財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙SHINYEI KAISHA
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　赤　澤　　秀　朗
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区京町77番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙078－392－6901
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、繊維関連において、前連結会計年度中に、今後の収益改善を見据え、事業拡大が見込まれるテレビショッピング向け事業に注力することとし、その他の事業からは撤退することを決定しておりましたが、当該一部事業撤退が第２四半期連結会計期間をもって完了いたしました。これに伴い、2023年９月30日付にて、当社の大阪支店および福井営業所を廃止しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢も悪化するなど地政学リスクの高まりやインフレ圧力による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退リスクが懸念される状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費によって景気は堅調に推移しました。また、東南アジアでも輸出の低迷による景気後退の懸念があるものの、コロナ禍の活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長やインバウンド需要などによる景気回復が続きました。一方で、中国ではゼロコロナ政策転換後には内需主導による回復の兆しがみられましたが、輸出の低迷に不動産市場の悪化も重なって景気減速傾向が継続しました。わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い個人消費は緩やかな回復基調が続くとともに、インバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには人件費上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、不透明な状況が継続しました。当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年３月期を「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、ベースアップの実施や社員教育拡充など、人材への投資をはじめ、より一層の人的資本経営の推進にも取組んでおります。当期間における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減少したものの、冷凍食品の売上が大きく伸長した食品関連が増加したことで、全体では31,071百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面では、食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで営業利益は1,488百万円（前年同期比63.4％増）、経常利益は1,593百万円（前年同期比67.8％増）と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟等に対応するための弁護士報酬や和解金に係る訴訟関連損失を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円（前年同期比114.2％増）と大幅な増益となりました。　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 食品関連食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが進み、インバウンドの回復を含め、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられるものの、外食産業での人手不足が回復の足かせとなっています。また海外仕入国での工場経費などの高騰や円安のほか、国内でも物流費、人手不足対策の人件費上昇など、コストアップ要因は継続していることから、市場においてはコスト削減のためのサイズダウンなどによる使用数量の減少が続きました。このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態で回復傾向にある需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化による強みを発揮したことで、冷凍調理品は販売量が回復し、冷凍野菜・冷凍水産加工品は減少幅を最小限に抑えたことに加え、前年度において仕入コストの急激な上昇に対する調整を進めていた販売価格の適用効果が一定期間継続したことで、すべての商材で売上・利益ともに大幅に増加しました。農産分野は、円安基調における仕入姿勢の慎重化の動きを見せる市場の中でも販売機会の獲得に努め、主力のナッツ類や落花生製品の取扱量が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。その結果、食品関連の売上高は24,595百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は1,736百万円（前年同期比63.6％増）となりました。　物資関連輸出事業を取り巻く環境は、半導体不足の緩和による挽回生産や国際物流の回復など、世界経済のコロナ禍からの活動再開によって輸出数量は緩やかな増加傾向が続きました。このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いが伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。防災関連分野では、現地における調査のための役務提供を継続したことにより、売上は増加しましたが、前年同期にあった役務提供のための計測機器類の輸出という特殊要因がなかったことから、利益は減少しました。国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に陰りがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物、輸入ガラスともに堅調に推移し、価格調整による利益率改善が継続したことから、売上・利益ともに増加しました。生活用品分野では、受注環境が悪化したことから、売上・利益ともに大幅に減少しました。その結果、物資関連の売上高は3,060百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は449百万円（前年同期比5.7％減）となりました。 繊維関連繊維業界では、外出機会の増加により消費者の購買意欲が高まったことで衣料品の需要が拡大した一方で、気候変動による販売面への影響や、原材料費の高騰による仕入コストの高止まりもあり、市場では激しい販売競争が繰り広げられました。当社グループでは、テレビショッピング向け事業においてテレビショッピングチャンネル内の大型イベントへの採用等により秋冬物の販売が好調に推移したものの、その他の撤退する事業の取引が終了したことから、売上は大幅に減少しましたが、経費の減少により利益は改善しました。