財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-01
英訳名、表紙The Kodensha, Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　梶川　裕司
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座五丁目11番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3542-5111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、資機材価格の高止まり等はあるものの、公共投資や民間建設・設備投資の回復基調の継続に伴い、概ね堅調に推移しております。これを受け、当社の同期間の業績は、売上高243億63百万円、営業利益23百万円、経常利益１億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円となりました。セグメント別売上実績の内訳 2023年３月期2024年３月期増減 第３四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間 金　額構成比金　額構成比金　額増減率 (百万円)(％)(百万円)(％)(百万円)(％)電気設備工事17,07674.417,64072.45633.3商品販売5,86825.66,72327.685514.6合　　　　計22,945100.024,363100.01,4186.2②受注状況同期間における電気設備工事の受注実績は、企業の設備投資意欲の回復に伴う大口案件の受注に加え、中小規模案件受注も順調に推移し、223億48百万円と前年同期を上回る結果となりました。商品販売の受注実績は、企業の投資再開を受けて順調に推移し、67億23百万円と前年同期を上回る結果となりました。セグメント別受注実績の内訳 2023年３月期2024年３月期増減 第３四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間 金　額構成比金　額構成比金　額増減率 (百万円)(％)(百万円)(％)(百万円)(％)電気設備工事16,74874.122,34876.95,60033.4商品販売5,86825.96,72323.185514.6合　　　　計22,616100.029,072100.06,45528.5（注）商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。③経営戦略短期的には、通期連結業績予想の達成に向けて、手持案件の着実な工事遂行に加え中小規模案件の積み上げや原価低減、経費の効率運用等の施策を展開中であり、当第３四半期連結累計期間においては着実に業績成果に結びついております。中長期的には、電気設備工事事業においては施工体制強化策の推進や付加価値ある技術の追求、他社連携等を通じた事業拡大等、商品販売事業においてはソリューション営業展開等に取り組んでまいります。 （２）連結財政状態に関する説明①資産合計当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、26億51百万円の減少となりました。これは主に、契約資産の増加８億66百万円がある一方で、工事代金等の回収による売上債権の減少24億98百万円及び短期貸付金の減少５億66百万円等によるものであります。②負債合計当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億88百万円の減少となりました。これは主に、契約負債の増加２億35百万円がある一方で、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少26億28百万円等によるものであります。③純資産合計当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億63百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払３億89百万円がある一方で、為替影響による為替換算調整勘定の増加１億20百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13百万円等によるものであります。 （３）研究開発活動当社は山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図ることを目的として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中でしたが、一定の成果（運用実績）が得られたことから共同開発を終了いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日株式会社弘電社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永　井　　　　勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士波多野　　直　子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社弘電社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,623,000,000
その他、流動資産617,000,000
建物及び構築物（純額）615,000,000
土地528,000,000
有形固定資産1,173,000,000
無形固定資産469,000,000
投資有価証券986,000,000
退職給付に係る資産2,276,000,000
繰延税金資産393,000,000
投資その他の資産4,089,000,000

BS負債、資本

短期借入金579,000,000
未払法人税等28,000,000
賞与引当金287,000,000
退職給付に係る負債152,000,000
資本剰余金1,070,000,000
利益剰余金15,450,000,000
株主資本17,968,000,000
その他有価証券評価差額金76,000,000
為替換算調整勘定405,000,000
退職給付に係る調整累計額-57,000,000
評価・換算差額等424,000,000
非支配株主持分69,000,000
負債純資産28,927,000,000

PL

売上原価20,690,000,000
販売費及び一般管理費3,650,000,000
受取利息、営業外収益13,000,000
受取配当金、営業外収益38,000,000
営業外収益156,000,000
支払利息、営業外費用5,000,000
営業外費用52,000,000
法人税等139,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益13,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益120,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益12,000,000
その他の包括利益146,000,000
包括利益134,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益160,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-25,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,000,000
受取手形224,000,000
売掛金1,654,000,000
契約資産5,028,000,000
契約負債784,000,000
外部顧客への売上高24,363,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円12百万円電子記録債権－百万円33百万円
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式3892202023年３月31日2023年６月９日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,307百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第144期第３四半期連結累計期間第145期第３四半期連結累計期間第144期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）22,94524,36333,557経常利益又は経常損失（△）（百万円）△21127856親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△4913556四半期包括利益又は包括利益（百万円）73134573純資産額（百万円）18,22318,46118,725総資産額（百万円）27,97528,92731,578１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△27.817.58313.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）64.863.659.0 回次第144期第３四半期連結会計期間第145期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）67.70△42.52　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の記載をしておりません。