財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙ＳＥＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　関 　宏 孝
本店の所在の場所、表紙愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(089)945－0111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、社会・経済活動の正常化に伴い、個人消費に持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりましたが、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況が継続しており、エネルギー・資材価格の高止まりや円安基調の継続など、先行きが不透明な状況で推移しております。　　　こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキなどの原材料価格の上昇に伴い、製造原価は引き続き上昇傾向にあり、採算改善に向けた製品の販売価格改定ならびに新規事業分野のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化を図っております。　　　これらの結果、売上高は８６億５千９百万円（前年同四半期比２.５％増）、営業利益は６千３百万円（前年同四半期比４９.0％減）、経常利益は２億２千３百万円（前年同四半期比１２.６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千８百万円（前年同四半期比３１.０％減）を計上しました。 　　　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 ①印刷関連事業 社会経済活動が正常化へ向かう中で、国内旅行やインバウンド需要の増加に関連する印刷受注が好調であったことやパッケージ関連受注が伸張したこと等により、売上高６４億３千４百万円（前年同四半期比０.９％増）を計上しましたが、付加価値の高い受注の減少等により、営業利益７千２百万円（前年同四半期比４７.０％減）を計上しました。 ②洋紙・板紙販売関連事業洋紙・板紙価格の改定や、企業活動の緩やかな持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注が堅調であったこと等から、売上高３億７百万円（前年同四半期比１４.２％増）、営業損失１千５百万円（前年同四半期は１千６百万円の営業損失）を計上しました。 ③出版・広告代理関連事業企業の広告宣伝活動の持ち直しによるメディア広告や求人に関する広告受注が増加したこと等により、売上高７億４千9百万円（前年同四半期比３.５％増）を計上しましたが、営業費用の増加により営業損失２千６百万円（前年同四半期は２千１百万円の営業損失）を計上しました。 ④美術館関連事業　　　　セキ美術館では、国内の旅行需要の回復により道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高２百万円（前年同四半期比１.５％増）、営業損失１千６百万円（前年同四半期は１千５百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。 ⑤カタログ販売関連事業 　社会経済活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや、企業のテレワークの縮小により事務用品関連の物販事業が伸張し、売上高１１億６千６百万円（前年同四半期比８.３％増）、営業利益５千１百万円（前年同四半期比１３.１％増）をそれぞれ計上しました。 　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円減少し、１７５億２千万円となりました。これは主に、投資有価証券が４０億９千４百万円と前連結会計年度末と比べ４億８千７百万円増加、仕掛品が４億４千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億８百万円増加しましたが、現金及び預金が３９億２千万円と前連結会計年度末と比べ５億９千６百万円減少、有価証券が１億２百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千４百万円減少したことなどによるものであります。　　　負債は、前連結会計年度末に比べ５億８千４百万円減少し、２４億３千４百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億９千万円と前連結会計年度末と比べ１億６千万円増加しましたが、未払法人税等が８４万円と前連結会計年度末と比べ２億７百万円減少、流動負債のその他に含まれる前受金が４千万円と前連結会計年度末と比べ１億１千４百万円減少したことなどによるものであります。　　　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千２百万円増加し、１５０億８千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億円と前連結会計年度末と比べ２億８千９百万円増加したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3)研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結えひめ有限責任監査法人　愛媛県松山市
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日セキ株式会社取締役会 御中えひめ有限責任監査法人　愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　田　智　章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　藤　　　壮 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,754,872,000
電子記録債権、流動資産821,298,000
商品及び製品185,768,000
仕掛品445,805,000
原材料及び貯蔵品152,806,000
その他、流動資産133,644,000
建物及び構築物（純額）1,841,857,000
機械装置及び運搬具（純額）946,010,000
工具、器具及び備品（純額）1,372,831,000
土地1,285,005,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,069,000
建設仮勘定29,820,000
有形固定資産5,476,593,000
ソフトウエア13,221,000
無形固定資産17,934,000
投資有価証券4,094,113,000
繰延税金資産14,401,000
投資その他の資産4,437,496,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金841,214,000
１年内返済予定の長期借入金54,000,000
未払法人税等849,000
賞与引当金96,086,000
繰延税金負債290,246,000
退職給付に係る負債355,751,000
資本剰余金1,333,500,000
利益剰余金12,011,743,000
株主資本14,043,482,000
その他有価証券評価差額金600,097,000
退職給付に係る調整累計額5,955,000
評価・換算差額等606,053,000
非支配株主持分435,995,000
負債純資産17,520,302,000

PL

売上原価6,693,141,000
販売費及び一般管理費1,902,593,000
受取利息、営業外収益14,107,000
受取配当金、営業外収益93,289,000
営業外収益169,651,000
支払利息、営業外費用2,708,000
営業外費用9,819,000
固定資産売却益、特別利益1,079,000
投資有価証券売却益、特別利益36,918,000
特別利益37,997,000
固定資産除却損、特別損失2,704,000
特別損失2,704,000
法人税、住民税及び事業税55,243,000
法人税等調整額39,937,000
法人税等95,181,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益295,741,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,156,000
その他の包括利益294,585,000
包括利益458,517,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益446,771,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,746,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等158,652,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費25,190,000
外部顧客への売上高8,659,723,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形　－千円86,416千円電子記録債権　－千円5,967千円
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日) １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月15日定時株主総会普通株式49,985122023年３月31日2023年６月16日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式49,985122023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額　　　　　　　 　 49,985千円②1株当たりの金額　　　　　 　　 12円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)8,446,7488,659,72311,906,207経常利益(千円)256,066223,821593,101親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)230,083158,652429,523四半期包括利益又は包括利益　　　(千円)66,248458,517394,225純資産額(千円)14,404,56015,085,53114,732,537総資産額(千円)17,008,18817,520,30217,752,071１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)55.2438.09103.12潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)82.2783.6180.57 　回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額　　　　　(円)20.1220.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第74期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第75期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。