財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ　ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　長谷川吉弘
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋3丁目8番4号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5205-3080(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
　　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の　内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米でのインフレ制御を目的とした金融政策や、長期化するウクライナ情勢、中国での不動産市況の低迷などにより、景気回復ペースが鈍化し不透明な状況が続きました。日本経済は、インバウンド需要の増加や部材不足の緩和により、企業の生産活動や設備投資、個人消費などの回復を受け、景気の持ち直しの動きが継続したものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇や海外需要の鈍化が経済活動に影響を及ぼしました。このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の粘接着剤用樹脂が低迷した他、中国の紙、板紙の生産量減少の影響を受け、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。利益面は、エネルギー価格高騰などによる製造原価の上昇により、前年同四半期に比べ減少しました。国内事業は、市場価格が上昇したこともあり、売上高は前年同四半期並となりましたが、利益面では製造原価の上昇により、前年同四半期に比べ減少しました。その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は696億6百万円となり、前年同四半期に比べ22億1千3百万円(△3.1％)の減収となりました。利益面では、エネルギー価格高騰などによる製造原価上昇もあり、営業損失は1億9千3百万円(前年同四半期は営業利益24億7千7百万円)となりました。経常利益は1億9千4百万円となり、前年同四半期に比べ32億1千8百万円(△94.3％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億8千4百万円)となりました。当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。 （樹脂化成品）　売上高は、市場価格が上昇したことにより162億4千1百万円と、前年同四半期に比べ19億5千万円(13.6％)の増収となりました。営業利益は、1億7千1百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千7百万円(402.4％)の増益となりました。・塗料用樹脂は、一般家庭や工場など建築用塗料の需要が堅調に推移し、原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増収となりました。・印刷インキ用樹脂は、商業用印刷や新聞などに使用されるインキ市場縮小が継続しましたが、原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことから、売上高は前年同四半期に比べ増収となりました。・合成ゴム用乳化剤は、合成ゴムの生産量減少に伴い販売数量は減少しましたが、原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことから、売上高は前年同四半期に比べ増収となりました。 （製紙用薬品）　売上高は、180億7千6百万円と前年同四半期に比べ8億6千4百万円(△4.6％)の減収となりました。営業利益は、原燃料価格など製造原価上昇の影響を受け11億8百万円となり、前年同四半期に比べ2億2百万円（△15.4％）の減益となりました。・紙力増強剤は、国内では段ボール原紙の需要が減少しました。中国では競合他社との価格競争などにより、販売数量が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。・サイズ剤は、紙・板紙の生産量が減少したことにより、国内、米国ともに販売数量が減少しましたが、米国で原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことから、売上高は前年同四半期並となりました。 （電子材料）　売上高は、はんだ材料事業の買収による事業拡大で87億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ21億1千6百万円(32.0％)の増収となりました。営業利益は4億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ2億1千万円(103.8％)の増益となりました。・はんだ付け材料は、事業買収により海外事業が拡大しました。また、自動車生産台数の増加に伴い、売上高は前年同四半期に比べ増収となりました。・熱交換器用ろう付け材料は、自動車生産台数の増加に伴い、売上高は前年同四半期に比べ増収となりました。・半導体用機能性樹脂は、半導体需要が回復傾向にあるものの、パソコン、スマートフォンの市況回復遅れにより、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。 （ローター）　売上高は、欧州での需要低迷の影響もあり237億2千3百万円と、前年同四半期に比べ66億4千4百万円（△21.9％）の減収となりました。営業利益は、エネルギー価格の高騰や世界的なインフレの影響で製造原価が上昇したことにより、13億7千8百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益17億1千4百万円)となりました。・粘接着剤用樹脂分野は、顧客の在庫調整による需要減少は底打ちの傾向が見られたものの、特に欧州の需要が低調に推移しました。また、路面標示塗料用樹脂や合成ゴム用乳化剤の需要も低迷したことから売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。・印刷インキ用樹脂分野は、物価上昇に伴う消費材の需要が低調となり、新聞や商業印刷などの出版用インキの出荷が落ちこみました。また、需要減少に伴う競合他社との価格競争などが原因で、欧州、北米、アジアでの販売数量が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。 　当第3四半期連結会計期間末における総資産は前期末に比べ139億6千4百万円増加し、1,064億3百万円となりました。 増減の主な内容は以下の通りです。（流動資産）受取手形及び売掛金が30億7千9百万円増加し、原材料及び貯蔵品が37億4千1百万円増加しておりま す。（固定資産）機械装置及び運搬具が14億8千4百万円増加し、投資有価証券が7億6千2百万円増加しております。（流動負債）支払手形及び買掛金が20億9千6百万円、短期借入金が152億9千8百万円それぞれ増加し、1年内返済　　　　　　予定の長期借入金が57億6千5百万円減少しております。（純資産）為替換算調整勘定が21億5千2百万円増加したことにより純資産は増加しましたが、総資産も増加したこ　　　　　とで、自己資本比率は36.1％となりました。
