財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-01-31 |
| 英訳名、表紙 | Morpho,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平賀 督基 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６８２２－２６２９（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2004年５月東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立2004年９月本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転2011年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2012年２月米国子会社「Morpho US, Inc.」を設立2013年10月韓国子会社「Morpho Korea, Inc.」を設立2014年４月本社を東京都千代田区西神田に移転2015年12月株式会社デンソーと資本業務提携2017年４月株式会社エスアールエルと業務提携2017年11月みらかホールディングス株式会社（現 H.U.グループホールディングス株式会社）と資本提携2018年８月中国子会社「Morpho China, Inc.」を設立2018年10月フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を子会社化2019年11月PUX株式会社を持分法適用関連会社化2019年12月国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立2020年６月台湾子会社「Morpho Taiwan, Inc.」を設立2021年６月フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を完全子会社化2021年９月株式会社ミックウェアと業務提携2022年４月本社を東京都千代田区神田錦町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場マザーズ市場からグロース市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社６社（株式会社モルフォAIソリューションズ、Morpho US,Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.、Top Data Science Ltd.、Morpho Taiwan, Inc.）の７社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。 ＜ソフトウェア製品について＞当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。 ＜収益構造について＞当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。 ① ロイヤリティ収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数に応じたライセンス料、利用期間に応じたライセンス料、あるいは機種限定での一括ライセンス料を収受する収入であります。当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式と、引き渡し後に一括で収受する方式に大別されます。 ② サポート収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。 ③ 開発収入主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。 ［事業の系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社モルフォAIソリューションズ （注）１東京都千代田区100,000AIコンサルティング・ソフトウェア開発事業100.0当社製品にかかるソフトウェア開発等役員の兼任ありMorpho US, Inc.米国カリフォルニア州650千米ドルソフトウェア・ライセンス事業100.0当社製品の販売支援、マーケティング等役員の兼任ありMorpho Korea, Inc.韓国ソウル市100,000千韓国ウォンソフトウェア・ライセンス事業100.0当社製品の販売支援、マーケティング等役員の兼任ありMorpho China, Inc. （注）２、３中国深セン市150,000ソフトウェア・ライセンス事業100.0画像処理技術の販売活動及び組込、開発サポート等役員の兼任ありTop Data Science Ltd. （注）４フィンランドヘルシンキ2.5千ユーロソフトウェア開発・データサイエンス事業100.0当社製品にかかるソフトウェア開発等役員の兼任あり資金の貸付ありMorpho Taiwan, Inc.台湾台北市14,000千台湾ドルソフトウェア・ライセンス事業100.0当社製品の販売支援、マーケティング等役員の兼任あり(持分法適用会社) PUX株式会社大阪府大阪市45,000ソフトウェア開発事業20.8役員の兼任あり（注）１．株式会社モルフォAIソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 307,150千円 (2) 経常利益 43,465千円(3) 当期純利益 37,537千円(4) 純資産額 130,852千円(5) 総資産額 214,369千円 ２．Morpho China, Inc.は、特定子会社であります。 ３．Morpho China, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 738,677千円 (2) 経常利益 67,464千円(3) 当期純利益 67,413千円(4) 純資産額 227,068千円(5) 総資産額 502,097千円 ４．債務超過会社であり、2023年９月末時点で債務超過額は1,236千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア関連事業151（18）合計151（18）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2023年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）89（14）37.45.46,315,192（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念及び中期的な会社の経営方針等当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。当社グループでは『Rise above what we see, to realize what we feel ― 人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう ―』をビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。① 新規事業領域への展開について当社グループは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DX（デジタルトランスフォーメーション）市場を主要な事業領域としております。中でも車載/モビリティ、DX領域においては、カメラデバイスやIoT技術の活用が広がっており、当社グループの新規事業領域として成長戦略の柱になるものと考えております。具体的には、車載/モビリティ領域においては自動運転・先進運転支援システム（AD/ADAS）及びドライバーモニタリングシステム、DX領域においては光学文字認識（OCR）及びセキュリティカメラ、建設で応用される画像処理やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。 ② 海外市場への展開について当社グループが更に事業規模を拡大させるためには、海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。今後においては、最先端の半導体やセンサー技術をもつ企業との協業を通した処理高速化・低消費電力化を推し進める一方、管理部門におけるグローバル人材採用を進め、海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。 ④ 人材の育成等について当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。 ⑤ 知的財産権の確保等について当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持を進めていく方針であります。