その結果、繊維関連の売上高は642百万円（前年同期比62.3％減）、セグメント利益は27百万円の損失（前年同期は72百万円の損失）となりました。 電子関連電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車業界の改善がみられるものの、中国経済の停滞や民生・産業機器関連の低迷が継続し調整局面が続きました。当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは民生用途・車載用途ともに減少し、湿度センサも車載用途が堅調に推移したものの民生用途・産業用途が減少したことで、全体として売上・利益ともに減少しました。計測・試験機器分野でも、温湿度計測サービスや計測機器の保守・校正サービスが増加しましたが、水分計測機器の販売が伸び悩み、大型試験機や携帯端末用途の落下試験機も減少したことで、売上・利益ともに減少しました。コンデンサ分野では、新エネルギー用途・照明用途が堅調に推移したものの、産業機器用途が減少したことで、売上は減少しましたが、海外現地法人が生産する製品の販売価格の調整が寄与したことで、利益は増加しました。その結果、電子関連の売上高は2,773百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は188百万円（前年同期比23.8％減）となりました。 ※　セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ　いております。
(2) 財政状態の概況当第３四半期連結会計期間末の資産は26,196百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,037百万円の増加となりました。これは棚卸資産が152百万円、有形固定資産が124百万円減少した一方で、売上債権が1,403百万円、投資有価証券が時価の上昇に伴い970百万円増加したことなどによるものであります。また、負債は19,695百万円であり、前連結会計年度末に比べて187百万円の増加となりました。これは賞与引当金が168百万円、長短借入金が143百万円減少した一方で、仕入債務が467百万円増加したことなどによるものであります。一方、純資産は6,501百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,849百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,117百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が714百万円増加したことなどによるものであります。　(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日神栄株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西　田　　直　樹 指定社員業務執行社員 公認会計士立　石　　浩　将 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,138,000,000
商品及び製品8,055,000,000
仕掛品165,000,000
原材料及び貯蔵品580,000,000
その他、流動資産332,000,000
有形固定資産4,103,000,000
無形固定資産153,000,000
投資有価証券4,181,000,000
投資その他の資産4,349,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,230,000,000
短期借入金8,967,000,000
未払法人税等126,000,000
賞与引当金294,000,000
退職給付に係る負債119,000,000
資本剰余金607,000,000
利益剰余金2,402,000,000
株主資本4,913,000,000
その他有価証券評価差額金1,655,000,000
為替換算調整勘定-47,000,000
評価・換算差額等1,587,000,000
負債純資産26,196,000,000

PL

売上原価24,451,000,000
販売費及び一般管理費5,131,000,000
受取配当金、営業外収益120,000,000
為替差益、営業外収益161,000,000
営業外収益302,000,000
支払利息、営業外費用166,000,000
営業外費用196,000,000
固定資産売却益、特別利益36,000,000
特別利益36,000,000
特別損失63,000,000
法人税、住民税及び事業税224,000,000
法人税等調整額62,000,000
法人税等286,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益671,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益60,000,000
その他の包括利益714,000,000
包括利益1,994,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,994,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,280,000,000
外部顧客への売上高31,071,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－28百万円支払手形－36〃 　
固定資産売却益の注記 ※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)土地等の売却によるものであります。 　当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)建物等の売却によるものであります。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式利益剰余金16240.002023年３月31日2023年６月29日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第155期第３四半期連結累計期間第156期第３四半期連結累計期間第155期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)30,31131,07139,892経常利益(百万円)9491,5931,340親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5971,280949四半期包括利益又は包括利益(百万円)8621,9941,201純資産額(百万円)4,3126,5014,651総資産額(百万円)25,19926,19624,159１株当たり四半期(当期)純利益(円)147.04313.60233.50潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)17.124.819.3 　回次第155期第３四半期連結会計期間第156期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)87.51114.82
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。