財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）　　鈴木　俊郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝四丁目４番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3453－5111(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国における金融引き締めや中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの高まりなどから、景気下振れに対する警戒感が依然強く、先行きは不透明なまま推移しました。　当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需要回復が停滞し、在庫の調整局面が続きました。一方、国内のＩＣＴ業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的とした既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ（Digital Transformation）推進等を背景に、ＩＴサービス市場が堅調に推移しました。　このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,083億51百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は39億8百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益は25億3百万円（前年同期比37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億54百万円（前年同期比41.4％減）となりました。　なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当第３四半期連結累計期間は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 　（デバイス事業）　デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。　当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ販売が減少したほか、高利益率案件の一部剥落もあり総利益が減少したこと、加えて支払利息等の営業外費用の増加も損益面に影響を及ぼしました。　この結果、売上高は983億13百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は17億22百万円（前年同期比53.7％減）となりました。 　（ソリューション事業）　ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。　当第３四半期連結累計期間におきましては、半導体等の需給逼迫に伴いサーバーや通信機器等の深刻な調達難に陥っていた前年同期からの反動や企業における旺盛なＤＸ推進ニーズもあり、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に総じて回復基調で推移しました。　この結果、売上高は100億38百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は7億80百万円（前年同期比150.6％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億4百万円増加し、798億6百万円となりました。これは主に未収消費税等の増加37億74百万円、売上債権の減少11億32百万円、現金及び預金の減少10億54百万円等によるものです。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1億39百万円減少し、442億9百万円となりました。これは主に仕入債務の減少31億94百万円、未払法人税等の減少7億79百万円、短期借入金の増加35億43百万円等によるものです。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて13億44百万円増加し、355億97百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加10億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億26百万円等によるものです。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日三信電気株式会社　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東　 京 　事 　務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野　　博嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤春　　暁子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産33,963,000,000
電子記録債権、流動資産2,169,000,000
その他、流動資産5,431,000,000
有形固定資産2,570,000,000
無形固定資産320,000,000
投資その他の資産3,215,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,664,000,000
短期借入金30,372,000,000
未払法人税等179,000,000
退職給付に係る負債260,000,000
資本剰余金16,000,000
利益剰余金25,280,000,000
株主資本31,349,000,000
その他有価証券評価差額金795,000,000
為替換算調整勘定3,449,000,000
退職給付に係る調整累計額-155,000,000
評価・換算差額等4,168,000,000
非支配株主持分79,000,000
負債純資産79,806,000,000

PL

売上原価97,153,000,000
販売費及び一般管理費7,289,000,000
受取利息、営業外収益77,000,000
受取配当金、営業外収益33,000,000
営業外収益175,000,000
支払利息、営業外費用804,000,000
営業外費用1,580,000,000
投資有価証券売却益、特別利益14,000,000
特別利益14,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失1,000,000
法人税、住民税及び事業税570,000,000
法人税等調整額182,000,000
法人税等752,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益226,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,025,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益1,290,000,000
包括利益3,055,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,045,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益9,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,754,000,000
外部顧客への売上高108,351,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2023年６月22日定時株主総会普通株式1,297利益剰余金1052023年３月31日2023年６月23日2023年11月６日取締役会普通株式432利益剰余金352023年９月30日2023年12月１日（注）１　2023年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。２　2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………432百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）126,082108,351161,107経常利益（百万円）4,0282,5035,511親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,9941,7543,832四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,9483,0554,788純資産（百万円）33,41335,59734,252総資産（百万円）92,89479,80678,601１株当たり四半期（当期）純利益（円）245.68143.85314.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）35.944.543.5 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）68.3937.99　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。