当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策新技術及び新製品の開発①既存技術の陳腐化②競合製品の登場③製品投入の遅延④市場ニーズとのミスマッチ⑤開発環境の急変・独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング（深層学習）技術を初めとした製品・技術開発への取組・有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成知的財産権①他者による当社グループの権利の侵害②当社グループによる他者の権利の侵害及び訴訟①特許の獲得と保護②第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発特定の市場/顧客への依存・特定市場の成長鈍化や後退・主要顧客との取引環境の変化による業績の変動・取引先との継続的で良好な関係の維持・様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散事業成長中期経営計画「Vision2024」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により計画どおり進捗しなかった場合に、当社グループの事業成長に及ぼす影響外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力等の当社資産を有効活用して事業戦略を進捗させ、2024年10月期の黒字化を実現海外事業展開①中国などのカントリーリスクや海外紛争などの地政学リスクが顕在化した場合の、半導体の供給減少や車載ビジネスへの影響に起因する当社グループ及び顧客、協力会社等の事業の中断②為替相場の変動の影響①様々な地域/用途/顧客への取引展開、グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化②為替リスクを低減するための為替予約などリスクヘッジ提携及び買収他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合の当社グループの事業展開及び業績、財務状態への影響期待される収益（リターン）、提携先のDD等を通じたリスク評価による、提携時の意思決定における十分な検討、及び提携・買収後も円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処内部管理体制①海外子会社の内部統制の不備②管理部門の人材確保を含んだ管理体制の不備③役職員の不正及び不法行為の発生海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化情報セキュリティ・当社グループ固有の技術情報等又は当社グループが顧客から受領した技術情報等の漏洩等・ランサムウェア等による、当社グループが保有する技術情報等へのアクセスの遮断・役職員の研修及びセキュリティ訓練などの実施・エンドポイントセキュリティをはじめとする体制の強化 自然災害及び感染症等以下の事象の発生に伴う事業の中断①地震及び台風等の自然災害、事故、火災等②感染症の感染拡大①事象の発生内容に応じて対策本部を設置する等、グループ一体で対応を行えるよう体制を整備②従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を最優先に感染予防対策を実施 （注）１．カントリーリスクとして、法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣等により、業環境が悪化するリスクを想定しています。２．地政学リスクとして、紛争・テロ等による特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済又は世界経済全体の先行きを不透明にするリスクを想定しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの傾向がみられ多くの国でインフレが推移するなか、原材料価格高騰リスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。このような状況下において当社は、2022年10月期より中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel －人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、生活の利便性向上、安心安全な生活環境の提供、生産性向上の実現による社会問題の解決への貢献に取り組んでまいりました。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。Qualcomm Technologies, Inc.等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセット採用動向をタイムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。車載/モビリティ領域においては、株式会社デンソーとの車載機器向け共同研究開発に加えて、同社のAI運転支援システム向けの動画解析AI技術の開発を支援し、高齢者安全運転支援の実証実験に寄与いたしました。また、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。DX領域においては、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用して開発した近代書籍対応のAI-OCRソフト「FROG AI-OCR」の営業活動に注力し、滋賀県立図書館や順天堂大学、ボローニャ大学、沖縄県豊見城市等での利用が開始いたしました。引き続き、近現代の書籍・雑誌のテキスト化ニーズを持つ自治体や地方図書館、大学等への展開を進め、更なる事業拡大を図ってまいります。また、監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。 ⅰ）財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （資産）流動資産合計は、3,330,145千円（前連結会計年度末比262,685千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が347,502千円減少したことによるものであります。固定資産合計は、377,313千円（同110,013千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が70,535千円、有形固定資産が26,938千円増加したことによるものであります。以上の結果、資産合計は3,707,458千円（同152,671千円減）となりました。 （負債）流動負債合計は、508,962千円（前連結会計年度末比56,349千円増）となりました。これは主に、未払金が52,296千円増加したことによるものであります。固定負債合計は、49,630千円（同41,610千円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が18,854千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は558,592千円（同97,959千円増）となりました。 （純資産）純資産合計は、3,148,866千円（前連結会計年度末比250,631千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が300,183千円減少したことによるものであります。 ⅱ）経営成績当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は2,383,343千円（前連結会計年度比19.3％増）、営業損失は244,356千円（前連結会計年度は営業損失588,409千円）、経常損失は192,951千円（前連結会計年度は経常損失510,857千円）となりました。なお、当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれない固定資産について、減損損失66,137千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は300,183千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失668,391千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,712,474千円（前連結会計年度末比347,502千円減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、267,617千円（前連結会計年度は415,530千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失258,238千円、減損損失66,137千円を計上した一方で、未払金の増加53,262千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、92,497千円（前連結会計年度は161,376千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59,704千円、無形固定資産の取得による支出37,898千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、16,211千円（前連結会計年度は176,433千円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出16,211千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ）生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ⅱ）受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。(単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア関連事業426,35956.869,82625.8合計426,35956.869,82625.8（注）当社の事業は単一セグメントであります。 ⅲ）販売実績a. 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。(単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）前年同期比（％）ソフトウェア関連事業2,383,343119.3合計2,383,343119.3（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Xiaomi Communications Co., Ltd.94,0374.7266,42211.1Motorola Mobility LLC331,90416.6251,44310.5 b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。