財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NICHIBAN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 高　津　敏　明
本店の所在の場所、表紙東京都文京区関口二丁目３番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5978－5601(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機としたインバウンド需要の回復が進む一方、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクやエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、経営課題に積極的に取り組むため、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。 ①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出・BtoC開発マーケティング・BtoB現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリーでの成果の創出・コア技術の深化・進化の成果創出と共有、オープンイノベーション・協業によるターゲット領域での新規事業の創出②グローバル市場へのスピーディーな展開・拡大・販売３拠点体制による事業拡大と支援強化、生産・物流を含めた体制拡充の推進・海外事業拡大に向けた戦略的パートナーの探索と協業の実現（業務提携・M&A活用）③事業推進体制の見直しと収益改革・顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・業務活動における選択と集中の徹底と効率化の推進・適切な需要予測管理と原価管理によるサプライチェーンマネジメントの最適化、業務プロセス改善と品質管理強化・サステナブル経営視点の事業戦略・開発の推進、CO２排出削減等の取り組み強化④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践・社内外データの活用とシステム化によるマーケティング施策と業務プロセス改善・効率化施策の推進⑤将来の持続的成長を担う人財育成・多様な人財の活用による組織運営の活性化と行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上策の強化・リーダーシップ・組織マネジメント力及び専門スキルの強化（スキルマップの活用）・次世代経営層の育成 以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、インバウンド需要回復によるヘルスケアフィールドの需要拡大等により、前年同期比4.2％増の355億４百万円となりました。営業利益は、売上高の増加とテープ事業における価格改定の影響等により、前年同期比18.5％増の17億１千１百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び持分法による投資利益の増加により、前年同期比19.2％増の18億４千４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響に加えて、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有していた保養施設(土地・建物)の売却益７千１百万円を計上したこと等により、前年同期比29.2％増の13億９千１百万円となりました。　当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境EC含め積極的にEC営業の拡大を図るため、「EC営業統括部」を置いております。・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。 また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「海外フィールド」を設定しております。経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。 「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。 事業フィールドメディカル事業テープ事業国内コンシューマー営業本部ヘルスケアフィールド〇 ECフィールド〇〇オフィスホームフィールド 〇医療材フィールド〇 工業品フィールド 〇海外海外フィールド〇〇 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。メディカル事業（ヘルスケアフィールド）ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の回復が継続し、市況に改善の傾向が見られました。このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のためにテレビCMやキャンペーン等のPR活動を実施し、売上高は前年同期を上回りました。あわせて、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、継続した訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要拡大に向けての売り場作りを行い、売上高は前年同期を大きく上回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は111億８千５百万円（前年同期比19.7％増）となりました。 （医療材フィールド）医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機として、診療や受診の状況は改善されつつあり、市況は回復の兆しを見せ始めております。このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリックTM”については、新型コロナウイルスワクチン需要減少の影響を一部で受けましたが、院内需要の回復で圧迫止血用パッド付絆創膏「ステプティTM」の販売数が増加したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。その結果、フィールド全体としての売上高は44億９千５百万円（前年同期比2.8％減）となりました。 （(メディカル事業にかかる)ECフィールド）EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取り組みを強化してきたことに加え、価格改定の効果もあり、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの売上高は、前年同期を上回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は５億７千３百万円（前年同期比25.7％増）となりました。 （(メディカル事業にかかる)海外フィールド）海外市場におきましては、アフターコロナへの移行が進み、学会や展示会への参加をはじめ取引先と対面での商談が増加したものの、世界的な物価高など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズや止血製品シリーズ“セサブリックTM”を中心に、販売代理店とともに現地に密着した営業活動を展開してまいりましたが、“ケアリーヴTM”シリーズについては、改善の兆しが見えるものの販売代理店の上期の在庫調整の影響が残り、売上高は前年同期を大きく下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は11億９千２百万円（前年同期比7.9％減）となりました。 以上の結果、メディカル事業全体の売上高は174億４千６百万円（前年同期比11.0％増）となりました。また、原材料単価の上昇があったものの、生産の大幅な増加及びヘルスケアフィールドを中心とした売上高の増加により、セグメント利益は49億９千８百万円（前年同期比37.8％増）となりました。　 テープ事業（オフィスホームフィールド）文具事務用品市場におきましては、物価上昇を起因とした消費者心理の冷え込み等により、文具事務用品需要の低迷が続くとともに、買い場の変化もあり厳しい販売環境となりました。このような状況のなか、主要製品である「セロテープ®」や両面テープ「ナイスタックTM」については、価格改定やPR活動を進めたものの、需要低迷の影響は大きく、ともに売上高は前年同期を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は37億３百万円（前年同期比2.4％減）となりました。 （工業品フィールド）産業用テープ市場におきましては、自動車メーカー向けにおいて市況の改善が見られたものの、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。このような状況のなか、主要製品の「セロテープ®」については、多くの企業や自治体に向けて天然素材を使用した環境配慮製品であることを新聞広告や特設ホームページ等を通じて啓蒙し、SDGsへの取り組みとしてご賛同をいただき、売上高は前年同期を上回りました。その一方、クラフトテープの売上高については、一部製品の廃番に伴い、前年同期を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は99億８千万円（前年同期比0.2％減）となりました。 （(テープ事業にかかる)ECフィールド）EC市場におきましては、アフターコロナへの移行が進み、需要回復の傾向が見られるなか、価格改定を進めるとともに、オンライン購買に対するWEBマーケティングを強化してきたことにより、「セロテープ®」や両面テープ「ナイスタックTM」などの需要が好調に推移いたしました。その結果、フィールド全体としての売上高は27億２千７百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 （(テープ事業にかかる)海外フィールド）海外市場におきましては、アフターコロナへの移行が進み、取引先と対面での商談が増加したものの、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」については香港やインドネシア市場へ向けて、塗装用和紙マスキングテープについては欧州や中国市場へ向けて、販売チャネルの構築と製品育成に注力した結果、上期から改善の兆しが見られましたが、販売代理店の価格改定による駆け込み需要の反動等の影響が依然残り、ともに売上高は前年同期を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は16億４千５百万円（前年同期比20.4％減）となりました。 以上の結果、テープ事業全体の売上高は180億５千７百万円（前年同期比1.7％減）となりました。また、ナフサ価格の上昇等に起因した原材料単価の上昇等により、セグメント損失は２千５百万円（前年同期は８億８千４百万円のセグメント利益）となりました。 調整額報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益又は損失の合計額との調整額が32億６千１百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19億９千１百万円減少し、671億３千１百万円となりました。流動資産は14億６千６百万円の減少、固定資産は５億２千５百万円の減少となりました。流動資産の減少は、前連結会計年度の第４四半期会計期間と比較して、当第３四半期連結会計期間の売上高及び生産高が増加したことにより売上債権が14億５千万円増加、棚卸資産が５億５千１百万円増加したものの、設備投資代金、自己株式の取得代金、配当及び法人税等の支払い等により現金及び預金が33億２千６百万円減少したこと等によるものです。固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回った結果、有形固定資産が４億２千４百万円、無形固定資産が１億９千６百万円減少したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりました当社の埼玉工場における粘着液製造設備及び建屋について、当第３四半期連結累計期間においてすべて本勘定に振り替えております。負債は、前連結会計年度末と比べ23億３千２百万円減少し、261億８千７百万円となりました。流動負債は、23億７千万円の減少、固定負債は、３千８百万円の増加となりました。流動負債の減少は、法人税等の支払いにより未払法人税等が５億１千６百万円減少したこと並びに設備投資代金の支払いにより未払金が４億９千３百万円減少、営業外電子記録債務が12億４千４百万円減少したこと等によるものです。固定負債の増加は、預り保証金が４千２百万円減少したものの、退職給付に係る負債が９千５百万円増加したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ３億４千万円増加し、409億４千４百万円となりました。これは、自己株式の取得により４億４千８百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が６億７千万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項について、重要な変更を行っております。 （固定資産の減損）当第３四半期連結累計期間において、テープ事業は原材料価格の高騰等により収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。当社グループは、原則として各事業（メディカル事業とテープ事業）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数について、当連結会計年度の着地見込みを基礎としております。その前提としての販売数量、売上成長率及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。今後の経済情勢等の変化による影響によって、テープ事業の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、新たに以下の課題を認識しております。テープ事業にかかる収益性が、原材料価格の高騰等により悪化しております。当該状況を改善するために、不採算品目についての価格改定、テープ事業の生産体制のさらなる効率化、新製品及び既存製品の販売拡大施策等、様々な施策に取り組んでまいります。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億１千万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、前年同期比で、メディカル事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。生産の著しい増加の内容は、主に鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズの大幅な増加等によるものです。販売の実績の内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (7) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力(増加面積)提出会社埼玉工場(埼玉県日高市)テープ事業粘着液製造設備及び建屋2,424百万円自己資金2021年１月 2023年10月
