財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙NTT DATA INTRAMART CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中山　義人
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂四丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5549-2821
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジェイエスピーの全株式を取得したことにより、連結子会社が１社増加いたしました。　これにより、連結子会社数は１社増加し、３社となっております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要やサービス分野を中心としたリバウンド需要等により緩やかな回復期傾向にある一方、不安定な国際情勢の継続や、物価の高止まりに関する懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。また、企業の競争力強化に向け、ビッグデータ、AI、IoTの活用にも積極的な姿勢が感じられます。　このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。　具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、ローコード開発ツールの機能を大幅に強化した、エンタープライズローコードプラットフォーム「intra-mart®」の最新版（2023Autumn版）をリリースいたしました。テンプレートを元にアプリケーションを自動作成・管理できる「Accel Studio」をはじめ、ローコード開発ツールの機能を一段と強化しています。これにより、大規模で継続的に追加開発する企業の内製化において利便性を大幅に向上しています。また、システム開発に活用できるコンポーネントやアプリケーションテンプレート、各種アプリケーションを公開・提供する「IM-マーケットプレイス」をオープンいたしました。「intra-mart®」のローコード開発の機能の一環として、これらを活用して自社の仕様に合わせたカスタマイズや拡張が可能となり、ビジネスに最適な業務アプリケーションの作成が可能となります。　「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」としては、クラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下：JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得いたしました。電帳法の法的要件を満たしていることを認証するJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証の取得によって、「intra-mart Procurement Cloud」が備える全ての機能（見積・発注・受注・出荷・検収・請求・決済）の利用において、企業は電帳法が要求する要件を個々にチェックする必要なく安心して導入することができます。また、株式会社ジェイエスピー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：稲田 彰典　以下、ジェイエスピー社）が当第３四半期より当社の完全子会社となりました。ジェイエスピー社の高度な開発技術力とイントラマート社の業務改善コンサル力を掛け合わせ、今後マーケットの拡大が期待されるDTO（Digital Twin Organization）プラットフォームの構築ノウハウを蓄積することで、デジタルツイン市場の開拓と機会創出を狙います。　「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が180社を超え、IT技術者の育成及びICTに情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。　この結果、当社グループの2024年３月期第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高6,316,542千円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益28,995千円（前年同四半期比93.1％減）、経常利益55,841千円（前年同四半期比87.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益110,231千円（前年同四半期比63.5％減）となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりです。①　ソフトウェア事業　ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが進んだ影響により、前年比で売上高は減少したものの、全般的に堅調に推移しました。　この結果、売上高は3,389,718千円（前年同四半期比0.6％減）となりました。 ②　サービス事業　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、受注状況の改善や、当第３四半期よりジェイエスピー社が当社の完全子会社となったことから、売上高が伸長いたしました。　この結果、売上高は2,926,824千円（前年同四半期比31.0％増）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、69,634千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅　谷　哲　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　出　俊　也監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品8,297,000
その他、流動資産470,746,000
工具、器具及び備品（純額）54,300,000
有形固定資産275,112,000
ソフトウエア1,917,445,000
無形固定資産2,432,850,000
投資有価証券312,219,000
繰延税金資産485,037,000
投資その他の資産1,073,623,000

BS負債、資本

未払金311,868,000
未払法人税等35,697,000
賞与引当金87,702,000
退職給付に係る負債682,452,000
資本剰余金668,756,000
利益剰余金3,607,759,000
株主資本4,652,384,000
その他有価証券評価差額金280,000
為替換算調整勘定30,919,000
評価・換算差額等31,199,000
負債純資産8,346,588,000

PL

売上原価3,795,068,000
販売費及び一般管理費2,492,479,000
受取利息、営業外収益555,000
受取配当金、営業外収益8,704,000
為替差益、営業外収益236,000
営業外収益34,817,000
営業外費用7,971,000
特別利益99,562,000
法人税等45,172,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益280,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益134,000
その他の包括利益414,000
包括利益110,645,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益110,645,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等110,231,000
売掛金831,270,000
契約資産555,387,000
契約負債1,514,123,000
外部顧客への売上高6,316,542,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　　至 2023年12月31日）従業員給与手当728,464千円872,602千円業務委託費409,090484,140
配当に関する注記 　　　配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式169,56335 2023年３月31日 2023年６月19日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）5,645,1186,316,5427,966,701経常利益（千円）440,01255,841765,044親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）301,961110,231399,440四半期包括利益又は包括利益（千円）299,762110,645398,199純資産額（千円）4,627,1624,683,5844,725,600総資産額（千円）7,295,1528,346,5887,477,567１株当たり四半期（当期）純利益（円）62.3322.7282.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.456.163.2 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）4.2618.35（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。