財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-31
英訳名、表紙MICREED Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　片山　礼子
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目16番13号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6262-5176(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みました。しかし、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましては、2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直されたこと等から、人流は増加傾向となりました。また、足元では忘年会等の宴会需要も回復傾向となっております。一方で、飲食店においては、原材料の値上げや光熱費の高騰が進むと共に人手不足が深刻化しており、更には、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の行動も変化しております。これらの問題に対して早急な対応が求められている状況です。このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。これらの取り組みの結果、売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなりました。2023年３月以降人流が大きく回復したこと等により、各月の売上高は前年を大きく上回る結果となりました。 ４月５月６月７月８月９月10月11月12月売上高前年同月比増減率+43.4％+35.8％+24.9％+39.1％+44.4％+31.6％+21.5％+21.2％+25.2％ 以上の結果、当社の当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高4,493百万円(前年同期比31.3％増)、営業利益306百万円(前年同期比95.8％増)、経常利益306百万円(前年同期比93.0％増)、四半期純利益200百万円(前年同期比93.4％増)となりました。なお、当社は業務用食材通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ②　財政状態の分析（流動資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は1,888百万円と前事業年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に、12月の売上高が３月比で大きく増加したことにより売掛金が127百万円増加したこと、12月末が銀行休業日であったため、月末入金の一部が翌月初入金となったことに伴い未収入金が120百万円増加したこと、年末年始の休暇に備えて在庫を積み増したことに伴い商品及び製品が87百万円増加したことなどによるものです。 （固定資産）当第３四半期会計期間末における固定資産は188百万円と前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に、新オフィス賃借に伴い「投資その他の資産」「その他」に含まれる敷金及び保証金が21百万円増加したこと、無形固定資産が減価償却などにより31百万円減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は2,077百万円となり、前事業年度末に比べ391百万円増加いたしました。 （流動負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は894百万円と前事業年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に、12月の売上高が３月比で大きく増加したことに伴い、この期間における仕入も増加し、買掛金が164百万円増加したこと、及び未払法人税等が56百万円増加したことなどによるものです。 （固定負債）当第３四半期会計期間末における固定負債は21百万円と前事業年度末に比べ１百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は916百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,160百万円と前事業年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が151百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 従業員数当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に見直されたこと等から、人流は増加傾向となり、当社売上高も前年を大きく上回りました。当第３四半期累計期間における売上高は前年同期31.3％増となりました。 (7) 主要な設備当第３四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月29日株式会社ミクリード取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　田　　秀　　樹印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　橋　　康　　之印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクリードの2023年４月１日から2024年３月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクリードの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品266,000,000
原材料及び貯蔵品0
未収入金131,000,000
その他、流動資産0
有形固定資産23,000,000
ソフトウエア85,000,000
無形固定資産85,000,000
繰延税金資産7,000,000
投資その他の資産80,000,000

BS負債、資本

未払金132,000,000
未払法人税等89,000,000
未払費用2,000,000
資本剰余金439,000,000
利益剰余金627,000,000
株主資本1,160,000,000
負債純資産2,077,000,000

PL

売上原価2,936,000,000
販売費及び一般管理費1,250,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益0
法人税等106,000,000

FS_ALL

売掛金818,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の権限配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当金の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式2712.402023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式2210.202023年９月30日2023年12月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第28条（取締役会の決議方法等）に基づき、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　22百万円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円20銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月28日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第11期第３四半期累計期間第12期第３四半期累計期間第11期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)3,4234,4934,668経常利益(百万円)158306196四半期（当期）純利益 (百万円)103200134持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)909390発行済株式総数(株)2,178,0002,198,0002,178,000純資産額(百万円)9721,1601,002総資産額(百万円)1,7332,0771,685１株当たり四半期（当期）純利益 (円)47.6291.6961.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)47.1890.9761.27１株当たり配当額(円)―10.2012.40自己資本比率(％)56.155.959.5 回次第11期第３四半期会計期間第12期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)25.5340.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。