財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-01 |
| 英訳名、表紙 | Electric Power Development Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 菅 野 等 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3546)2211番(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社106社（2023年12月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。 当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。 [電気事業] 第２四半期連結会計期間より、2023年８月に設立した㈱ジェイソーラーを新たに連結の範囲に含めております。 [電力周辺関連事業] 主要な関係会社の異動はありません。 [海外事業] 第１四半期連結会計期間より、2023年６月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他２社を新たに連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、2023年９月に株式を取得したBukidnon Hydro Energy Corp.を新たに持分法適用の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間において、2023年８月に、持分法適用関連会社のGulf Yala Green Co., Ltd.はYala Green Power Generation Co., Ltd.に、Gulf Power Generation Co., Ltd.はKaeng Khoi Power Generation Co., Ltd.に商号変更しております。また、2023年９月に、持分法適用関連会社のGulf Electric Public Co., Ltd.はGenerating Electric Public Co., Ltd.に、Gulf Energy Co., Ltd.はGenerating Energy Co., Ltd.に、Gulf IPP Co., Ltd.はGenerating IPP Co., Ltd.に商号変更しております。 当第３四半期連結会計期間において、2023年12月に、持分法適用関連会社のBirchwood Renewables, LLCはBirchwood O&M, LLCに商号変更しております。 [その他の事業] 主要な関係会社の異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下（当社個別：65％→52％）による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高（営業収益）は前第３四半期連結累計期間に対し31.4％減少の9,608億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第３四半期連結累計期間に対し30.5％減少の9,931億円となりました。一方、費用面は、海外事業の販売電力量の増加に伴う燃料費の増加はあったものの、電気事業の燃料費や他社購入電源費の減少等により、営業費用は前第３四半期連結累計期間に対し29.3％減少の8,771億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第３四半期連結累計期間に対し28.6％減少の9,083億円となりました。経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前第３四半期連結累計期間に対し46.4％減少の848億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に対し49.3％減少の563億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（電気事業）電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第３四半期連結累計期間を下回った（92％→91％）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し1.4％減少の67億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前第３四半期連結累計期間を下回ったこと等により、前第３四半期連結累計期間に対し19.8％減少の277億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第３四半期連結累計期間に対し12.1％減少の83億kWhとなり、電気事業全体では、前第３四半期連結累計期間に対し15.5％減少の437億kWhとなりました。売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前第３四半期連結累計期間に対し38.2％減少の6,720億円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前第３四半期連結累計期間に対し63.1％減少の233億円となりました。 （電力周辺関連事業）売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前第３四半期連結累計期間に対し15.3％減少の1,765億円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前第３四半期連結累計期間に対し45.3％減少の374億円となりました。 （海外事業）海外事業の販売電力量は、タイにおいて増加したことや2022年５月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことにより、前第３四半期連結累計期間に対し61.3％増加の163億kWhとなりました。売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し5.1％増加の2,155億円となりました。セグメント利益は、米国で電力販売価格が低下したこと等により、前第３四半期連結累計期間に対し12.7％減少の231億円となりました。 （その他の事業）売上高（その他事業営業収益）は、前第３四半期連結累計期間に対し49.3％減少の113億円となりました。セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に対し83.9％減少の２億円となりました。 資産については、円安の影響等により、前連結会計年度末から1,000億円増加し３兆4,627億円となりました。一方、負債については、前連結会計年度末から178億円減少し２兆1,521億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から74億円減少し１兆8,784億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,126億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から1,178億円増加し１兆3,105億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から34.4％となりました。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、57億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日電 源 開 発 株 式 会 社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 森 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 克 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 田 康 雄 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 107,890,000,000 |
| その他、流動資産 | 91,379,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,788,000,000 |
| 繰延税金資産 | 53,849,000,000 |
| 投資その他の資産 | 506,538,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 47,788,000,000 |
| 短期借入金 | 8,186,000,000 |
| 繰延税金負債 | 27,850,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 34,874,000,000 |
| 資本剰余金 | 128,178,000,000 |
| 利益剰余金 | 708,464,000,000 |
| 株主資本 | 1,016,782,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,369,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 128,072,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,904,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 173,511,000,000 |
| 非支配株主持分 | 120,280,000,000 |
| 負債純資産 | 3,462,713,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 37,769,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,290,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,793,000,000 |
| 営業外収益 | 32,325,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,577,000,000 |
| 営業外費用 | 31,249,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,778,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,544,000,000 |
| 法人税等 | 25,322,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,995,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 43,959,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,744,000,000 |
| その他の包括利益 | 73,319,000,000 |
| 包括利益 | 132,799,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 122,989,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,810,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 56,356,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,944,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 960,842,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 営業費用の内訳電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。(単位：百万円)区分前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)電気事業営業費用電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費電気事業営業費用電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費人件費18,96710,02522,47213,440燃料費579,088－318,517－修繕費32,9501,07130,9131,143委託費32,8299,55932,3039,447租税公課23,51661220,202626減価償却費56,4182,10156,6391,944その他270,65511,155158,92111,165合計1,014,42634,525639,96937,769 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式9,152502023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式8,237452023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 (注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。また、2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額661百万円には、セグメント間取引消去643百万円が含まれております。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (中間配当)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額8,237百万円② １株当たりの金額45円00銭 (注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。 (重要な訴訟事件等)当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第71期第３四半期連結累計期間第72期第３四半期連結累計期間第71期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(営業収益)(百万円)1,401,554960,8421,841,922経常利益(百万円)158,24784,801170,792親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)111,05756,356113,689四半期包括利益又は包括利益(百万円)226,196132,799194,719純資産額(百万円)1,171,1571,310,5741,192,743総資産額(百万円)3,469,8773,462,7133,362,685１株当たり四半期(当期)純利益(円)607.04308.18621.50潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)32.134.432.3 回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)287.96156.53 (注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。３ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |