財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Nintendo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 古川 俊太郎
本店の所在の場所、表紙京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
電話番号、本店の所在の場所、表紙075-662-9600(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間のNintendo Switchビジネスは、横スクロールアクションゲーム「スーパーマリオブラザーズ」シリーズとして、約11年ぶりの完全新作タイトルである『Super Mario Bros. Wonder』が好調なスタートを切り、販売本数は1,196万本となりました。その他の当期に発売した新作タイトルも、『ゼルダの伝説　ティアーズ オブ ザ キングダム』が2,028万本、『Pikmin 4』が333万本と、それぞれ販売を伸ばしました。また、『マリオカート８ デラックス』が679万本（累計販売本数6,058万本）の販売を記録するなど、4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルが順調に推移しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて24タイトルとなりました。Nintendo Switchは発売から7年目になりますが、安定した販売状況を維持しており、当期のハードウェアの販売台数は1,374万台（前年同期比7.8％減）、ソフトウェアの販売本数は1億6,395万本（前年同期比4.7％減）となりました。ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトや追加コンテンツが好調に推移したことに加え、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、円安による為替の影響もありデジタル売上高は3,464億円（前年同期比11.7％増）となりました。モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発生したことにより、売上高は752億円（前年同期比93.4％増）となりました。これらの状況により、売上高は1兆3,947億円（前年同期比7.7％増）となり、このうち、海外売上高は1兆975億円（前年同期比11.0％増、海外売上高比率78.7％）となりました。営業利益は4,644億円（前年同期比13.1％増）、経常利益は5,673億円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,080億円（前年同期比17.9％増）となりました。また、総資産は主に棚卸資産が減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,194億円増加し、3兆737億円となりました。負債は主に流動負債のその他などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ63億円増加し、5,941億円となりました。純資産は主に利益剰余金や為替換算調整勘定などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,131億円増加し、2兆4,795億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は923億65百万円です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月8日任天堂株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士　鍵　　　圭一郎 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士　浦　上　卓　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産128,639,000,000
有形固定資産106,546,000,000
無形固定資産14,886,000,000
投資その他の資産430,928,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金96,113,000,000
未払法人税等59,939,000,000
退職給付に係る負債25,314,000,000
資本剰余金15,120,000,000
利益剰余金2,564,406,000,000
株主資本2,318,559,000,000
その他有価証券評価差額金25,665,000,000
為替換算調整勘定134,144,000,000
評価・換算差額等159,809,000,000
非支配株主持分1,212,000,000
負債純資産3,073,719,000,000

PL

売上原価616,559,000,000
販売費及び一般管理費313,826,000,000
受取利息、営業外収益36,602,000,000
為替差益、営業外収益34,264,000,000
営業外収益103,293,000,000
支払利息、営業外費用93,000,000
営業外費用345,000,000
固定資産売却益、特別利益5,000,000
特別利益5,000,000
特別損失64,000,000
法人税等159,241,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,458,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益34,531,000,000
その他の包括利益40,374,000,000
包括利益448,431,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益448,415,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益15,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等408,041,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 (1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式143,2001232023年3月31日2023年6月26日利益剰余金2023年11月7日取締役会普通株式93,139802023年9月30日2023年12月1日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当については、2023年11月7日開催の取締役会で次のとおり決議しました。(1) 中間配当による配当金の総額 93,139,093,120円
(2) 1株当たりの金額 80円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注) 2023年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第83期第3四半期連結累計期間第84期第3四半期連結累計期間第83期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)1,295,1781,394,7961,601,677経常利益(百万円)482,580567,357601,070親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)346,227408,041432,768四半期包括利益又は包括利益(百万円)393,581448,431486,661純資産額(百万円)2,173,0582,479,5822,266,466総資産額(百万円)2,785,8123,073,7192,854,2841株当たり四半期(当期)純利益(円)297.05350.48371.41潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)78.0080.6379.40 回次第83期第3四半期連結会計期間第84期第3四半期連結会計期間 会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日 1株当たり四半期純利益(円)99.44117.45
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。３ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。