財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-01
英訳名、表紙SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員CEO　　葉山　誠
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目8番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6370)2930
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　2023年10月31日付で関東財務局に提出した臨時報告書のとおり、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち「(4)受託開発に関するリスク」に記載している対応策の強化を検討しております。その他、当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の状況　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。　当社グループが属する情報サービス産業においては、グローバル化、消費者ニーズの多様化及び国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。　当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」をミッションに、50年を超えて培ったテクノロジーにより、金融業・流通小売業をはじめとする多種多様な業種向けシステム開発・運用等及びデータ連携サービスを提供しております。前連結会計年度にリリースしたiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）である「HULFT Square」を基盤として、より一層の事業構造変革を推し進めるべく、当連結会計年度は戦略として「4つのシフト」（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）を実行しております。　このような中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は17,906百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は631百万円（同62.8％減）、経常利益は667百万円（同61.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円（同69.5％減）となりました。　売上高は、企業・行政のDX投資意欲の高まりを受け、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業が拡大したこと等により、増収となりました。営業利益及び経常利益は、HULFT事業が順調に増益となった一方で、第2四半期連結会計期間における流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,272百万円を売上原価に計上したこと等により、減益となりました。営業利益及び経常利益の減益に加えて、第1四半期連結会計期間におけるデータプラットフォーム事業の減損損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損益は、大幅な減益となりました。　当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。　なお、「HULFT Square」について、前連結会計年度までは新サービスの研究開発であったため全社費用としておりましたが、2023年2月にリリースしたことに伴い、第1四半期連結会計期間より「データプラットフォーム事業」に区分しております。 ①　HULFT事業　HULFT事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品群の販売・サポートサービスを提供しております。　売上高は、ライセンス販売の増加及びサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、7,424百万円（前年同期比7.4％増）となりました。2023年12月末現在におけるサポートサービス契約本数は、前年同期に比べて、「HULFT」は3,098本増加し61,817本、「DataSpider Servista」は484本増加し5,437本と順調に推移しております。営業利益は、売上高の増加等により、3,083百万円（同11.7％増）となりました。 ②　データプラットフォーム事業　データプラットフォーム事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータとSaaSをつなぐことで、業務効率化、経営情報可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。　売上高は、DX領域が拡大したこと等により、1,867百万円（前年同期比17.5％増）となりました。一方で、サービスの立ち上げフェーズである「HULFT Square」の原価の計上等により、1,634百万円の営業損失（前年同期は528百万円の営業損失）となりました。 ③　流通ITサービス事業　　流通ITサービス事業は、流通小売業・航空業向けシステム開発・運用等を提供しております。　　売上高は、お客様のIT投資が回復してきているものの、既存領域における情報処理サービスの減少等により、2,177百万円（前年同期比0.2％減）となりました。一方で、第2四半期連結会計期間において、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な開発コストとして受注損失引当金繰入額1,272百万円を売上原価に計上しております。この結果、1,293百万円の営業損失（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。なお、当該プロジェクトの立て直しと生産性の改善に引き続き努めております。 ④　フィナンシャルＩＴサービス事業　　フィナンシャルITサービス事業は、金融業向けシステム開発・運用等を提供しております。　　売上高は、既存領域における情報処理サービスの減少等により、6,436百万円（前年同期比8.4％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等により、475百万円（同29.9％減）となりました。 （トピックス）　当社は、ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」を体現するため、2024年4月に「株式会社セゾンテクノロジー」へ商号変更します。当連結会計年度においては、「HULFT Square」を中心に、戦略として「4つのシフト（事業シフト、技術シフト、組織シフト、人材シフト）」を掲げており、当第3四半期連結累計期間におけるトピックスは以下のとおりです。 ・データ連携ビジネスの拡大　2023年2月に国内、2023年10月に欧米市場でリリースした「HULFT Square」を中心に、既存の当社データ連携ソフトウェア及び金融業・流通業におけるSI技術との組み合わせによるソリューション提供等、部門を横断したビジネスとして「組織シフト」を進めております。PoC・見込み顧客の開拓等、当社グループ事業構成におけるデータ連携ビジネスの比率拡大により「事業シフト」も着実に成果が見え始めてきております。 ・技術教育とトップエンジニア育成　「技術シフト」の一つの取組みとして、データ連携ビジネス推進の基盤となるクラウド、データエンジニアリング領域への教育を積極的に行っております。通常の技術教育に加え、選抜したトップエンジニア育成も推し進めることで、主要なパブリッククラウドから表彰を受けるエンジニアを輩出する等、「人材シフト」も進捗しております。 ・「HULFT Technology Days 2023」開催　当社グループ最大の年次イベント「HULFT Technology Days 2023」を開催いたしました。本イベントには、昨年を上回る2,600名以上の方に参加していただきました。ユーザー企業におけるDX意欲の高まりに加えて、当社グループのデータ連携製品サービスに対する期待を伺えました。 （TSR（株主総利回り））　当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標の1つに設定しております。　当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社グループが属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。　評価期間は、2019年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。 