財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | Senshu Ikeda Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長兼ＣＥＯ 鵜 川 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区茶屋町18番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)4802局0181番(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。[その他]関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合に出資し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、2023年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。(1) 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の分析① 連結粗利益当第３四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が前第３四半期連結累計期間比94百万円減少しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ前第３四半期連結累計期間比15億６百万円並びに54億66百万円増加したことから、前第３四半期連結累計期間比68億78百万円増加して、455億26百万円となりました。 イ 資金利益当第３四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息の減少などにより資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比833百万円減少しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が前第３四半期連結累計期間比926百万円減少したことから、前第３四半期連結累計期間比94百万円減少して、334億14百万円となりました。ロ 役務取引等利益当第３四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が証券関連業務などを中心に前第３四半期連結累計期間比８億77百万円増加し、役務取引等費用については前第３四半期連結累計期間比６億28百万円減少したことから、前第３四半期連結累計期間比15億６百万円増加して、119億15百万円となりました。ハ その他業務利益当第３四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第３四半期連結累計期間比60億82百万円改善したことを主因として、前第３四半期連結累計期間比54億66百万円増加して、１億78百万円となりました。 ② 経常利益連結粗利益は前第３四半期連結累計期間比68億78百万円増加して、455億26百万円となりました。営業経費は前第３四半期連結累計期間比１億69百万円減少して、329億73百万円となりました。また、与信関連費用は前第３四半期連結累計期間比37億58百万円増加して４億30百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前第３四半期連結累計期間比５億34百万円増加して、７億55百万円の利益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間比33億98百万円増加して、132億75百万円となりました。 ③ 親会社株主に帰属する四半期純利益経常利益は前第３四半期連結累計期間比33億98百万円増加して、132億75百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比34億83百万円増加して、131億５百万円となりました。法人税等合計は前第３四半期連結累計期間比16億19百万円増加して、35億33百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比16億18百万円増加して、95億17百万円となりました。 主要損益の状況 前第３四半期連結累計期間（Ａ）(百万円)当第３四半期連結累計期間（Ｂ）(百万円)増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）連結粗利益38,64845,5266,878 資金利益33,50833,414△94 信託報酬2018△2 役務取引等利益10,40911,9151,506 その他業務利益△5,2881785,466営業経費（△）33,14232,973△169与信関連費用（△）△3,3284303,758株式等関係損益221755534持分法による投資損益18△0△18その他802396△406経常利益9,87713,2753,398特別損益△255△16986税金等調整前四半期純利益9,62213,1053,483法人税等合計（△）1,9143,5331,619 法人税、住民税及び事業税（△）7181,569851 法人税等調整額（△）1,1961,963767四半期純利益7,7089,5721,864非支配株主に帰属する四半期純利益（△）(△は非支配株主に帰属する四半期純損失)△19155246親会社株主に帰属する四半期純利益7,8999,5171,618 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比51億60百万円減少の512億79百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比18億83百万円増加の116億74百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比５億33百万円増加の85億90百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比４百万円減少の４億73百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比25億７百万円増加の77億２百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比12億30百万円増加の11億21百万円となりました。 財政状態の分析① 預金残高当第３四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比1,445億円増加して、５兆7,237億円となりました。 前連結会計年度（Ａ）（百万円）当第３四半期連結会計期間（Ｂ）（百万円）増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）預金5,579,2505,723,752144,502 うち個人預金4,232,7454,281,53048,785 ② 貸出金残高当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比1,009億円増加して、４兆8,381億円となりました。 前連結会計年度（Ａ）（百万円）当第３四半期連結会計期間（Ｂ）（百万円）増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）貸出金4,737,1924,838,121100,929 うち住宅ローン1,913,5791,957,60344,024 ③ 有価証券残高当第３四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比853億円増加して、5,722億円となりました。 前連結会計年度（Ａ）（百万円）当第３四半期連結会計期間（Ｂ）（百万円）増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）有価証券486,984572,29685,312 (参考)① 国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比0.6％増加しましたが、国際業務部門では前第３四半期連結累計期間比57.1％減少した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比0.3％、94百万円減少しました。役務取引等収支は、国際業務部門では前第３四半期連結累計期間比25.6％減少しましたが、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比14.8％増加した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比14.5％、15億６百万円増加しました。その他業務収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比138.7％減少し、国際業務部門では110.1％増加した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比103.4％、54億66百万円増加しました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間32,97253633,508当第３四半期連結累計期間33,18423033,414 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間33,4131,521134,933当第３四半期連結累計期間33,442565134,007 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間44198511,425当第３四半期連結累計期間2583341592信託報酬前第３四半期連結累計期間20－20当第３四半期連結累計期間18－18役務取引等収支前第３四半期連結累計期間10,3228610,409当第３四半期連結累計期間11,8516411,915 うち役務取引等 収益前第３四半期連結累計期間16,48715016,638当第３四半期連結累計期間17,38113317,515 うち役務取引等 費用前第３四半期連結累計期間6,165636,228当第３四半期連結累計期間5,530695,600その他業務収支前第３四半期連結累計期間1,232△6,521△5,288当第３四半期連結累計期間△477656178 うちその他業務 収益前第３四半期連結累計期間1,2441,3262,570当第３四半期連結累計期間6066561,263 うちその他業務 費用前第３四半期連結累計期間117,8477,859当第３四半期連結累計期間1,084－1,084 (注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、保証業務並びに投資信託・保険販売業務等が減少しましたが、預金・貸出業務並びに証券関連業務が増加したことから、前第３四半期連結累計期間比5.4％増加して、173億81百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比10.3％減少して、55億30百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億33百万円となり、役務取引等費用は69百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比5.3％増加して、175億15百万円となり、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比10.1％減少して、56億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間16,48715016,638当第３四半期連結累計期間17,38113317,515 