財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-31
英訳名、表紙ADVAN GROUP CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　末次　廣明
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3475）0394
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　　当社は、第1四半期連結会計期間の期首より、組織再編に伴い従来の報告セグメントの内「その他」に含めてい　　たHRB事業を「建材関連事業」に含めることにしました。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグ　　メント区分に組み替えて比較分析を行っております。（１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の高まり等から穏やかな景気回復がみられ、新卒給与の大幅引上げ等にもみられる賃金上昇と物価上昇との好循環による景気拡大への期待の高まりがみられています。一方、引き続くウクライナ紛争や、中東情勢の悪化とそれに伴うスエズ運河運航の一部停止問題等、地政学的リスクによる影響についてはより警戒が必要な状況となっています。　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は15,682百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は3,380百万円（同3.5％増）となりました。　当第３四半期連結会計期間末の洗い替え処理による為替予約評価益として5,083百万円（前年同期は1,912百万円の評価損）を計上した結果、経常利益は9,943百万円（前年同期比232.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,471百万円（同237.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建材関連事業）　建材関連事業は、コロナ禍からの回復が進むとともに、インバウンド需要への期待が膨らむなど、徐々に回復に向けた動きを見せながら推移してきました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は15,591百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は3,584百万円（前年同期比7.4％増）となりました。 （不動産賃貸事業）　当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,652百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は953百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 （その他）　その他には物流管理事業があり、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は1,061百万円（前年同期7.4％減）、営業利益は273百万円（前年同期比19.3％減）となりました。 （２）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ9,225百万円増の73,757百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ4,842百万円増の27,018百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,383百万円増の46,739百万円となり、この結果、自己資本比率は63.4％となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　特記事項はありません。 （６）株式会社の支配に関する基本方針について　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結そうせい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月26日株式会社アドヴァングループ取締役会　御中 そうせい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士大　髙　宏　和 指定社員業務執行社員 公認会計士木　村　勝　治 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァングループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドヴァングループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,107,613,000
その他、流動資産1,548,804,000
建物及び構築物（純額）8,374,753,000
土地23,963,808,000
有形固定資産35,844,307,000
無形固定資産94,517,000
投資その他の資産8,903,936,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金3,554,124,000
未払法人税等2,733,079,000
賞与引当金42,000,000
資本剰余金4,922,559,000
利益剰余金42,516,286,000
株主資本46,524,095,000
その他有価証券評価差額金215,243,000
評価・換算差額等215,243,000
負債純資産73,757,415,000

PL

売上原価9,253,262,000
販売費及び一般管理費3,049,198,000
為替差益、営業外収益1,057,032,000
営業外収益6,659,443,000
支払利息、営業外費用65,953,000
営業外費用96,194,000
固定資産売却益、特別利益2,815,000
特別利益2,815,000
特別損失7,393,000
法人税、住民税及び事業税3,505,056,000
法人税等調整額-37,085,000
法人税等3,467,970,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益177,840,000
その他の包括利益177,840,000
包括利益6,648,940,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,648,940,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,471,100,000
外部顧客への売上高15,682,861,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円39,218千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式1,118,782302023年3月31日2023年6月30日利益剰余金2023年10月4日取締役会普通株式741,676202023年9月30日2023年12月1日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、当社商品の入出庫事業であります。　　　２．セグメント利益の調整額△1,431,112千円には、セグメント間取引消去△130,324千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,300,787千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………741,676千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）14,540,91415,682,86120,399,618経常利益（千円）2,992,9129,943,6495,159,346親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,915,7586,471,1003,364,570四半期包括利益又は包括利益（千円）1,872,5686,648,9403,285,678純資産額（千円）41,342,47746,739,33942,355,667総資産額（千円）58,051,49873,757,41564,531,618１株当たり四半期（当期）純利益（円）50.48174.4088.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）71.263.465.6 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△64.757.98（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。