財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | Japan Airlines Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目４番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5460-3121 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）（以下「当第３四半期」という。）の末日現在において判断したものです。 （１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況①財政状態資産、負債および資本の状況当第３四半期末の総資産は、主に航空機建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ1,009億円増加し、２兆6,215億円となりました。負債は、主にその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ425億円増加し、１兆7,062億円となりました。資本は、配当金の支払いで減少したものの、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により、前連結会計年度末に比べ、583億円増加し、9,153億円となりました。 手元流動性については、当第３四半期末時点で6,840億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。なお、コミットメントラインについてはコロナ禍で増額しておりましたが、業績およびキャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ2023年６月30日に減額しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （１）要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。 ②経営成績当第３四半期における売上収益は１兆2,493億円（前年同期比24.2％増加）、営業費用は１兆1,296億円（前年同期比14.1％増加）となり、財務・法人所得税前利益（当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は1,289億円（前年同期比271.5％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は858億円（前年同期比426.4％増加）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ448億円増加し、6,840億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税引前四半期利益1,239億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は2,732億円（前年同期は1,914億円のキャッシュ・インフロー）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,557億円（前年同期は△740億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による支出および配当金の支払を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△799億円（前年同期は△611億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 まず経営課題について、当社グループは、航空輸送のサステナビリティを確かなものにするために大きく二つの課題に取り組んでいます。一つはカーボンニュートラルの実現、もう一つは人的資本経営です。カーボンニュートラルの実現に向けては、2023年６月にShell社の航空燃料部門であるShell Aviationと2025年から米国ロサンゼルス国際空港にてSAF（Sustainable Aviation Fuel）を調達する契約を締結しました。これにより「2025年度に全燃料搭載量の１%をSAFに置き換える」という目標を達成できる見込みとなりました。また、同月に省燃費機材の円滑な導入のため、当社として２回目となるトランジションボンドを発行いたしました。さらに、2024年１月にエアバスA350-1000型機を導入し、より環境に配慮したフライトをご提供します。当社グループのこのようなサステナビリティに関する取り組みやサービス品質等が世界最高水準と評価され、2023年９月にはAPEX（Airline Passenger Experience Association）「WORLD CLASS」を３年連続で受賞し、2023年12月にはESG投資の代表的指数であるDJSI Asia Pacific Index（Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index)の構成銘柄に世界の航空業界トップのスコアで２年連続選定されました。今後も「2030年度に全燃料搭載量の10%をSAFに置き換える」という目標達成のため重要となる国内におけるSAF商用化および普及・拡大に向け、ご関係の皆さまと横断的に協力して取り組んでまいります。人的資本経営については、現在当社グループの人員数はコロナ前と同水準を確保しているものの、今後の人財不足に鑑み、2023年４月には３年ぶりに約2,000名の新入社員を迎え、キャリア採用、インターンシップの募集も開始しました。また、デジタルや新技術を活用し、少ない人数でも同じアウトプットを実現できるよう社員へのDX教育を実施する等、生産性向上を進めております。このほか、将来の航空整備士の養成・確保のためANAホールディングス株式会社と共同で無利子貸与型奨学金「航空整備士育成支援プログラム」を創設、持続可能な空港グランドハンドリングに向け個社の垣根を越えて協力する取り組みを開始しております。今年度は４年ぶりに大幅なベースアップも実施しており、当社グループは今後も人財を資本ととらえて企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまいります。 安全については、株式会社JALエンジニアリングが2023年９月に発生した不適切な整備処置などにより、国土交通省から業務改善勧告を受けました。事例発生以降速やかに改善措置を講じており、今後ともお客さまに安心してご搭乗いただけるよう努めてまいります。 2024年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震については、被災地への救援のため、イオン株式会社と協力して支援物資を輸送いたしました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。 以下、当第３四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域ごとの状況を概括します。 フルサービスキャリア事業領域国際旅客では、日本における水際対策が終了、自由な往来が再開し、コロナ前を上回る事業規模への成長に向けた準備が整っております。旅客数は、日本発着路線への供給座席数が戻り切らない中において、2023年10月の訪日旅客数がコロナ前の水準を超える等、好調なインバウンドが寄与し、コロナ前の約68%まで回復しております。イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘等の新たな地政学リスクの発生や、中国線の需要回復の遅れはありますが、業績への影響は限定的であり、需要がコロナ前を上回ったインバウンドに比べ回復の遅れていた日本発の需要も徐々に戻っております。結果として、国際旅客全体の旅客数はほぼ想定並み、単価水準は想定を超えて推移しました。また、2024年度夏期ダイヤより欧州・アフリカ・南米方面への新たなゲートウェイとして羽田＝ドーハ線の新規就航を決定しました。さらに、エアバスA350-1000型機の導入により、脱炭素の推進に加え、最新の快適性をご提供し商品サービスの強化も進めてまいります。国内旅客では、行動制限がなくなり、以前のような社会経済活動が再開したことで、すでにコロナ前同水準の供給体制でお客さまをお迎えしております。運賃をシンプルな体系へ移行したことで、お客さまの利便性向上と単価向上を両立できております。その結果、旅客数はほぼ想定並み、単価水準は想定を上回って推移し、好調を維持しております。2023年度冬期ダイヤより、株式会社北海道エアシステムが札幌丘珠＝根室中標津線に新規就航しており、医療・防災を支える札幌市と中標津町をはじめとした根室エリアのつながりを強化することにより地域社会の発展に貢献してまいります。貨物事業では、日本発着貨物需要の回復が遅れている中、アジア・中国＝北米間の需要獲得に努めるとともに、医薬品・生鮮貨物等の高付加価値貨物を中心に物量の最大化を図り、収入はコロナ前を上回りました。また2024年2月より、ボーイング767-300ER型貨物専用機の運航を開始いたします。グローバルにロジスティクス事業を展開しているDHL Express社との強固なパートナーシップを基盤に、旺盛なeコマース需要を取り込む東アジア域内ネットワークを構築し、航空貨物事業の持続的な成長を目指し、社会とお客さまに貢献してまいります。費用面においては、為替水準は想定よりも円高に、燃油価格も想定より低く推移いたしました。そのため、燃油費用を中心にコストが下がっております。このトレンドが第４四半期も継続すれば、より一層コストが低減する見込みです。燃油費以外の変動費や固定費においても順調にコスト抑制が図られております。 LCC事業領域国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo（以下、ZIPAIR）は2023年６月よりサンフランシスコ線、７月からはマニラ線に新規就航し、就航地点は北米・アジアを中心に８地点まで拡大し、順調に利益を積み重ねております。中国線の需要が少しずつ回復する中、スプリング・ジャパン株式会社（以下、スプリング・ジャパン）は３年８カ月ぶりに成田＝上海線の運航を再開しており、ジェットスター・ジャパン株式会社を含めた特徴の異なるLCC３社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、若年層やファミリー層等、新たな人流の創出を目指してまいります。 マイル・ライフ・インフラ事業領域2024年１月よりJALグローバルクラブが生まれ変わり、単年度のみのご搭乗実績によるステイタス進呈から、お客さまの生涯を通じたJAL便のご利用および、日常生活のさまざまなサービスのご利用で、ステイタスポイントがたまり続ける「JAL Life Status プログラム」を開始しました。日常生活のさまざまなシーンでマイルをためて、JALならではの特別な体験へマイルを交換できる「JALマイルライフ」を引き続き推進してまいります。また、混雑する時期でもマイルで予約できる「特典航空券PLUS」のご利用も増えており、マイルのためやすさ・つかいやすさ向上に取り組んでおります。非航空事業領域では、今後も人やモノのつながりを創造し、新たな収益源にするとともに、つながりを新たな航空需要に結びつけ、航空事業の収益拡大につなげてまいります。 連結業績は次のとおりです。項目前第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)対前年同期比(利益率はポイント差)売上収益 （億円）10,05512,493124.2％ FSC国際旅客収入 （億円）2,8714,717164.3％ FSC国内旅客収入 （億円）3,3554,224125.9％ FSC貨物郵便収入 （億円）1,8341,01955.6％ FSCその他収入 （億円）115135117.5％ LCC （億円）194482248.7％ マイル・ライフ・インフラ （億円）1,6851,914113.6％営業費用 （億円）9,90111,296114.1％ 航空燃油費 （億円）2,4162,662110.2％ 航空燃油費以外 （億円）7,4848,634115.4％財務・法人所得税前利益（EBIT） （億円）3471,289371.5％EBITマージン （％）3.510.36.9親会社の所有者に帰属する四半期利益 （億円）163858526.4（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。２．FSCは、フルサービスキャリアを指します。３．LCCは、連結子会社のZIPAIRおよびスプリング・ジャパンの旅客収入です。４．当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。５．EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益 セグメントの経営成績は、次のとおりです。 ＜航空運送事業セグメント＞当第３四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は1兆1,448億円（前年同期比24.0％増加）、投資・財務・法人所得税前利益（以下「セグメント利益」という。）は1,180億円（前年同期比451.0％増加）となりました。（売上収益およびセグメント利益はセグメント間連結消去前数値です。） 航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。科目前第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)構成比(％)当第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)構成比(％)対前年同期比(％)国際線（FSC）旅客収入（百万円）貨物収入（百万円）郵便収入（百万円）手荷物収入（百万円） 287,123156,2949,1421,332 31.116.91.00.1 471,78776,6027,5331,171 41.26.70.70.1 164.349.082.488.0小計（百万円）453,89249.2557,09548.7122.7国内線（FSC）旅客収入（百万円）貨物収入（百万円）郵便収入（百万円）手荷物収入（百万円） 335,56915,2502,754296 36.41.70.30.0 422,57515,0252,767360 36.91.30.20.0 125.998.5100.5121.7小計（百万円）353,87138.3440,72938.5124.5国際線・国内線（FSC）合計（百万円）807,76487.5997,82587.2123.5旅客収入（LCC） （百万円）ZIPAIRスプリング・ジャパン 13,9535,469 1.50.6 39,2289,069 3.40.8 281.1165.8小計（百万円）19,4232.148,2984.2248.7その他 （百万円）95,84510.498,6868.6103.0合計（百万円）923,033100.01,144,810100.0124.0（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。２．FSCは、フルサービスキャリアを指します。 輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。項目前第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)対前年同期比(利用率はポイント差)国際線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） 2,950,45519,130,34027,055,12670.72,167,47695,031 4,954,52928,124,74035,574,36879.11,901,63480,363 167.9％147.0％131.5％8.487.7％84.6％国内線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） 22,353,27017,148,87626,552,53764.6211,06516,820 26,644,70420,208,39826,565,03176.1216,86116,669 119.2％117.8％100.0％11.5102.7％99.1％合計 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） 25,303,72536,279,21653,607,66467.72,378,541111,851 31,599,23348,333,13862,139,39977.82,118,49697,033 124.9％133.2％115.9％10.189.1％86.8％ 輸送実績（LCC）は、次のとおりです。項目前第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)対前年同期比(利用率はポイント差)ZIPAIR 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 306,1071,518,9343,303,12446.0 830,5564,576,8775,838,99378.4 271.3％301.3％176.8％32.4スプリング・ジャパン 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 340,051281,766556,18750.7 582,056604,387886,99368.1 171.2％214.5％159.5％17.5 （注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア日本エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空（株）、琉球エアーコミューター（株）ただし、前年同期は、フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア日本エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空（株）、琉球エアーコミューター（株）４．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。５．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。 ＜その他＞ 株式会社ジャルパックと株式会社ＪＡＬＵＸおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。 株式会社ジャルパック項目前第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)対前年同期比（％）海外旅行取扱人数 （万人）0.94.5494.5％国内旅行取扱人数 （万人）152.6132.486.7％売上収益 （億円）（連結消去前）767899117.2％ 株式会社ＪＡＬＵＸ項目前第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)対前年同期比（％）売上収益 （億円）（連結消去前）204252123.1％ 株式会社ジャルカード項目前第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)対前年同期比（％）カード会員数 （万人）344.4347.3100.8％売上収益 （億円）（連結消去前）1359873.1％ （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動 該当事項はありません。 （４）主要な設備当第３四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。 航空機 当第３四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。会社名機種異動年月・事由提出会社エアバスA350-1000型2023年12月 １機購入ボーイング777-200型2023年５月 ２機売却2023年12月 １機売却ボーイング787-8型2023年８月 １機購入株式会社北海道エアシステムATR42-600型2023年９月 １機購入 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日日本航空株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚 敏弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有吉 真哉 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 配当金の総額 13,110百万円 １株当たりの金額 30.00円 効力発生日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）1,005,5901,249,3651,375,589（第３四半期連結会計期間）(387,067)(428,427) 財務・法人所得税前利益（百万円）34,715128,97964,563親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）16,31385,87234,423（第３四半期連結会計期間）(18,471)(24,201) 四半期（当期）包括利益（百万円）△9,11487,72418,257親会社の所有者に帰属する持分（百万円）788,388876,752816,288総資産額（百万円）2,439,6452,621,5412,520,603基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）37.33196.5078.77（第３四半期連結会計期間）(42.27)(55.38) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）32.333.432.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）191,426273,279292,908投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△74,070△155,731△112,766財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△61,106△79,903△38,465現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）553,050684,059639,247（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 |