財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Signal Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塚本 英彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3217)7200 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の世界経済は、欧米各国の中央銀行による金融引き締めやロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化、中国における不動産市場の停滞による経済活動の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。国内経済においては、円安を背景とした好調なインバウンド消費等により緩やかな回復基調にあります。しかしその一方で、ロシアへの経済制裁の影響等によるエネルギー価格高騰や、物価上昇による個人消費の低迷等、経済活動の鈍化も懸念されております。このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった第２期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支え、国内外の社会的課題を解決するとともに、コロナ禍後における事業環境変化への適応を推進してまいります。当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は77,808百万円（前年同期比1.9％減）、売上高は57,105百万円（前年同期比6.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は1,395百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益は2,151百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は667百万円（前年同期比15.5％減）となりました。 事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。 ［交通運輸インフラ事業］「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）や連動装置、ＣＢＴＣ（無線式列車制御装置）等の受注・売上がありました。また、新たな取り組みとしては、九州旅客鉄道株式会社様香椎線において2020年12月より自動列車運転装置の実証運転を行っておりましたが、その結果が良好であったため、2024年３月より、自動運転での運行を予定しております。操縦業務の自動化や機械化により、安全性向上や運転士養成コストの削減、労働人口減少等の社会課題に対する解決が期待されております。海外市場においては、台湾やインド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムやパーキングメーターの受注・売上がありました。当社は、自動車や自転車、歩行者が危険情報等を相互に通知するシステムの研究開発を目的として、2023年11月に設立されたスマートモビリティインフラ技術研究組合に参画いたしました。今後も既存の交通インフラと連携する製品、技術を提供してまいります。結果といたしましては、受注高は36,996百万円（前年同期比26.2％減）、売上高は28,248百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,347百万円（前年同期比20.1％減）となりました。 ［ＩＣＴソリューション事業］駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアや券売機、改札機、駐車場機器等の受注・売上がありました。今後の取り組みとしては、ＤＸ化を軸とした固定費削減・顧客力向上を観点に製品開発を行い、ＭａａＳ社会実現にむけた取り組みを推進してまいります。海外市場においては、バングラデシュやエジプト等でＡＦＣシステムやホームドアの受注・売上がありました。ロボティクスおよびセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドアや建機・農機に搭載する３Ｄ距離画像センサや危険物の有無を短時間で探知できるＸ線手荷物検査装置等の受注・売上がありました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでの経験等で培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みも推進しております。結果といたしましては、受注高は40,811百万円（前年同期比40.0％増）、売上高は28,856百万円（前年同期比14.9％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は2,612百万円（前年同期比25.2％増）となりました。 (２) 財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,786百万円等がありましたものの、棚卸資産の増加11,915百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増加2,096百万円、現金及び預金の増加1,364百万円等により、前連結会計年度末に比べ6,720百万円増加の152,739百万円となりました。 負債は、短期借入金の増加3,384百万円、電子記録債務の増加1,686百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,915百万円増加の62,583百万円となりました。 純資産は、利益剰余金の配当による減少1,684百万円等がありましたものの、その他有価証券評価差額金の計上1,890百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上667百万円等により、前連結会計年度末に比べ805百万円増加の90,156百万円となりました。 (３) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は9,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたものの、主に売上債権の減少により、1,281百万円の資金の増加(前年同期は1,523百万円の資金の増加)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得等により、1,635百万円の資金の減少(前年同期は2,397百万円の資金の減少)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありましたものの、主に短期借入れによる資金の増加により、1,753百万円の資金の増加(前年同期は3,592百万円の資金の増加)となりました。 (４) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,794百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (５) 対処すべき課題2022年度から中期経営計画「Next Stage 24」をスタートしており、新商品・新商材の社会実装を加速させ、コロナ禍後におけるお客様との価値共創、国際事業の拡充と収益力向上、ソフトウエアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化を図るとともに、ＥＳＧ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜重点課題１＞「コロナ禍後における顧客との価値共創」 顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向けた社会実装の加速に取り組みます。 ＜重点課題２＞「国際事業の拡充と収益力向上」 案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。 ＜重点課題３＞「ソフトウエアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」 脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図ると共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣＤ最適化を目指します。 ＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」 脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティの推進やすべての事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。 また、法改正への適切な対応等によるコンプライアンス強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでおり、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンス強化に努めております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日日本信号株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 尻 慶 太印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 藤 雄 三印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 54,192,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,046,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,448,000,000 |
| 仕掛品 | 15,668,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,911,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,923,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,390,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,020,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,773,000,000 |
| 土地 | 5,488,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 71,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,678,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,422,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,610,000,000 |
| 投資有価証券 | 26,667,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,555,000,000 |
| 繰延税金資産 | 730,000,000 |
| 投資その他の資産 | 31,745,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,319,000,000 |
| 短期借入金 | 20,900,000,000 |
| 未払法人税等 | 535,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,300,000,000 |
| 長期未払金 | 27,000,000 |
| 繰延税金負債 | 506,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,439,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,585,000,000 |
| 利益剰余金 | 67,181,000,000 |
| 株主資本 | 78,196,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,990,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -29,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,960,000,000 |
| 負債純資産 | 152,739,000,000 |
PL
| 売上原価 | 45,102,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,607,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 446,000,000 |
| 営業外収益 | 958,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,000,000 |
| 営業外費用 | 202,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 459,000,000 |
| 特別利益 | 460,000,000 |
| 特別損失 | 546,000,000 |
| 法人税等 | 1,397,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,890,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -68,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,821,000,000 |
| 包括利益 | 2,489,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,489,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 667,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,729,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 157,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 321,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -34,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,364,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 57,105,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,794,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,696,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -446,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -459,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,915,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,918,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,330,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,691,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 446,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,834,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,304,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,682,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,577,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -339,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)給料及び手当金2,848百万円2,462百万円賞与引当金繰入額765 705 退職給付費用202 157 減価償却費346 321 研究開発費1,795 1,794 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式1,24720.002023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式4367.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 |