財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役頭取 古 屋 賀 章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 055(233)2111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、2023年12月１日付で「やまなし未来インベストメント株式会社」を新規設立し、当行の連結子会社としております。この結果、2023年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社で構成されております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速や資源価格・物価の高止まりなどの下押し圧力がみられましたが、社会経済活動が正常化するなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。山梨県経済におきましては、感染症の影響が和らぐなか、サービス消費を中心とした個人消費や外国人観光客の増加により観光関連で改善が進みました。基調としては緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、主力産業である機械工業が減産傾向で推移し、設備投資や住宅投資で慎重姿勢が窺われるなど、弱い動きもみられました。当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比18億80百万円減少し、419億77百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより、前年同期比12億34百万円減少し、358億３百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比６億46百万円減少し、61億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計の減少などにより、同48百万円増加し、46億60百万円となりました。主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、法人、個人預金の増加により2023年３月末比859億円増加し、３兆6,336億円となりました。貸出金は、中小企業等向け貸出の増加などにより2023年３月末比1,605億円増加し、２兆4,511億円となりました。有価証券は、国債及び外国債券の減少などにより2023年３月末比1,104億円減少し、9,834億円となりました。 国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比７億82百万円減少し、222億82百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比８億円増加し、69億89百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少などにより前年同期比20億41百万円減少し、△76億43百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間21,1161,948―23,064当第３四半期連結累計期間21,1691,113―22,282 うち資金運用 収益前第３四半期連結累計期間21,2832,8041124,076当第３四半期連結累計期間21,3111,344322,652 うち資金調達 費用前第３四半期連結累計期間167856111,011当第３四半期連結累計期間1422313370役務取引等収支前第３四半期連結累計期間6,16523―6,188当第３四半期連結累計期間6,95632―6,989 うち役務取引等 収益前第３四半期連結累計期間7,93066―7,997当第３四半期連結累計期間8,84474―8,918 うち役務取引等 費用前第３四半期連結累計期間1,76543―1,809当第３四半期連結累計期間1,88741―1,928その他業務収支前第３四半期連結累計期間5,799△ 11,400―△ 5,601当第３四半期連結累計期間△ 3,311△ 4,332―△ 7,643 うちその他業務 収益前第３四半期連結累計期間8,519――8,519当第３四半期連結累計期間5,49267―5,560 うちその他業務 費用前第３四半期連結累計期間2,72011,400―14,121当第３四半期連結累計期間8,8034,399―13,203 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比９億20百万円増加し、89億18百万円となりました。役務取引等費用は前年同期比１億19百万円増加し、19億28百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間7,930667,997当第３四半期連結累計期間8,844748,918 うち預金・貸出 業務前第３四半期連結累計期間2,945―2,945当第３四半期連結累計期間3,317―3,317 うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,147621,209当第３四半期連結累計期間1,116671,183 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間890―890当第３四半期連結累計期間852―852 うち代理業務前第３四半期連結累計期間1,678―1,678当第３四半期連結累計期間2,181―2,181 うち保護預り ・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間170―170当第３四半期連結累計期間168―168 うち保証業務前第３四半期連結累計期間2234227当第３四半期連結累計期間2666273役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,765431,809当第３四半期連結累計期間1,887411,928 うち為替業務前第３四半期連結累計期間37330403当第３四半期連結累計期間38834423 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額については、該当ありません。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間3,494,3886,1333,500,522当第３四半期連結会計期間3,570,5955,7473,576,342 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間2,404,745―2,404,745当第３四半期連結会計期間2,507,390―2,507,390 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,080,440―1,080,440当第３四半期連結会計期間1,047,443―1,047,443 うちその他前第３四半期連結会計期間9,2026,13315,336当第３四半期連結会計期間15,7615,74721,509譲渡性預金前第３四半期連結会計期間59,800―59,800当第３四半期連結会計期間57,258―57,258総合計前第３四半期連結会計期間3,554,1896,1333,560,322当第３四半期連結会計期間3,627,8535,7473,633,601 (注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金３ 相殺消去額については、該当ありません。 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,186,060100.002,451,196100.00 製造業278,60212.74300,01112.24 農業、林業4,0770.196,7770.28 漁業150.00130.00 鉱業、採石業、砂利採取業1,7440.081,6670.07 建設業48,5772.2252,4192.14 電気・ガス・熱供給・水道業48,6832.2353,2472.17 情報通信業18,3010.8425,8001.05 運輸業、郵便業143,2596.55161,5796.59 卸売業、小売業166,5577.62170,5306.96 金融業、保険業129,4425.92163,7076.68 不動産業、物品賃貸業449,98120.59554,70922.63 その他のサービス業187,3428.57197,1758.04 国・地方公共団体262,37912.00288,66811.78 その他447,09520.45474,88819.37海外及び特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計2,186,060―2,451,196― (注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。 (5) 研究開発活動該当ありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当ありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日 株式会社 山梨中央銀行取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濱 原 啓 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士畑 中 建 二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 21,444,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,478,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 10,953,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,023,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 923,000,000 |
| 繰延税金負債 | 434,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,887,000,000 |
| 利益剰余金 | 176,856,000,000 |
| 株主資本 | 198,230,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,435,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -802,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,632,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,450,000,000 |
| 負債純資産 | 4,419,238,000,000 |
PL
| 特別利益 | 40,000,000 |
| 特別損失 | 80,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 852,000,000 |
| 法人税等調整額 | 546,000,000 |
| 法人税等 | 1,398,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,489,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 273,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,763,000,000 |
| 包括利益 | 12,498,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,434,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 63,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,660,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式77825.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式77925.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 (注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月14日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額779百万円１株当たりの金額25円00銭支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日 (注) 2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)(自2023年４月１日 至2023年12月31日)(自2022年４月１日 至2023年３月31日)経常収益百万円43,85841,97760,552経常利益百万円6,8206,1747,721親会社株主に帰属する四半期純利益百万円4,6114,660―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――5,061四半期包括利益百万円△ 21,53312,498―包括利益百万円――△ 15,637純資産額百万円187,659203,367193,263総資産額百万円4,456,0644,419,2384,380,458１株当たり四半期純利益円147.15152.95―１株当たり当期純利益円――161.78潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円146.85152.73―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――161.45自己資本比率％4.134.544.35 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年10月１日 至2022年12月31日)(自2023年10月１日 至2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円51.8262.34 (注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 |