財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | CHORI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 先 濵 一 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6228局5084番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における日本経済は、自動車を始めとした製造業の回復基調が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の５類移行で経済活動の正常化が進んだこと等を背景に、景気回復の兆しが見られます。一方、世界経済においては、中国経済の回復の遅れ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの継続、原材料及びエネルギー価格の高止まり等により、依然として先行きの不透明な状況にあります。このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。当第３四半期連結累計期間における連結業績は、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は３期連続で過去最高益を更新しました。売上高は前年同期比8.6％減の2,333億57百万円となりましたが、採算性向上を主因として、営業利益は前年同期比9.2％増の119億27百万円、経常利益は前年同期比7.2％増の117億99百万円、税金等調整前四半期純利益は前年同期比4.9％増の119億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.9％増の80億65百万円となりました。 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額前年同期比(％)売上高255,379233,357△22,022△8.6営業利益10,92711,9271,0009.2経常利益11,01011,7997887.2税金等調整前四半期純利益11,39811,9515534.9親会社株主に帰属する四半期純利益7,5488,0655176.9 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 繊維事業（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額前年同期比(％)売上高110,935108,492△2,443△2.2税金等調整前四半期純利益3,6826,4392,75674.9 当セグメントにおきましては、繊維原料及び国内衣料品向け販売が堅調に推移しました。売上高は、前年同期比2.2％減の1,084億92百万円となりましたが、収益性の改善により、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年同期比74.9％増の64億39百万円となりました。 ② 化学品事業（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額前年同期比(％)売上高140,656123,363△17,293△12.3税金等調整前四半期純利益7,5296,172△1,356△18.0 当セグメントにおきましては、全般的な需要減退と市況低迷等により、売上高は、前年同期比12.3％減の1,233億63百万円となり、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年同期比18.0％減の61億72百万円となりました。 ③ 機械事業（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額前年同期比(％)売上高3,7241,440△2,283△61.3税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)163△376△540- 当セグメントにおきましては、事業の選択と集中を行ったことを主因として、売上高は、前年同期比61.3％減の14億40百万円となり、加えて、為替変動の影響による為替差損を計上したことにより３億76百万円のセグメント損失（税金等調整前四半期純損失）（前年同期は１億63百万円のセグメント利益（税金等調整前四半期純利益））となりました。 なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、従前、セグメント利益については、経常利益を基礎に記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より税金等調整前四半期純利益を基礎として記載する方法に変更しております。 (2) 財政状態の状況 （資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,475億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億43百万円増加しました。これは主に、破産更生債権等が105億96百万円、商品及び製品が６億54百万円増加し、受取手形及び売掛金が52億93百万円、現金及び預金が19億83百万円減少したことによるものであります。なお、上述の破産更生債権等の増加には、PLATINUM CORPORATION FZE及びRELIANCE COMMODITIES DMCCに対する売上債権からの振替額101億93百万円が含まれております。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は、671億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億84百万円減少しました。これは主に、短期借入金が９億29百万円、支払手形及び買掛金が９億23百万円、未払法人税等が９億２百万円減少したことによるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、803億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億27百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により80億65百万円、為替換算調整勘定が17億25百万円、その他有価証券評価差額金が11億82百万円増加し、配当金の支払いにより27億88百万円減少したことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 蝶理株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 賢 重 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菱 本 恵 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 19,867,000,000 |
| 仕掛品 | 946,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,337,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,955,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,296,000,000 |
| 投資その他の資産 | 25,039,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 51,995,000,000 |
| 短期借入金 | 3,887,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 113,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,484,000,000 |
| 賞与引当金 | 590,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,067,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,203,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,152,000,000 |
| 利益剰余金 | 65,870,000,000 |
| 株主資本 | 73,887,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,575,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,146,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -58,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,446,000,000 |
| 非支配株主持分 | 52,000,000 |
| 負債純資産 | 147,543,000,000 |
PL
| 売上原価 | 203,730,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,698,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 683,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 263,000,000 |
| 営業外収益 | 1,276,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 565,000,000 |
| 営業外費用 | 1,404,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 172,000,000 |
| 特別利益 | 176,000,000 |
| 特別損失 | 24,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,711,000,000 |
| 法人税等調整額 | 121,000,000 |
| 法人税等 | 3,832,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,182,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,411,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 7,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,836,000,000 |
| 包括利益 | 10,955,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,902,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 52,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,065,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 233,357,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円717百万円支払手形－百万円763百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式1,35355.002023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式1,43558.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）2023年10月27日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,435百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。 ２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△327百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,435百万円② １株当たりの金額 58円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日（注）中間配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)255,379233,357329,389経常利益(百万円)11,01011,79912,437親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,5488,0658,124四半期包括利益又は包括利益(百万円)9,09110,9559,397純資産額(百万円)71,85180,38672,158総資産額(百万円)151,364147,543143,200１株当たり四半期(当期)純利益(円)306.77327.65330.16潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)47.554.450.4 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)112.11123.62 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。３．当社は第77期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 |