財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙Sumitomo Riko Company Limited
代表者の役職氏名、表紙執行役員社長　清水　和志
本店の所在の場所、表紙愛知県小牧市東三丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0568-77-2121(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進展していますが、世界的な物価の高止まりや金融引き締めに伴う為替変動に加え、中国をはじめとする景気の減速、ウクライナや中東地域における情勢不安などの地政学的リスクにより、先行きに不透明感をもたらしています。当社グループの事業に関する業界について、主に自動車市場においては供給制約の緩和と堅調な需要により、主要顧客の生産台数は高水準で推移しました。このような中、当社グループでは「2029年 住友理工グループVision」（2029V）で定めた、ありたい姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」への変革に向けて、３ヶ年の事業計画である「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）に基づき、事業活動を推進しております。当第３四半期連結累計期間における連結業績については、売上高は457,121百万円（前年同期比15.7％増）、事業利益は25,410百万円（前年同期比340.1％増）、営業利益は24,456百万円（前年同期比405.9％増）、税引前四半期利益は21,834百万円（前年同期比450.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13,389百万円（前年同期は2,529百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。 ※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。 各セグメントの業績は、次のとおりです。＜自動車用品＞外部顧客への売上高は、前年同期における顧客の減産からの回復や、円安の進行による為替換算の影響もあり、415,262百万円（前年同期比19.1％増）となりました。事業利益は、主に数量増加や生産効率化等により、23,485百万円（前年同期比658.8％増）となりました。 ＜一般産業用品＞外部顧客への売上高は、41,859百万円（前年同期比9.8％減）となりました。高圧ホース及びプリンター向け機能部品は主要顧客の生産台数減少により、減収となりました。事業利益については、原材料の市況に合わせた売価反映が進んでいるものの、売上減少により、1,925百万円（前年同期比28.1%減）となりました。 事業セグメント別実績（単位：百万円、増減率％） 外部顧客への売上高事業利益日本米州アジア欧州その他合計2022年度 自動車用品88,446103,995115,82340,450348,7143,095一般産業用品32,19818513,63037946,3922,679合計120,644104,180129,45340,829395,1065,7742023年度 自動車用品113,641129,527124,89747,197415,26223,485一般産業用品31,15119410,14936541,8591,925合計144,792129,721135,04647,562457,12125,410増減率 自動車用品+28.5+24.6+7.8+16.7+19.1+658.8一般産業用品-3.3+4.9-25.5-3.7-9.8-28.1合計+20.0+24.5+4.3+16.5+15.7+340.1
(2)財政状態の分析＜資産＞ 流動資産は、228,752百万円（前連結会計年度末比3,636百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が11,285百万円増加したこと、棚卸資産が3,035百万円減少したこと、及び営業債権及びその他の債権が3,923百万円減少したことによるものです。非流動資産は200,137百万円（前連結会計年度末比5,245百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産が2,309百万円増加したことによるものです。以上の結果、資産合計は、428,889百万円（前連結会計年度末比8,881百万円増）となりました。 ＜負債＞負債合計は、219,869百万円（前連結会計年度末比10,473百万円減）となりました。これは主に、社債及び借入金が15,563百万円減少したことによるものです。 ＜資本＞資本合計は、209,020百万円（前連結会計年度末比19,354百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が11,736百万円増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は43.0％となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より11,285百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末には40,779百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、54,675百万円（前年同期比32,882百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期利益21,834百万円と、減価償却費及び償却費22,708百万円、営業債権及びその他の債権の減少7,449百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、20,245百万円（前年同期比1,349百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出20,793百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、23,689百万円（前年同期は15,958百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少17,814百万円によるものであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,418百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当社グループの自動車用品セグメントについて、当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、主要顧客の生産台数増加、円安の進行による為替換算影響などから、「(1) 業績の状況」に記載の通り、増加しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日住友理工株式会社取締役会　御中 有限責任あずさ監査法人名古屋事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　　本　　泰　　行 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　　原　　正　　英 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友理工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友理工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。　　(イ)中間配当による配当の総額・・・・・・・・831百万円　　(ロ)１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・８円00銭　　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月１日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第135期第３四半期連結累計期間第136期第３四半期連結累計期間第135期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)395,106457,121541,010(第３四半期連結会計期間)(139,497)(159,243) 税引前四半期(当期)利益(百万円)3,96421,83414,908親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)(百万円)△2,52913,3896,683(第３四半期連結会計期間)(2,265)(7,562) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)△74818,85710,815親会社の所有者に帰属する持分(百万円)155,611184,301167,105総資産額 (百万円)429,221428,889420,008基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)(円)△24.35128.9664.37(第３四半期連結会計期間)(21.82)(72.84) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)―――親会社所有者帰属持分比率(％)36.343.039.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,79354,67533,339投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△18,896△20,245△25,512財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15,968△23,689△8,906現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)46,77940,77929,494
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。