財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-01
英訳名、表紙Taiho Transportation Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小笠原　忍
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区金山五丁目３番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)871-5831
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和等により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、急激な円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当第３四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、経常利益は既存顧客の料金改定が一定の効果を得ることができましたが、過年度に発生した減価償却不足を営業原価に一括計上したことにより減益となりました。その結果、営業収益は58億74百万円（前年同四半期比3.4％減）、経常利益は２億24百万円（前年同四半期比2.4％減）、四半期純利益は１億32百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。 流動資産は、35億96百万円(前期末比1.6％増、58百万円増)となり、そのうち現金及び預金は22億38百万円（前期末比39百万円減）、受取手形及び営業未収入金は13億12百万円(前期末比79百万円増)となりました。固定資産は、61億54百万円(前期末比2.0％減、１億28百万円減)となり、そのうち有形固定資産は55億60百万円（前期末比１億97百万円減）、投資有価証券は２億93百万円（前期末比51百万円増）となりました。流動負債は、10億98百万円(前期末比5.7％減、65百万円減)となり、そのうち営業未払金は２億56百万円（前期末比26百万円増）、賞与引当金は86百万円(前期末比96百万円減)となりました。固定負債は、22億76百万円(前期末比4.1％減、97百万円減)となり、そのうち長期借入金は19億34百万円(前期末比１億35百万円減)となりました。純資産は、63億75百万円(前期末比1.5％増、93百万円増)となり、そのうち利益剰余金は40億66百万円(前期末比57百万円増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日 大宝運輸株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 橋　敦 司 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中 野　孝 哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会社の2023年３月21日から2024年３月20日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大宝運輸株式会社の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産37,381,000
建物及び構築物（純額）2,230,036,000
機械装置及び運搬具（純額）78,593,000
土地3,163,267,000
建設仮勘定7,260,000
有形固定資産5,560,273,000
無形固定資産59,617,000
投資有価証券293,874,000
投資その他の資産534,938,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金180,540,000
未払法人税等14,394,000
賞与引当金86,100,000
資本剰余金1,120,000,000
利益剰余金4,066,951,000
株主資本6,294,041,000
その他有価証券評価差額金81,472,000
評価・換算差額等81,472,000
負債純資産9,751,422,000

PL

販売費及び一般管理費321,765,000
受取利息、営業外収益22,000
受取配当金、営業外収益12,500,000
営業外収益17,463,000
支払利息、営業外費用5,880,000
営業外費用5,880,000
固定資産売却益、特別利益7,404,000
特別利益7,404,000
固定資産除却損、特別損失20,167,000
特別損失20,167,000
法人税、住民税及び事業税54,000,000
法人税等調整額25,654,000
法人税等79,654,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年12月20日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月14日定時株主総会普通株式37,315502023年３月20日2023年６月15日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式37,315502023年９月20日2023年11月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第73期（2023年３月21日から2024年３月20日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 　 37,315千円② １株当たりの金額 　50円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　 2023年11月27日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第72期第３四半期累計期間第73期第３四半期累計期間第72期会計期間自 2022年３月21日至 2022年12月20日自 2023年３月21日至 2023年12月20日自 2022年３月21日至 2023年３月20日営業収益(千円)6,078,5665,874,0607,851,918経常利益(千円)230,105224,546255,950四半期(当期)純利益(千円)150,768132,128166,659持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,140,0001,140,0001,140,000発行済株式総数(株)756,000756,000756,000純資産額(千円)6,260,0306,375,5136,282,159総資産額(千円)9,834,2419,751,4229,821,827１株当たり四半期(当期)純利益(円)202.02177.04223.31潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)50.0050.00100.00自己資本比率(％)63.765.464.0 回次第72期第３四半期会計期間第73期第３四半期会計期間会計期間自 2022年９月21日至 2022年12月20日自 2023年９月21日至 2023年12月20日１株当たり四半期純利益(円)74.3381.24
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。