財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-02
英訳名、表紙SBI Global Asset Management Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長　　朝　倉　智　也
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6229)0812
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　　なお、当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年４月１日付で当社の連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1)　当第３四半期連結累計期間の連結業績の概況　　　当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)は、世界的にインフレが落ち着く一方、我が国においては想定以上の物価上昇や為替相場の円安傾向が進むことで、複雑な市場環境となりましたが、当社の連結業績は増収増益、そして売上および全ての利益項目で過去最高を更新することになりました。　　　アセットマネジメント事業においては、中心となるＳＢＩアセットマネジメント株式会社において公募インデックスファンドの新商品投入など積極的な施策が寄与し、なかでもインデックスファンドの運用残高は前年同期末比で71.1％も増加し、2023年12月末の合計運用残高は5.15兆円となりました。また、運用残高の拡大に伴い運用報酬（信託報酬）が増加し、当第3四半期連結累計期間でのセグメント売上高は、前年同期の4,958百万円から1,085百万円（21.9％）の増収となる6,043百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期の1,135百万円から13.2%の増益となる1,285百万円となりました。　　　ファイナンシャル・サービス事業においては、当第3四半期は新NISA関連におけるセミナー・資産運用フェア等の開催が増えたことで、スポンサー関連の売上は伸び、また投資信託関連ツールも引き続き伸長したものの、株式関連ニュース配信の売上が減少し、セグメント売上高は、前年同期比2.3％の減収となる1,532百万円となりました。セグメント利益は前年同期の381百万円から1.0%の増益となる385百万円となりました。 　　以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の6,526百万円から1,049百万円（16.1％）の増収となる7,576百万円となりました。また、売上原価は、前年同期の3,054百万円から587百万円（19.2％）増加し3,642百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,955百万円から308百万円（15.8％）増加し2,263百万円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の1,517百万円から153百万円（10.1％）の増益となる1,670百万円となりました。営業外損益は、前年同期と比べて純額で54百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の1,799百万円から207百万円（11.5％）の増益となる2,007百万円となりました。上記の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の1,091百万円から166百万円（15.2％）の増益となる1,258百万円となりました。 [業績の概要] 2023年3月期第３四半期連結累計期間2024年3月期第３四半期連結累計期間増減 金額（千円）利益率金額（千円）利益率金額（千円）比率売上高6,526,688 7,576,008 1,049,32016.1%営業利益1,517,12923.2%1,670,50322.0%153,37310.1%経常利益1,799,87227.6%2,007,31526.4%207,44311.5%親会社株主に帰属する四半期純利益1,091,94516.7%1,258,39416.6%166,44815.2%連結売上高は第3四半期として、12期連続の増収、7期連続で過去最高売上を更新しました。営業利益は第3四半期として、4期連続の増益、3期連続の過去最高益を記録しました。経常利益は第3四半期として、15期連続の増益、12期連続の過去最高益を記録しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は第3四半期として、4期連続の増益及び過去最高益を記録しました。 セグメント別売上高は、以下のとおりであります。 セグメント別売上高前第３四半期連結累計期間2022年４月１日から2022年12月31日まで当第３四半期連結累計期間2023年４月１日から2023年12月31日まで増加率(%)金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)アセットマネジメント事業4,958,58076.06,043,86879.821.9ファイナンシャル・サービス事業1,568,10724.01,532,14020.2△2.3連結売上高6,526,688100.07,576,008100.016.1 1）アセットマネジメント事業　　　　アセットマネジメント事業においては、中心となるＳＢＩアセットマネジメント株式会社において公募インデックスファンドの新商品投入など積極的な施策が寄与し、なかでもインデックスファンドの運用残高は前年同期末比で71.1％も増加し、2023年12月末の合計運用残高は5.15兆円となりました。また、運用残高の拡大に伴い運用報酬（信託報酬）が増加し、当第3四半期連結累計期間でのセグメント売上高は、前年同期の4,958百万円から1,085百万円（21.9％）の増収となる6,043百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期の1,135百万円から13.2%の増益となる1,285百万円となりました。 2）ファイナンシャル・サービス事業　　　　ファイナンシャル・サービス事業においては、当第3四半期は新NISA関連におけるセミナー・資産運用フェア等の開催が増えたことで、スポンサー関連の売上は伸び、また投資信託関連ツールも引き続き伸長したものの、株式関連ニュース配信の売上が減少し、セグメント売上高は、前年同期比2.3％の減収となる1,532百万円となりました。セグメント利益は前年同期の381百万円から1.0%の増益となる385百万円となりました。
(2)　財政状態の分析　資産合計は前連結会計年度末と比較して3,185百万円減少し、18,170百万円となりました。これは、主に流動資産が7,681百万円減少し、固定資産が4,501百万円増加したことによるものであります。　　　流動資産の減少は、主として未収入金が9,409百万円減少したことと、現金及び預金が1,245百万円純増したためです。未収入金は主として「モーニングスター」ライセンス返還債権等の回収に伴う減少であります。現金及び預金の純増は、前述の未収入金の回収、配当金の支払、納税、投資運用の結果によるものです。　固定資産の増加は、主として投資有価証券が4,429百万円増加したことによるものであります。これは、主に5,477百万円の安定運用の債券関連の商品を購入したことによるものであります。　また、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,220百万円減少し、2,336百万円となりました。これは主として、税金の確定納付及び中間納税と、当期の法人税等の計上により、未払法人税等が純額で2,388百万円減少したことによるものであります。　　　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して965百万円減少し、15,834百万円となりました。主な要因は、当第３四半期連結累計期間に1,258百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、1,905百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が純額で647百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の基準価額の変動等によって、377百万円減少したことによるものであります。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)　研究開発活動該当事項はありません。 (5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　　当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく、故に当社グループの業績を合理的な算定で行なうことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月2日ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士上田　雅也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士田嶌　照夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品595,000
その他、流動資産589,253,000
有形固定資産351,800,000
ソフトウエア982,592,000
無形固定資産2,758,711,000
投資有価証券8,300,595,000
繰延税金資産318,921,000
投資その他の資産8,747,325,000

BS負債、資本

未払金1,093,378,000
未払法人税等320,702,000
リース債務、流動負債60,817,000
資本剰余金4,528,571,000
利益剰余金7,688,379,000
株主資本15,580,564,000
その他有価証券評価差額金-364,145,000
為替換算調整勘定475,491,000
評価・換算差額等111,345,000
非支配株主持分142,785,000
負債純資産18,170,775,000

PL

売上原価3,642,075,000
販売費及び一般管理費2,263,429,000
受取利息、営業外収益60,547,000
受取配当金、営業外収益150,248,000
営業外収益344,889,000
営業外費用8,077,000
法人税、住民税及び事業税456,153,000
法人税等調整額263,261,000
法人税等719,415,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-379,301,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益221,218,000
その他の包括利益-158,083,000
包括利益1,129,816,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,102,025,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益27,790,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,258,394,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-293,020,000
売掛金2,335,207,000
外部顧客への売上高7,576,008,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※２　有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日） 287,655千円293,020千円
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目 　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　　至 2023年12月31日）従業員給与801,570千円927,593千円
配当に関する注記 1.配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年5月9日取締役会普通株式 利益剰余金1,143,33812.752023年3月31日2023年6月1日2023年9月19日取締役会普通株式 利益剰余金762,2248.502023年9月30日2023年12月1日
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年９月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………762,224千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）6,526,6887,576,0088,747,113経常利益（千円）1,799,8722,007,3152,458,942親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,091,9451,258,3945,443,020四半期包括利益又は包括利益（千円）1,319,2151,129,8166,337,873純資産額（千円）12,045,81115,834,69516,799,901総資産額（千円）14,131,83018,170,77521,356,365１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）12.1814.0360.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）---自己資本比率（％）81.286.477.2 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）4.084.45　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。