(注)１1,907㎡
(注)２
(注) １．建屋は2023年２月、製造設備は2023年10月に完成し、本稼働しております。２．テープ安城工場の既存の同設備及び建屋について、耐震不足、老朽化が進んでいたこと及び最適生産体制の構築の一環として、これを埼玉工場に移管するものであります。増加面積は埼玉工場に移管した分を記載しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ニチバン株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　博　　貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　井　　　　　聡 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注)　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,654,000,000
商品及び製品5,487,000,000
仕掛品1,932,000,000
原材料及び貯蔵品1,863,000,000
その他、流動資産478,000,000
建物及び構築物（純額）10,849,000,000
機械装置及び運搬具（純額）9,180,000,000
有形固定資産23,043,000,000
無形固定資産1,036,000,000
投資その他の資産5,244,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,679,000,000
未払法人税等104,000,000
賞与引当金639,000,000
退職給付に係る負債3,775,000,000
資本剰余金4,186,000,000
利益剰余金30,797,000,000
株主資本39,783,000,000
その他有価証券評価差額金309,000,000
為替換算調整勘定72,000,000
退職給付に係る調整累計額778,000,000
評価・換算差額等1,160,000,000
負債純資産67,131,000,000

PL

売上原価24,914,000,000
販売費及び一般管理費8,877,000,000
受取利息、営業外収益7,000,000
受取配当金、営業外収益22,000,000
為替差益、営業外収益24,000,000
営業外収益216,000,000
支払利息、営業外費用28,000,000
営業外費用83,000,000
固定資産売却益、特別利益71,000,000
特別利益71,000,000
法人税等523,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益85,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益25,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-29,000,000
その他の包括利益118,000,000
包括利益1,510,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,510,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,391,000,000
外部顧客への売上高35,504,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度 (2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)受取手形―百万円83百万円電子記録債権― 223 支払手形― 2 電子記録債務― 83
固定資産売却益の注記 ※　固定資産売却益当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有していた保養施設(土地・建物)を売却したことによる売却益であります。
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式721352023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額3,261百万円には、セグメント間取引消去123百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用3,137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第119期第３四半期連結累計期間第120期第３四半期連結累計期間第119期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)34,08235,50445,560経常利益(百万円)1,5461,8441,748親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,0771,3912,371四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1261,5102,452純資産(百万円)39,27840,94440,603総資産(百万円)65,04167,13169,123１株当たり四半期(当期)純利益(円)52.0567.61114.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)52.0467.60114.65自己資本比率(％)60.461.058.7 回次第119期第３四半期連結会計期間第120期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)34.1546.70
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　２．当第３四半期連結会計期間において、自己株式の取得を行っており、普通株式の期中平均株式数が減少しております。１株当たり四半期純利益金額については、「第４　経理の状況、１　四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」をご参照ください。