451103,2751株当たり四半期(当期)純利益(円)131.30118.11184.52潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)62.5566.7462.17 回次第82期第3四半期連結会計期間第83期第3四半期連結会計期間会計期間自令和4年10月1日至令和4年12月31日自令和5年10月1日至令和5年12月31日1株当たり四半期純利益(円)57.5156.51(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |