財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-02 |
| 英訳名、表紙 | Genky DrugStores Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤 永 賢 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0776(67)5240 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年６月21日から2023年12月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスクや原材料価格等の高騰による物価上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。当第２四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、Ｒ店を愛知県に２店舗、滋賀県に２店舗、福井県に１店舗、石川県に１店舗、岐阜県に１店舗出店し、大型店を５店舗閉店いたしました。また、大型店を３店舗、Ｒ店へ改装いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、Ｒ店362店舗、大型店49店舗の計411店舗となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は919億67百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ80億93百万円（9.6％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は44億95百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ９億33百万円（26.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億87百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ８億16百万円（36.0％）の増益となりました。次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」732億88百万円、「大型店」185億34百万円、「その他」１億45百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」631億38百万円、「雑貨」115億71百万円、「化粧品」89億22百万円、「医薬品」76億63百万円、「その他」６億71百万円となりました。 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億88百万円増加し、1,083億円となりました。その主な要因は有形固定資産が19億70百万円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少し、647億８百万円となりました。その主な要因は未払金等のその他流動負債が６億49百万円減少したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億11百万円増加し、435億92百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億65百万円減少し、40億64百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、57億２百万円（前年同期は37億35百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益44億41百万円、減価償却費26億61百万円があった一方で、棚卸資産の増加14億82百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、58億52百万円（前年同期は36億11百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57億10百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用された資金は、11億15百万円（前年同期は５億54百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入58億56百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出70億85百万円によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。 (8) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、当社グループの仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月20日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社福井県福井市北四ツ居２丁目16－175,79338.15日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,4399.48ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）9896.52株式会社エル・ローズ福井県福井市三郎丸４丁目2008005.27ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）4813.17ゲンキー従業員持株会福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番3792.50藤 永 賢 一福井県福井市3662.41ゲンキー取引先持株会福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番3001.98株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122161.42藤 永 ひ と み福井県福井市2141.41計―10,98272.31 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,439千株株式会社日本カストディ銀行216千株 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤 永 ひ と み |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社取締役会 御中仰星監査法人大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士洪 誠 悟 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士俣 野 朋 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2023年６月21日から2024年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 173,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,744,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 56,850,000,000 |
| 有形固定資産 | 67,075,000,000 |
| 無形固定資産 | 420,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,043,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,030,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,566,000,000 |
| 賞与引当金 | 132,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,432,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,815,000,000 |
| 株主資本 | 43,474,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,000,000 |
| 負債純資産 | 108,300,000,000 |
PL
| 売上原価 | 73,185,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,395,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 332,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,000,000 |
| 営業外費用 | 224,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 57,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,408,000,000 |
| 法人税等調整額 | -55,000,000 |
| 法人税等 | 1,353,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -16,000,000 |
| その他の包括利益 | -16,000,000 |
| 包括利益 | 3,071,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,071,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,087,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,064,000,000 |
| 売掛金 | 3,978,000,000 |
| 契約負債 | 528,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 48,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,265,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,661,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,482,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 537,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 190,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,511,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -770,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,085,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -190,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,710,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月21日至 2022年12月20日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月21日至 2023年12月20日)給料手当・賞与4,838百万円5,023百万円賞与引当金繰入額92 127 退職給付費用38 48 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月21日 至 2023年12月20日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月７日定時株主総会普通株式18912.502023年６月20日2023年９月８日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月22日取締役会普通株式18912.502023年12月20日2024年２月27日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月21日至 2022年12月20日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月21日至 2023年12月20日)現金及び預金5,007百万円4,064百万円現金及び現金同等物5,007 4,064 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年１月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・189百万円②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年２月27日 (注) 2023年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第６期第２四半期連結累計期間第７期第２四半期連結累計期間第６期会計期間自 2022年６月21日至 2022年12月20日自 2023年６月21日至 2023年12月20日自 2022年６月21日至 2023年６月20日売上高(百万円)83,87491,967169,059経常利益(百万円)3,5614,4957,079親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,2713,0874,764四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,2773,0714,796純資産額(百万円)38,33443,59240,681総資産額(百万円)100,872108,300105,912１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)149.59203.32313.84潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)149.48203.11313.59自己資本比率(％)37.940.238.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,7355,7028,773投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,611△5,852△9,736財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△554△1,115854現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)5,0074,0645,329 回次第６期第２四半期連結会計期間第７期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年９月21日至 2022年12月20日自 2023年９月21日至 2023年12月20日１株当たり四半期純利益金額(円)77.00108.19 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |