財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | THE SHIMIZU BANK,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 岩山 靖宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５４（３５３）５１６２ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、旅行・外食などへの支出が増加し、個人消費は持ち直しました。また、堅調な企業収益等を背景にソフトウェア投資を中心として設備投資も増加しており、総じて緩やかに回復しております。当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、住宅投資については弱含んでいるものの、主要小売業販売額は増加しており、企業の設備投資も製造業を中心に緩やかな回復を維持しております。 [経営成績]当第３四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増加等により、前年同期比16億11百万円増加の231億81百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比31億95百万円増加の221億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比15億83百万円減少の10億41百万円となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。＜銀行業＞経常収益は、前年同期比18億28百万円増加の186億22百万円となりました。経常費用は、前年同期比29億72百万円増加の174億31百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比11億43百万円減少の11億91百万円となりました。 ＜リース業・クレジットカード業＞経常収益は、前年同期比２億27百万円増加の51億１百万円となりました。経常利益は、前年同期比24百万円減少の１億12百万円となりました。 ＜その他＞その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比26百万円減少の８億95百万円となりました。経常利益は、前年同期比82百万円増加の２億41百万円となりました。 [財政状態]預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比244億円増加の１兆5,673億円となりました。個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、投資信託、個人年金保険等が増加した結果、前期末比374億円増加の１兆3,746億円となりました。貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比90億円増加の１兆2,543億円となりました。有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比34億円減少の3,251億円となりました。この結果、総資産は、前期末比678億円減少の１兆8,212億円となりました。 国内・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は103億20百万円、役務取引等収支は35億45百万円、その他業務収支は１億12百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は△２億53百万円、役務取引等収支は32百万円、その他業務収支は△20億60百万円となりました。この結果、全体の資金運用収支は100億67百万円、役務取引等収支は35億77百万円、その他業務収支は△19億47百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間10,345698―11,043当第３四半期連結累計期間10,320△253―10,067 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間10,5661,564△312,126当第３四半期連結累計期間10,5251,581△312,104 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間221865△31,082当第３四半期連結累計期間2051,835△32,036役務取引等収支前第３四半期連結累計期間3,66226―3,689当第３四半期連結累計期間3,54532―3,577 うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間8,42238―8,460当第３四半期連結累計期間8,57841―8,619 うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間4,76011―4,771当第３四半期連結累計期間5,0329―5,041その他業務収支前第３四半期連結累計期間70△1,418―△1,347当第３四半期連結累計期間112△2,060―△1,947 うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間138――138当第３四半期連結累計期間138――138 うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間671,418―1,485当第３四半期連結累計期間252,060―2,085 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門の役務取引等収益は85億78百万円、役務取引等費用は50億32百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は41百万円、役務取引等費用は９百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は86億19百万円、役務取引等費用は50億41百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間8,422388,460当第３四半期連結累計期間8,578418,619 うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間768―768当第３四半期連結累計期間773―773 うち為替業務前第３四半期連結累計期間56338601当第３四半期連結累計期間55841599 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間650―650当第３四半期連結累計期間684―684 うち代理業務前第３四半期連結累計期間899―899当第３四半期連結累計期間732―732 うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間70―70当第３四半期連結累計期間68―68 うち保証業務前第３四半期連結累計期間293―293当第３四半期連結累計期間296―296 うちリース業務前第３四半期連結累計期間3,399―3,399当第３四半期連結累計期間3,549―3,549役務取引等費用前第３四半期連結累計期間4,760114,771当第３四半期連結累計期間5,03295,041 うち為替業務前第３四半期連結累計期間481160当第３四半期連結累計期間48957 （注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間1,557,0981,4581,558,557当第３四半期連結会計期間1,565,8481,5191,567,367 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間838,180―838,180当第３四半期連結会計期間853,485―853,485 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間700,549―700,549当第３四半期連結会計期間697,399―697,399 うちその他前第３四半期連結会計期間18,3671,45819,826当第３四半期連結会計期間14,9621,51916,481譲渡性預金前第３四半期連結会計期間47,500―47,500当第３四半期連結会計期間――－総合計前第３四半期連結会計期間1,604,5981,4581,606,057当第３四半期連結会計期間1,565,8481,5191,567,367 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,247,545100.001,254,349100.00製造業186,96914.99182,20814.53農業，林業1,5450.121,6600.13漁業2590.022120.02鉱業，採石業，砂利採取業790.01700.01建設業70,0485.6267,9545.42電気・ガス・熱供給・水道業16,6111.3316,3071.30情報通信業4,3620.355,7010.45運輸業，郵便業50,9594.0948,7883.89卸売業，小売業121,6619.75114,2469.11金融業，保険業65,8565.2879,9666.37不動産業，物品賃貸業275,12922.05277,48322.12各種サービス業131,76210.56130,41610.40地方公共団体73,0215.8573,3005.84その他249,27719.98256,03120.41特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,247,545―1,254,349― （注）国内とは、当行及び連結子会社であります。 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社清水銀行取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 福 井 淳 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 池 ヶ 谷 正 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社清水銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 16,784,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,428,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 262,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,982,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 69,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 367,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,606,000,000 |
| 利益剰余金 | 66,890,000,000 |
| 株主資本 | 85,039,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -9,917,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 234,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -9,416,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,516,000,000 |
| 負債純資産 | 1,821,233,000,000 |
PL
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,000,000 |
| 法人税等調整額 | 10,000,000 |
| 法人税等 | 129,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,904,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -22,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,851,000,000 |
| 包括利益 | 2,762,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,729,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 33,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 880,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 23,181,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式345302023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式346302023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。３．セグメント利益の調整額△５億３百万円は、セグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第149期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額346百万円１株当たりの中間配当金30円00銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年４月１日至2022年12月31日)(自2023年４月１日至2023年12月31日)(自2022年４月１日至2023年３月31日)経常収益百万円21,56923,18128,403経常利益百万円2,6251,0411,596親会社株主に帰属する四半期純利益百万円2,071880―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――1,474四半期包括利益百万円△7,6652,762―包括利益百万円――△6,642純資産額百万円74,13577,25775,158総資産額百万円1,844,3171,821,2331,889,075１株当たり四半期純利益円178.9376.36―１株当たり当期純利益 円――127.55潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円177.9675.90―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――126.83自己資本比率％3.934.153.89 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日至2022年12月31日)(自2023年10月１日至2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円50.9360.85 （注）自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 |