2020年3月末2021年3月末2022年3月末2023年3月末2023年12月末当社119.2％160.5％149.6％151.1％160.9％同業他社平均87.0％135.6％121.9％124.4％136.6％ 　当社グループのTSRは業界平均を上回って推移しております。これは、当社グループも含めたDXに関わる銘柄がコロナ禍を契機にTSRを押し上げたことに加えて、当社グループがかねてより進めている受託開発型からサービス提供型への事業シフトが資本市場に評価された結果だと推察されます。当社グループは引き続き資本市場との対話に努めてまいります。 (2）財政状態の分析　当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より302百万円増加し、21,601百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同468百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同251百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が同483百万円減少したこと等によるものであります。　負債合計は同1,342百万円増加し、7,899百万円となりました。主な増加要因は、受注損失引当金が同709百万円増加したこと、前受金が同572百万円増加したこと、未払費用が同159百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、未払法人税等が同224百万円減少したこと、賞与引当金が同159百万円減少したこと等によるものであります。　純資産合計は同1,040百万円減少し、13,702百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同331百万円増加したこと等によるものであります。　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より5.8ポイント減少し、63.4％となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、「1　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）研究開発活動　当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は163百万円であり、製品・サービスの研究開発によるものであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月1日株式会社セゾン情報システムズ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三澤　幸之助 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　勝啓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,978,943,000
仕掛品26,486,000
その他、流動資産1,049,050,000
建物及び構築物（純額）343,188,000
工具、器具及び備品（純額）448,172,000
リース資産（純額）、有形固定資産10,288,000
有形固定資産801,649,000
ソフトウエア913,590,000
無形固定資産1,036,780,000
投資有価証券328,954,000
退職給付に係る資産320,795,000
繰延税金資産655,876,000
投資その他の資産2,006,042,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金942,870,000
未払法人税等93,509,000
未払費用630,256,000
リース債務、流動負債3,212,000
賞与引当金498,213,000
資本剰余金1,454,233,000
利益剰余金10,645,740,000
株主資本13,466,796,000
その他有価証券評価差額金20,385,000
為替換算調整勘定292,174,000
退職給付に係る調整累計額-76,878,000
評価・換算差額等235,680,000
負債純資産21,601,609,000

PL

売上原価12,478,953,000
販売費及び一般管理費4,795,986,000
受取利息、営業外収益24,583,000
受取配当金、営業外収益145,000
為替差益、営業外収益8,184,000
営業外収益37,414,000
支払利息、営業外費用384,000
営業外費用1,817,000
特別損失88,799,000
法人税等246,979,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,250,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益61,348,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益9,000,000
その他の包括利益86,459,000
包括利益417,694,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益417,694,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等331,234,000
役員報酬、販売費及び一般管理費143,462,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費104,049,000
減価償却費、販売費及び一般管理費91,363,000
外部顧客への売上高17,906,356,000
研究開発費、販売費及び一般管理費163,155,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月20日定時株主総会普通株式728,97345.002023年3月31日2023年6月21日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式728,97345.002023年9月30日2023年12月1日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）1．「HULFT Square」について、前連結会計年度までは新サービスの研究開発であったため全社費用としておりましたが、2023年2月にリリースしたことに伴い、第1四半期連結会計期間より「データプラットフォーム事業」に区分しております。2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3．「流通ITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額1,272,939千円、「フィナンシャルITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額6,929千円を売上原価に計上しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第55期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 728,973千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2023年12月1日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第3四半期連結累計期間第55期第3四半期連結累計期間第54期会計期間自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日自　2022年 4月 1日至　2023年 3月31日売上高（千円）17,682,76417,906,35623,952,826経常利益（千円）1,714,587667,0142,223,378親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,086,178331,2341,440,767四半期包括利益又は包括利益（千円）1,206,187417,6941,452,612純資産額（千円）14,496,30513,702,47714,742,730総資産額（千円）20,977,97121,601,60921,299,0581株当たり四半期（当期）純利益（円）67.0520.4588.94潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）69.163.469.2 回次第54期第3四半期連結会計期間第55期第3四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月 1日至　2022年12月31日自　2023年10月 1日至　2023年12月31日1株当たり四半期純利益（円）26.6321.33（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。