うち預金・貸出 業務前第３四半期連結累計期間5,468－5,468当第３四半期連結累計期間5,573－5,573 うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,4261491,576当第３四半期連結累計期間1,3401321,473 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間1,546－1,546当第３四半期連結累計期間2,382－2,382 うち代理業務前第３四半期連結累計期間239－239当第３四半期連結累計期間240－240うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間346－346当第３四半期連結累計期間331－331 うち保証業務前第３四半期連結累計期間1,22201,223当第３四半期連結累計期間1,09601,097 うち投資信託・ 保険販売業務前第３四半期連結累計期間3,225－3,225当第３四半期連結累計期間3,131－3,131役務取引等費用前第３四半期連結累計期間6,165636,228当第３四半期連結累計期間5,530695,600 うち為替業務前第３四半期連結累計期間17063234当第３四半期連結累計期間17769246 (注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間5,655,24011,1085,666,349当第３四半期連結会計期間5,715,5288,2235,723,752 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間3,802,202－3,802,202当第３四半期連結会計期間3,961,574－3,961,574 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,839,349－1,839,349当第３四半期連結会計期間1,727,635－1,727,635 うちその他前第３四半期連結会計期間13,68811,10824,797当第３四半期連結会計期間26,3188,22334,542譲渡性預金前第３四半期連結会計期間1,000－1,000当第３四半期連結会計期間－－－総合計前第３四半期連結会計期間5,656,24011,1085,667,349当第３四半期連結会計期間5,715,5288,2235,723,752 (注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ④ 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,603,272100.004,838,121100.00 製造業318,4946.92326,5886.75 農業，林業5130.015060.01 漁業1600.001190.00 鉱業，採石業，砂利採取業2990.012050.00 建設業139,5083.03140,5262.91 電気・ガス・熱供給・水道業24,3590.5323,3170.48 情報通信業21,1070.4619,5770.41 運輸業，郵便業110,3772.40113,5772.35 卸売業，小売業344,8987.49339,1547.01 金融業，保険業177,0153.85325,2446.72 不動産業，物品賃貸業697,47715.15722,36914.93 学術研究，専門・技術サービス業21,8190.4720,5330.42 宿泊業，飲食業41,6660.9138,6680.80 生活関連サービス業，娯楽業20,9330.4519,1660.40 教育，学習支援業7,8030.177,7110.16 医療・福祉142,3643.09142,2392.94 その他のサービス120,5142.62120,5242.49 地方公共団体128,0062.78138,3942.86 その他2,285,94649.662,339,68848.36特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計4,603,272――4,838,121 ―― (注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸1,660100.002,398100.00合計1,660100.002,398100.00 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,660100.002,398100.00合計1,660100.002,398100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,660－1,6602,398－2,398資産計1,660－1,6602,398－2,398元本1,660－1,6602,398－2,398その他0－0－－－負債計1,660－1,6602,398－2,398 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社池田泉州ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 秀 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 加 井 真 弓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 35,936,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,629,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 23,952,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,527,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 845,000,000 |
| 繰延税金負債 | 24,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 146,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,896,000,000 |
| 利益剰余金 | 101,660,000,000 |
| 株主資本 | 221,434,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,972,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,002,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,931,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,487,000,000 |
| 負債純資産 | 6,503,346,000,000 |
PL
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 171,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,569,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,963,000,000 |
| 法人税等 | 3,533,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,413,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -751,000,000 |
| その他の包括利益 | 572,000,000 |
| 包括利益 | 10,145,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,090,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 55,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,517,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 63,750,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,4015.002023年３月31日2023年６月28日その他利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式1,7526.252023年９月30日2023年12月１日その他利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。 ３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ４ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 ５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月13日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 1,752百万円 １株当たりの中間配当金普通株式６円25銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円66,62863,75089,250 うち信託報酬百万円201826経常利益百万円9,87713,27512,061親会社株主に帰属する四半期純利益百万円7,8999,517――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――9,502四半期包括利益百万円△58210,145――包括利益百万円――――6,565純資産額百万円221,537235,988228,697総資産額百万円6,277,3496,503,3466,219,089１株当たり四半期純利益円28.1833.94――１株当たり当期純利益円――――33.89潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円26.2033.85――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――――32.05自己資本比率％3.493.583.64合算信託財産額百万円1,4002,3981,660 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円2.2210.11 (注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。２ 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行１社であり、2021年７月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。３ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。 |