財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-31
英訳名、表紙ATLED CORP.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡本　康広
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3486-2812(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果等により緩やかな景気の回復が続くことが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。　当社が属するＩＴ業界は、ソフトウエア投資が緩やかに増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もＩＴへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、労働生産性の向上が課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるＩＴ投資需要の高まりを受け、当社が展開するワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。　このような状況の中で、当社はワークフローソフトウエアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催及び全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催、市場優位性を確保するための製品・サービスの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。また、2023年８月に、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓのバージョンR3.0をリリースし、「意思決定を迅速にし、データを経営に活かせる、統合ワークフロープラットフォーム」へと機能や利便性を大幅に刷新いたしました。　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は18億12百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は７億52百万円（同4.3％増）、経常利益は７億53百万円（同4.3％増）、四半期純利益は５億５百万円（同5.2％増）となりました。　なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。（パッケージソフト）　Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスへシフトしたこと等により売上高が減少いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、新規導入企業数が順調に増加したこと等により売上高が増加いたしました。その結果、当第３四半期累計期間のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は２億18百万円（同10.0％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は８億11百万円（同9.4％増）となり、パッケージソフト全体の売上高は、10億30百万円（同4.6％増）となりました。（クラウドサービス）　クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及びＤＸの推進に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。また、パッケージソフトのＸ－ｐｏｉｎｔからのシフトも徐々に増加いたしました。その結果、当第３四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、７億81百万円（同22.6％増）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）　当第３四半期会計期間末の資産合計は53億74百万円となり、前事業年度末に比べ３億47百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が１億84百万円、ソフトウエアが88百万円、ソフトウエア仮勘定が54百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）　当第３四半期会計期間末の負債合計は９億83百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が87百万円減少したものの、買掛金が11百万円、契約負債が64百万円、流動負債その他に含まれる未払金が14百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）　当第３四半期会計期間末の純資産合計は43億90百万円となり、前事業年度末に比べ３億31百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が３億18百万円増加したことによるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月31日株式会社エイトレッド取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　克子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多奈部　宏子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイトレッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産31,361,000
その他、流動資産40,810,000
有形固定資産44,258,000
ソフトウエア544,170,000
無形固定資産598,935,000
投資その他の資産123,614,000

BS負債、資本

未払法人税等86,003,000
賞与引当金20,168,000
資本剰余金621,916,000
利益剰余金3,101,328,000
株主資本4,344,762,000
負債純資産5,374,474,000

PL

売上原価518,273,000
販売費及び一般管理費541,090,000
営業外収益58,000
特別利益628,000
法人税、住民税及び事業税237,110,000
法人税等調整額11,169,000
法人税等248,280,000

FS_ALL

売掛金281,203,000
契約負債561,795,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月27日取締役会普通株式89,84612.002023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年10月19日取締役会普通株式97,33313.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月19日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第17期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。 　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　97,333千円　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　13円　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第16期第３四半期累計期間第17期第３四半期累計期間第16期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）1,623,2231,812,3232,167,211経常利益（千円）721,970753,018999,660四半期（当期）純利益（千円）480,363505,367670,293持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）621,916621,916621,916発行済株式総数（株）7,487,4007,487,4007,487,400純資産額（千円）3,865,1464,390,9604,059,576総資産額（千円）4,765,7285,374,4745,026,527１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）64.1867.5089.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）64.16－89.53１株当たり配当額（円）12.0013.0024.00自己資本比率（％）80.580.880.1 回次第16期第３四半期会計期間第17期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）22.6024.11　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３　第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。