財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | SAITA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 才田 善之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県朝倉市下渕472番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９４６（２２）３８７５ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制の緩和、訪日外国人観光客の本格的な受け入れ再開などにより社会経済活動の正常化が進み、景気や企業業績も緩やかな回復基調となりました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の低迷等の景気減速リスクも高まっており、先行きは不透明な状態が続いております。 当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、エネルギー価格や資材価格の長引く高騰、人件費の高止まり等による工事収益率の低下や砕石製造原価の上昇は依然として続いており、先行きは予断を許さない状況となっております。 このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めてまいりました。 その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高21億５千６百万円（前年同四半期比22.9％減）、営業利益３千３百万円（前年同四半期比88.1％減）、経常利益４億３千２百万円（前年同四半期比43.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千万円（前年同四半期比112.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 （建設事業部門） 当第２四半期連結累計期間の受注高は10億２千２百万円（前年同四半期比3.8％減）、完成工事高は６億６千９百万円（前年同四半期比43.8％減）、営業損失は３千１百万円（前年同四半期は営業利益１億１千５百万円）となりました。 （砕石事業部門） 当第２四半期連結累計期間の売上高は10億９千９百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は１億６千４百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。 （酒類事業部門） 当第２四半期連結累計期間の売上高は１億８千８百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は０百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。 （その他の事業部門） 当第２四半期連結累計期間の売上高は１億９千８百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は２千１百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。 ②財政状態（資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は36億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が２億７千６百万円、現金預金が７千４百万円減少したことによるものであります。固定資産は35億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が６千万円減少いたしましたが、投資その他の資産が４億９千４百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、72億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加いたしました。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は17億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千１百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が１億９千８百万円、未払費用が１億２百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が９千２百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、22億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円減少いたしました。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は50億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千９百万円増加いたしました。これは主に配当金４千４百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益４億２千万円、その他の包括利益累計額５千３百万円の増加によるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、17億４千７百万円（前年同四半期比３億４百万円の減少）となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権の減少等により１億９百万円の収入（前年同四半期累計期間は３億３千６百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 関係会社株式の取得による支出等により１億９千万円の支出（前年同四半期累計期間は１億３千５百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入れによる収入等により６百万円の収入（前年同四半期累計期間は１億７千８百万円の支出）となりました。 （３）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動 該当事項はありません。 （８）生産、受注及び販売の実績受注実績セグメントの名称前第２四半期累計期間当第２四半期累計期間前年同期比（％）建設事業（千円）1,062,6591,022,18296.2（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）賀和興産株式会社福岡県朝倉市下渕58317427.61株式会社ワイエスリー福岡県久留米市花畑２丁目5-1016025.49株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13-1243.85米田 秀之東京都中央区223.52内藤 征吾東京都中央区193.12才田組従業員持株会福岡県朝倉市下渕472193.03キャタピラー九州株式会社福岡県筑紫野市針摺東３丁目6-1193.03株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目6-1111.74株式会社アーステクニカ東京都千代田区神田神保町２丁目4101.59才田 善之福岡県朝倉市91.49計－46974.48 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 才田 善之 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 如水監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日サイタホールディングス株式会社取締役会 御中 如水監査法人福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士廣島 武文 指定社員業務執行社員 公認会計士内田 健二 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 176,664,000 |
| その他、流動資産 | 51,485,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 234,825,000 |
| 土地 | 832,472,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,418,000 |
| 有形固定資産 | 1,757,347,000 |
| 無形固定資産 | 11,697,000 |
| 投資有価証券 | 984,528,000 |
| 退職給付に係る資産 | 93,671,000 |
| 繰延税金資産 | 41,912,000 |
| 投資その他の資産 | 1,776,209,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,279,350,000 |
| 未払法人税等 | 22,408,000 |
| 未払費用 | 63,217,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,172,000 |
| 賞与引当金 | 9,120,000 |
| 繰延税金負債 | 1,667,000 |
| 退職給付に係る負債 | 148,533,000 |
| 資本剰余金 | 594,558,000 |
| 利益剰余金 | 3,601,567,000 |
| 株主資本 | 5,103,108,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 54,367,000 |
| 為替換算調整勘定 | -131,153,000 |
| 評価・換算差額等 | -76,786,000 |
| 負債純資産 | 7,234,384,000 |
PL
| 売上原価 | 1,680,685,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 441,965,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 173,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,981,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 13,153,000 |
| 営業外収益 | 428,588,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,672,000 |
| 営業外費用 | 29,414,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,279,000 |
| 特別利益 | 2,279,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,528,000 |
| 法人税等調整額 | -16,628,000 |
| 法人税等 | 14,899,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,890,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 26,322,000 |
| その他の包括利益 | 53,875,000 |
| 包括利益 | 473,996,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 473,996,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 420,120,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,747,709,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,306,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -417,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -74,313,000 |
| 外部顧客への売上高 | 188,554,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,267,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,731,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -295,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,154,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,672,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,948,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,485,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,287,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -301,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,697,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,944,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,695,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,410,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,793,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,330,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -982,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,103,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -129,332,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,525,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -924,000 |