(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3)　研究開発活動　当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億4千3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日ハリマ化成グループ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ　　 大　阪　事　務　所 　指定有限責任社員 公認会計士 佃 弘　一　郎 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 公認会計士　濵　 中　 　 愛 業 務 執 行 社 員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四　　半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査　　の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不　　確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国　　において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな　　いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性　　が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ　　と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸　　表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ　　ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続　　できなくなる可能性がある。　・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財　　務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事　　項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会　　計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入　　手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ　　る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品8,595,000,000
原材料及び貯蔵品14,388,000,000
その他、流動資産5,790,000,000
機械装置及び運搬具（純額）10,110,000,000
土地8,628,000,000
有形固定資産28,822,000,000
無形固定資産5,060,000,000
投資有価証券9,729,000,000
退職給付に係る資産102,000,000
投資その他の資産11,079,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,389,000,000
短期借入金33,648,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,334,000,000
未払法人税等456,000,000
資本剰余金9,743,000,000
利益剰余金17,890,000,000
株主資本35,885,000,000
その他有価証券評価差額金321,000,000
為替換算調整勘定2,302,000,000
退職給付に係る調整累計額-65,000,000
評価・換算差額等2,558,000,000
非支配株主持分3,652,000,000
負債純資産106,403,000,000

PL

売上原価56,240,000,000
販売費及び一般管理費13,559,000,000
受取利息、営業外収益223,000,000
受取配当金、営業外収益85,000,000
営業外収益1,073,000,000
支払利息、営業外費用453,000,000
営業外費用684,000,000
投資有価証券売却益、特別利益193,000,000
特別利益193,000,000
特別損失33,000,000
法人税、住民税及び事業税-763,000,000
法人税等調整額1,050,000,000
法人税等286,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益269,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,403,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益18,000,000
その他の包括利益2,692,000,000
包括利益2,761,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,332,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益429,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-108,000,000
外部顧客への売上高69,606,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※1　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円48百万円支払手形－百万円 20百万円
配当に関する注記 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）1. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月17日取締役会普通株式508212023年3月31日2023年6月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式508212023年9月30日2023年12月4日利益剰余金 2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額288百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△796百万円等が含まれております。（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
第82期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 508百万円② 1株当たりの金額　　　　　　　 　　　　　　　　　　 21円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2023年12月4日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第81期第3四半期連結累計期間第82期第3四半期連結累計期間第81期会計期間自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日自 2022年4月 1日至 2023年3月31日売上高（百万円）71,82069,60694,510経常利益（百万円）3,4131942,541親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）1,984△108885四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,2292,7612,758純資産額（百万円）43,55642,09740,820総資産額（百万円）94,415106,40392,4391株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)（円）79.67△4.4735.76潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）41.9736.1340.14 回次第81期第3四半期連結会計期間第82期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月 1日至 2022年12月31日自 2023年10月 1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益金額（円）20.0312.31
(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については　　　　　記載しておりません。 2.　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して おりません。3.　第82期第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。　　なお、比較を容易にするため、第81期第3四半期連結累計期間及び第81期についても百万円単位に変更　　しております。