財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙YRGLM Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員CEO　　岩田　進
本店の所在の場所、表紙大阪市北区梅田二丁目２番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)4795－7500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2022年のインターネット広告費は前年比114.3％の3兆912億円（株式会社電通「2022年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も43.5％まで拡大しております。また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高928,898千円（前年同期比5.6％増）、営業利益49,432千円（前年同期比49.2％減）、経常利益52,695千円（前年同期比48.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,567千円（前年同期比66.0％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 　セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。（マーケティングDX支援事業）当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、当期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」の提供を開始しました。当第１四半期連結累計期間においては、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」のYahoo!広告のコンバージョンAPI対応等の機能強化を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は712,065千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は32,834千円（前年同期比53.9％減）となりました。前年同期との比較においては「アドエビス」の減収により減収減益となりましたが、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から増加となっております。 （コマース支援事業）当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発からEC構築・運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。中期経営方針「VISION2027」の戦略として、垂直統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」の提供開始など収益性の改善を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、「EC-CUBE」を開発・提供する株式会社イーシーキューブとEC構築・運用支援を行う株式会社EC-CUBE Innovationsの2024年１月１日付での吸収合併の準備期間として、営業体制や開発体制の整備や案件受注活動の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は217,309千円（前年同期比55.5％増）、セグメント利益は16,856千円（前年同期比37.4％減）となりました。EC構築事業の大幅増収により売上は伸長しているものの、利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。 　また、財政状態については次のとおりとなりました。 （資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,946,687千円となり、前連結会計年度末に比べ154,626千円減少いたしました。納税や配当金の支払い、自己株式の取得等により現金及び預金が54,748千円減少したことや受取手形及び売掛金が103,683千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,041,013千円となり、前連結会計年度末に比べ22,241千円減少いたしました。これは主に償却によりソフトウエアが13,478千円、のれんが30,556千円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は2,987,700千円となり、前連結会計年度末に比べ176,868千円減少いたしました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,021,643千円となり、前連結会計年度末に比べ3,440千円増加いたしました。これは主に未払金が43,454千円増加したことによるものでありますが、未払法人税等や１年内返済予定の長期借入金の減少等により一部相殺されております。また、固定負債は119,227千円となり、前連結会計年度末に比べ43,945千円減少いたしました。これは約定返済により長期借入金が43,945千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,140,870千円となり、前連結会計年度末に比べ40,504千円減少いたしました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,846,829千円となり、前連結会計年度末に比べ136,364千円減少いたしました。これは主に自己株式の増加99,979千円や剰余金の配当46,533千円による利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の合併契約）当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは各社取締役会において、2024年１月１日を効力発生日として、株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年11月６日付で合併契約を締結いたしました。 １．合併の概要（１）企業の名称及び事業の内容存続企業の名称　　　：株式会社イーシーキューブ事業の内容　　　　　：ECオープンプラットフォームの開発・提供消滅企業の名称　　　：株式会社EC-CUBE Innovations事業の内容　　　　　：EC-CUBEをベースとしたECサイト制作、　　　　　　　　　　　クラウドECサービス「Media EC FANTAS」の提供、他 （２）合併の目的EC構築からシステム運用までシームレスな垂直統合サービスの提供に向けた体制強化のためであります。 （３）合併の日程2024年１月１日 （４）合併の法的形式株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併方式 （５）合併後の企業名称株式会社イーシーキューブ ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社イルグルム 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北野　和行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷吉　英樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグルムの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品1,073,000
その他、流動資産14,384,000
工具、器具及び備品（純額）34,161,000
有形固定資産53,388,000
ソフトウエア367,721,000
無形固定資産740,254,000
投資有価証券56,127,000
長期前払費用59,703,000
繰延税金資産52,556,000
投資その他の資産247,370,000

BS負債、資本

短期借入金250,000,000
１年内返済予定の長期借入金228,250,000
未払金349,863,000
未払法人税等19,568,000
賞与引当金18,243,000
資本剰余金403,425,000
利益剰余金1,259,855,000
株主資本1,792,037,000
為替換算調整勘定16,909,000
評価・換算差額等16,909,000
非支配株主持分37,883,000
負債純資産2,987,700,000

PL

売上原価404,424,000
販売費及び一般管理費475,041,000
受取利息、営業外収益5,207,000
為替差益、営業外収益279,000
営業外収益7,108,000
支払利息、営業外費用963,000
営業外費用3,846,000
特別損失2,779,000
法人税、住民税及び事業税17,201,000
法人税等調整額9,583,000
法人税等26,785,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-4,205,000
その他の包括利益-4,205,000
包括利益18,925,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益19,362,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-437,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等23,567,000
契約資産33,016,000
契約負債76,151,000
外部顧客への売上高928,898,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月17日取締役会普通株式46,533利益剰余金7.402023年９月30日2023年12月７日 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式154,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が99,979千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が189,310千円となっております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,000千円及びのれん償却額△3,258千円であります。２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金額の総額 …………………………………46,533千円（２）１株当たりの金額 ………………………………７円40銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2023年12月７日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)879,299928,8983,626,276経常利益(千円)102,06452,695329,476親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)69,22023,567197,019四半期包括利益又は包括利益(千円)63,58418,925207,527純資産額(千円)1,822,9511,846,8291,983,193総資産額(千円)3,120,7072,987,7003,164,568１株当たり四半期（当期）純利益(円)11.063.8031.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)11.05－－自己資本比率(％)57.460.561.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第24期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。