財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙BANNERS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小林　由佳
本店の所在の場所、表紙埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４８（５２３）２０１８（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続く一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、新たに群馬県高崎市新町に賃貸用の土地を取得して2023年11月30日より賃貸を開始いたしました。今後も引き続き不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいります。自動車販売事業におきましては、整備売上の増加に向けてサービススタッフの資格取得を推進し、顧客信用度の向上に努めました。また新車販売増加に向けて、2023年10月にフルモデルチェンジした「N-BOX」を中心に、買い換えや買い増しが見込まれる既存客や紹介による受注が期待できる新規顧客を対象に、車種を絞った営業活動を積極的に展開するとともに、2024年３月に発売される新型車の「WR-V」が2023年12月に発表されましたので、先行して営業活動に取り組みました。楽器販売事業におきましては、世界的な物価上昇や円安の影響による販売商品の値上げ実施に対して来店客数が落ち込むこともなく、また演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等も活発に行われ、楽器本体や消耗材であるリード及びリード製作関連商品の需要の増加傾向がみられました。更なる売上増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上にも努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比387百万円減の8,656百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比355百万円減の6,239百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比31百万円減の2,416百万円となりました。ｂ．経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,340百万円（前年同四半期比107.5％）、営業利益167百万円（同131.9％）、経常利益148百万円（同131.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円（同123.4％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①不動産利用売上高は305百万円（前年同四半期比101.3％）、セグメント利益は215百万円（同112.7％）となりました。②自動車販売売上高は2,652百万円（前年同四半期比108.6％）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期はセグメント損失0百万円）となりました。③楽器販売売上高は382百万円（前年同四半期比105.4％）、セグメント利益は22百万円（同91.9％）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）主要な設備該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。土地売買契約契約会社名（買主）相手先の名称（売主）国名契約締結日所在地面積特約条項株式会社バナーズ非開示（注１）日本2023年11月30日群馬県高崎市新町5,177.33㎡売主と賃借人の間で締結した事業用定期借地権設定契約の賃貸人としての地位を承継（注２）（注）１．売主の承諾が得られなかったため開示していません。２．賃借人の名称は承諾が得られなかったため開示していません。事業用定期借地権設定契約の地位承継後、期間20年の事業用定期借地権設定契約の再契約を締結しております。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結城南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社バナーズ取締役会　御中 城南監査法人東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士塩野　治夫 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤　尽 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品946,353,000
原材料及び貯蔵品5,046,000
その他、流動資産41,605,000
建物及び構築物（純額）2,162,297,000
機械装置及び運搬具（純額）111,936,000
工具、器具及び備品（純額）21,965,000
土地4,255,896,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,705,000
建設仮勘定2,575,000
有形固定資産6,563,377,000
無形固定資産2,700,000
投資有価証券1,502,000
繰延税金資産74,386,000
投資その他の資産199,032,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金282,796,000
短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金190,402,000
未払金28,624,000
未払法人税等12,276,000
未払費用28,095,000
賞与引当金11,503,000
退職給付に係る負債123,518,000
資本剰余金576,022,000
利益剰余金704,787,000
株主資本758,413,000
評価・換算差額等1,639,601,000
非支配株主持分18,408,000
負債純資産8,656,231,000

PL

売上原価2,541,489,000
販売費及び一般管理費630,905,000
受取利息、営業外収益3,582,000
受取配当金、営業外収益51,000
営業外収益6,369,000
支払利息、営業外費用23,877,000
営業外費用25,092,000
特別損失6,630,000
法人税等29,254,000

PL2

包括利益113,109,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益111,924,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,184,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等111,924,000
外部顧客への売上高3,340,112,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式63,69542023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益の調整額△95,799千円には、セグメント間取引消去△1,081千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△94,718千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。※四半期連結損益計算書の営業利益
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）3,107,6873,340,1124,335,315経常利益（千円）113,285148,994192,692親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）90,732111,924155,781四半期包括利益又は包括利益（千円）93,782113,109159,247純資産額（千円）2,382,7272,416,4232,448,186総資産額（千円）8,992,6378,656,2319,043,862１株当たり四半期（当期）純利益（円）5.707.289.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）26.3127.7026.88 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）2.202.98（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。