財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙TANAKA　CHEMICAL　CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　横川　和史
本店の所在の場所、表紙福井県福井市白方町45字砂浜割５番10
電話番号、本店の所在の場所、表紙0776（85）1801（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。　（１） 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況　当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比3,861百万円減少し、36,226百万円となりました。　その主な要因は、現金及び預金が3,366百万円増加した一方、棚卸資産が1,417百万円、グループ預け金が4,200百万円、有形固定資産が933百万円減少したことによるものであります。　負債は、前事業年度末比5,602百万円減少の19,828百万円となりました。　その主な要因は、仕入債務が4,087百万円、長期借入金が1,050百万円減少したことによるものであります。　純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比1,740百万円増加し、16,398百万円となり、自己資本比率は45.3％となりました。 ②経営成績の状況当第３四半期累計期間における二次電池業界は、世界的な脱炭素社会への流れは変わらない中で、各国のＥＶ普及率は着実に上昇し、今後も需要の拡大が見込まれております。このような市場環境の中、当社の足下の業績をみますと、主要顧客の生産調整の長期化や増産時期の遅れに加えて当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が下落基調で推移しました。また、減価償却費及び労務費等のコストが先行する状況が継続しているものの、当初の想定よりは減少しました。一方で、2019年10月に契約締結いたしましたノースボルトに対する技術支援については第１四半期に10億円の収益計上をしております。加えて当第３四半期累計期間における営業利益には、相場関連損益が９億円含まれております。以上の結果、売上高35,925百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益2,254百万円（前年同四半期比10.0％減）、経常利益2,009百万円（前年同四半期比16.1％減）、四半期純利益は1,728百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。「リチウムイオン電池向け製品」前年同四半期比で15.5％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。・車載用途（割合94％）は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前年同四半期比で6.3％の減少となりました。・民生用途（割合６％）は、最終製品の需要減少により前年同四半期比で67.2％の減少となりました。「ニッケル水素電池向け製品」前年同四半期比で22.5％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。・車載用途（割合100％）は、前年同四半期は世界的な半導体や部品不足による自動車減産の影響で主要顧客からの受注が減少したものの、足下においては一定の需要が回復してきたことから前年同四半期比で22.5％の増加となりました。 （ご参考）　　 　（ニッケル国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ） ４～６月平均７～９月平均10～12月平均１～３月平均　2024年３月期3,0952,9612,563－　2023年３月期3,7813,0753,6013,475 　　　（コバルト国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ） ４～６月平均７～９月平均10～12月平均１～３月平均　2024年３月期4,9665,7175,603－　2023年３月期10,9978,1697,7465,368 　　　 ※　ニッケル　LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均　　　　 　 コバルト　LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均　　 　（相場関連損益）営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益（損失は△）は、以下の通りです。（単位：億円）第67期第３四半期累計期間第68期第３四半期累計期間第67期23９18 　（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 　（３） 経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　（５） 研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は800百万円（売上高比2.2％）となっております。（四半期損益計算書上は試作品売却収入431百万円を控除した369百万円を計上しております。）　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社田中化学研究所 　取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺　直人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧野　敏幸 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産534,000,000
商品及び製品3,039,000,000
仕掛品2,044,000,000
原材料及び貯蔵品1,894,000,000
その他、流動資産44,000,000
建設仮勘定3,471,000,000
有形固定資産18,252,000,000
無形固定資産7,000,000
投資その他の資産283,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,500,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,500,000,000
未払法人税等163,000,000
賞与引当金106,000,000
資本剰余金6,662,000,000
利益剰余金539,000,000
株主資本16,354,000,000
その他有価証券評価差額金43,000,000
評価・換算差額等43,000,000
負債純資産36,226,000,000

PL

売上原価32,015,000,000
販売費及び一般管理費1,656,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益3,000,000
営業外収益11,000,000
支払利息、営業外費用50,000,000
営業外費用255,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,000,000
補助金収入、特別利益100,000,000
特別利益103,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
固定資産圧縮損、特別損失87,000,000
特別損失88,000,000
法人税、住民税及び事業税285,000,000
法人税等調整額9,000,000
法人税等295,000,000

FS_ALL

売掛金5,153,000,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第67期第３四半期累計期間第68期第３四半期累計期間第67期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）44,63635,92557,672経常利益（百万円）2,3932,0091,579四半期（当期）純利益（百万円）2,1611,7281,290持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）9,1559,1559,155発行済株式総数（株）32,533,00032,533,00032,533,000純資産額（百万円）15,52516,39814,657総資産額（百万円）41,18836,22640,087１株当たり四半期（当期）純利益（円）66.4353.1439.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）37.745.336.6 回次第67期第３四半期会計期間第68期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）20.509.13　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。