財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙GLORY LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三和　元純
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７９（２９７）３１３１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国やアジア地域全体においては景気の持直しが継続したものの、欧州や中国では回復に遅れが見られました。また、混迷を深めるウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど、地政学リスクへの警戒感が強まりました。わが国経済におきましては、社会経済活動の正常化による個人消費の回復や雇用環境の改善により、景気は回復基調となりました。一方で、円安の進行や物価上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。こうした状況のなか、海外市場につきましては、金融市場及びリテール市場ともに、人手不足への対応や業務効率化を目的としたセルフ型の製品・サービスへの需要が堅調に推移いたしました。加えて、半導体等の部品調達難が大幅に緩和し、生産が正常化したことにより主要製品の販売が増加いたしました。また、リテール市場向けソリューションの充実やソフトウェア事業の拡大を目的に、小売業向けクラウドソリューションであるユニファイド・コマース・プラットフォーム（*）を開発・販売する英国Flooid Topco Limitedの買収を2023年12月26日付で決議し、2024年１月12日付で手続きが完了いたしました。国内市場につきましては、金融市場及び流通・交通市場では、2024年７月３日に予定されている新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業が本格化し、製品売上、保守売上ともに増加いたしました。また、遊技市場では、スマート遊技機向けカードシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、259,706百万円（前年同期比 45.5％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、157,707百万円（前年同期比 52.4％増）、保守売上高は、101,998百万円（前年同期比 36.0％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、35,335百万円（前年同期は 1,621百万円の損失）、経常利益は、33,749百万円（前年同期は 1,490百万円の損失）であり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20,906百万円（前年同期は 4,689百万円の損失）となりました。 （*）ユニファイド・コマース・プラットフォームとは、複数の販売チャネルを一つのプラットフォームに統合することで、店舗やオンラインでの購入プロセスをスムーズにし、消費者に統一されたショッピング体験を提供する仕組み。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （金融市場）主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」や「紙幣両替機」の販売は好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、55,620百万円（前年同期比 134.3％増）、営業利益は、19,021百万円（前年同期は 798百万円の損失）となりました。 （流通・交通市場）主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、52,007百万円（前年同期比 63.7％増）、営業利益は、7,143百万円（前年同期は 595百万円の損失）となりました。 （遊技市場）主要製品である「カードシステム」の販売は、スマート遊技機向けのユニットが好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、21,214百万円（前年同期比 97.7％増）、営業利益は、7,493百万円（前年同期比 521.0％増）となりました。 （海外市場）米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBG／GLRシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、60,112百万円（前年同期比 25.2％増）となりました。欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBG／GLRシリーズ＞」の販売は低調でしたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は堅調であり、売上高は、55,118百万円（前年同期比 8.2％増）となりました。アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、11,386百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。また、Acrelecグループの売上高は、19,831百万円（前年同期比 28.3％増）であり、Revolutionグループの売上高は、12,989百万円（前年同期比 4.9％減）でありました。この結果、当セグメントの売上高は、126,617百万円（前年同期比 14.9％増）、営業利益は、2,045百万円（前年同期は 511百万円の損失）となりました。 その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、4,245百万円（前年同期比 109.4％増）、営業損益は、368百万円の損失（前年同期は 923百万円の損失）となりました。 また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べ47,937百万円増加し、429,210百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産28,260百万円、棚卸資産21,003百万円の増加であります。負債は、前連結会計年度末に比べ38,160百万円増加し、223,448百万円となりました。主な要因は、短期借入金24,190百万円、未払法人税等9,370百万円の増加であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ9,776百万円増加し、205,761百万円となりました。主な要因は、資本剰余金12,286百万円の減少、及び、利益剰余金16,798百万円、為替換算調整勘定7,656百万円の増加であります。この結果、自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,886百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）　当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd. が、Flooid Topco Limited の全発行済株式を取得する契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式の取得手続きは2024年1月12日付で完了しております。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日グローリー株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菱本　恵子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山岸　康徳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産88,048,000,000
電子記録債権、流動資産3,257,000,000
商品及び製品66,730,000,000
仕掛品15,475,000,000
原材料及び貯蔵品33,796,000,000
その他、流動資産9,713,000,000
有形固定資産44,013,000,000
無形固定資産87,692,000,000
投資有価証券13,586,000,000
投資その他の資産48,908,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金19,294,000,000
短期借入金69,813,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,915,000,000
未払法人税等9,798,000,000
賞与引当金7,863,000,000
退職給付に係る負債2,260,000,000
利益剰余金158,321,000,000
株主資本163,109,000,000
その他有価証券評価差額金1,956,000,000
為替換算調整勘定34,329,000,000
退職給付に係る調整累計額5,783,000,000
評価・換算差額等42,069,000,000
非支配株主持分582,000,000
負債純資産429,210,000,000

PL

売上原価144,490,000,000
販売費及び一般管理費79,880,000,000
受取利息、営業外収益238,000,000
受取配当金、営業外収益187,000,000
為替差益、営業外収益162,000,000
営業外収益999,000,000
支払利息、営業外費用1,306,000,000
営業外費用2,585,000,000
固定資産売却益、特別利益19,000,000
投資有価証券売却益、特別利益210,000,000
特別利益229,000,000
固定資産除却損、特別損失133,000,000
特別損失1,689,000,000
法人税等11,027,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益580,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,034,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-800,000,000
その他の包括利益7,821,000,000
包括利益29,083,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益28,350,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益733,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等20,906,000,000
外部顧客への売上高259,706,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円81百万円電子記録債権－百万円196百万円支払手形－百万円94百万円流動負債「その他」（設備関係支払手形）－百万円1百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,906342023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式2,242402023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）１．基準日が2023年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当16百万円が含まれております。２．基準日が2023年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当18百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,242百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）178,503259,706255,857経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,49033,749△2,720親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△4,68920,906△9,538四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,68829,0833,362純資産額（百万円）196,323205,761195,984総資産額（百万円）369,836429,210381,273１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△81.41375.96△167.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）52.447.850.7 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）26.94226.53（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。