財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　石塚　久継
本店の所在の場所、表紙愛知県岩倉市川井町1880番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0587-37-2111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。＜その他事業＞第１四半期連結累計期間において、日本機械金型株式会社の株式を取得したことに伴い同社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ並びに中東地域を巡る地政学的問題の長期化や円安を背景とした諸資材価格の高騰とそれに伴う物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しました。また、これに基づき策定した当期を２年度目とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope１＋Scope２において50%削減・Scope３において25%削減（ともに2020年度対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。売上高につきましては、ガラスびん事業は生産拠点である姫路工場の操業停止により減収となりましたが、各セグメントにおいて諸資材価格の高騰に対する価格改定の取り組みを進め、グループ全体の売上高は44,914百万円(前年同四半期比2.4％増)。利益につきましては、ＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格は依然として高い水準にありますが、営業利益4,932百万円(前年同四半期比142.1％増)、経常利益5,011百万円(前年同四半期比113.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,025百万円(前年同四半期比は197百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜ガラスびん関連事業＞ガラスびんは、諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、前年度に操業を停止した姫路工場の影響により、売上高は9,650百万円(前年同四半期比14.0％減)となりました。 ＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品の受注が増加しましたが、一般市場向けの需要が伸び悩んだことや貯蔵びんの品目数を縮小したことなどにより全体として伸び悩みました。陶磁器は、国内及び海外ともにホテル向けの受注を獲得したことなどにより、セグメント全体の売上高は10,508百万円(前年同四半期比3.4％増)となりました。 ＜紙容器関連事業＞紙容器は、急激な円安進行等に伴い製品の主原料である原紙の調達コストが高騰していますが、それに対する販売価格是正の取り組みと紙容器用充填機の販売もあり、売上高は6,635百万円(前年同四半期比20.3％増)となりました。 ＜プラスチック容器関連事業＞ＰＥＴボトル用プリフォームは、原燃料高騰に対する販売価格改定に加え主要ユーザーからの受注が堅調に推移し、売上高は12,417百万円(前年同四半期比9.4％増)となりました。 ＜産業器材関連事業＞産業器材は、原材料価格の高騰に伴う価格改定などにより、売上高は1,938百万円(前年同四半期比8.5％増)となりました。 ＜その他事業＞抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束、また世界的物価高騰の影響もあり海外市場での旺盛な需要は落ち着き、コロナ禍以前の出荷水準に戻りました。金属キャップは酒類及び医薬向けの出荷がともに伸張しましたが、セグメント全体の売上高は3,764百万円(前年同四半期比1.6％減)となりました。 ② 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,939百万円増加し、93,476百万円となりました。また、負債合計は2,176百万円増加し、59,964百万円となりました。これは主に、運転資本並びに有形固定資産が増加したことによるものです。純資産合計は4,762百万円増加し、33,512百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は31.7％（前連結会計年度末は29.0％）となりました。また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針、経営戦略等当社グループは、温室効果ガス削減目標についてＳＢＴイニシアティブより認定を取得しました。これに伴い、『ISHIZUKA GROUP 2030』（2022年４月25日公表）で表明した削減目標「2030年度CO2排出量50%削減（2015年対比）」を以下のとおり変更いたします。 ■新たな温室効果ガス削減目標・2030年度CO2排出量Scope１＋２において50%削減・2030年度CO2排出量Scope３において25％削減（ともに2020年度対比） (4) 優先的に対処すべき事業上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、680百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日石塚硝子株式会社取締役会　御中 　有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　達　　治 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧　　野　　秀　　俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会社の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品9,995,000,000
仕掛品800,000,000
原材料及び貯蔵品4,532,000,000
その他、流動資産1,701,000,000
建物及び構築物（純額）6,394,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,859,000,000
土地16,852,000,000
有形固定資産39,284,000,000
無形固定資産106,000,000
投資有価証券7,867,000,000
投資その他の資産8,961,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,497,000,000
短期借入金6,243,000,000
未払法人税等635,000,000
賞与引当金505,000,000
退職給付に係る負債5,332,000,000
資本剰余金4,606,000,000
利益剰余金10,599,000,000
株主資本21,423,000,000
その他有価証券評価差額金2,915,000,000
為替換算調整勘定-123,000,000
退職給付に係る調整累計額32,000,000
評価・換算差額等8,223,000,000
非支配株主持分3,864,000,000
負債純資産93,476,000,000

PL

売上原価31,955,000,000
販売費及び一般管理費8,026,000,000
受取利息、営業外収益17,000,000
受取配当金、営業外収益153,000,000
為替差益、営業外収益207,000,000
営業外収益681,000,000
支払利息、営業外費用230,000,000
営業外費用602,000,000
特別利益131,000,000
法人税、住民税及び事業税778,000,000
法人税等調整額114,000,000
法人税等892,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益693,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-29,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益60,000,000
その他の包括利益720,000,000
包括利益4,970,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,728,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益242,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,025,000,000
外部顧客への売上高44,914,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年３月21日　至　2023年12月20日)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年４月26日取締役会普通株式146百万円35円2023年３月20日2023年５月31日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△１百万円には、棚卸資産の調整額５百万円、その他△６百万円が含まれております。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第88期 第３四半期連結累計期間第89期 第３四半期連結累計期間第88期会計期間自　2022年３月21日至　2022年12月20日自　2023年３月21日至　2023年12月20日自　2022年３月21日至　2023年３月20日売上高(百万円)43,86044,91456,749経常利益(百万円)2,3475,0112,317親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1974,025252四半期包括利益又は包括利益(百万円)344,970104純資産額(百万円)28,68533,51228,749総資産額(百万円)85,01693,47686,536１株当たり四半期(当期)純利益(円)47.16965.7560.26潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率 (％)29.531.729.0 　回次第88期第３四半期連結会計期間第89期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年９月21日至　2022年12月20日自　2023年９月21日至　2023年12月20日１株当たり四半期純利益(円)16.86376.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。