ソフトウェア製品名前連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）当連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）MovieSolid46,3144.8237,38519.0Morpho Panorama Giga Pixel191,87720.0204,67216.4SuperResolution131,65913.7123,1719.9Morpho Image Refiner42,6134.493,1147.5Morpho Effect Library82,4778.668,8185.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （１）研究開発方針当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積極的に推進しております。 画像処理技術 …カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術 画像認識技術 …多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習 （２）研究開発費及び概要当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、457,516千円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。スマートフォンの高画素化や高速化に合わせた静止画及び動画の補正ソフトウェア製品やパノラマ等画像加工製品の開発、ノートPC（ビデオ会議）向けの背景ぼかし技術の開発、車載カメラモニタシステム向け技術開発、安全運転支援のための要素技術開発を実施いたしました。また、ディープラーニングを利用したセグメンテーションや物体検出等のソフトウェア製品やシステム開発、及びそれらを様々なプラットフォームで高速に動作させるための要素技術開発を実施いたしました。その他、画像処理や画像認識及びそれらの組み合わせに係る基礎研究や既存技術の効率化のための技術開発等を実施いたしました。 （３）研究開発活動の成果の権利化当社グループは、研究活動により創出された発明について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願制度やパリ条約に基づく優先権制度を活用し、海外においても積極的に特許出願を行っております。当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では54件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで81件の合計135件を有しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は97,602千円であります。 当該設備投資は、主に本社移転による内部造作、ソフトウェア開発に必要な評価・測定のための機器の購入、研究開発に必要な各種プログラム開発用ソフトウェア及び品質向上に必須となる製品評価ソフトウェア等への投資、事務機器・備品・管理ソフトウェア等の購入であります。 また、当連結会計年度において、減損損失66,137千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※４ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。 (1) 提出会社2023年10月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)本社機能及び研究開発設備－－12,539－12,53989(14)（注）１．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。２．上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。 本社 年間賃借料 66,800千円３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 在外子会社2023年10月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）使用権資産（千円）その他（千円）合計（千円）Morpho China, Inc.(中国深セン市)事業用及び研究開発設備3,4636,35934,9041,72746,45435(0)（注）１．帳簿価額は減価償却累計額控除後の金額であります。２．「その他」は、車両運搬具であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資は、各種開発に使用する器具及びソフトウェア、更には自社開発のソフトウェアが主であり、事業規模の拡大に対応した採用計画や市場・景気の動向、投資対効果等を総合的に且つ慎重に検討のうえ策定しております。 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 457,516,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 97,602,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,315,192 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取締役会で決議を行い、純投資目的以外の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有の意義、経済合理性等を定期的に検証しておりますが、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式212,632非上場株式以外の株式1128,550 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱セキュア75,00075,000（保有目的）当社のセキュリティ関連ソリューションの開発及び関連事業拡大に向けた協業推進のため、株式を保有しております。 無128,55066,975（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記a.に記載の方法により検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,632,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 128,550,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 75,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 128,550,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱セキュア |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 平賀 督基東京都文京区511,8009.98 株式会社デンソー愛知県刈谷市昭和町１－１261,8005.10 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４223,7004.36 高井 正美東京都小平市138,0002.69 中村 得郎東京都新宿区130,0002.53 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１113,8822.22 株式会社ミックウェア兵庫県神戸市中央区浪花町５９100,8001.96 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２95,3001.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－１１－３86,2001.68 モルフォ従業員持株会東京都千代田区神田錦町２－２－１48,3000.94計－1,709,78233.31 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,783,9581,732,628847,271△210,2054,153,653会計方針の変更による累積的影響額 10,516 10,516会計方針の変更を反映した当期首残高1,783,9581,732,628857,787△210,2054,164,169当期変動額 自己株式の取得 △160,793△160,793親会社株主に帰属する当期純損失（△） △668,391 △668,391株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△668,391△160,793△829,185当期末残高1,783,9581,732,628189,395△370,9993,334,983 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－△3,940△3,9404,149,712会計方針の変更による累積的影響額 －10,516会計方針の変更を反映した当期首残高－△3,940△3,9404,160,228当期変動額 自己株式の取得 △160,793親会社株主に帰属する当期純損失（△） △668,391株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,77756,67868,45568,455当期変動額合計11,77756,67868,455△760,729当期末残高11,77752,73764,5153,399,498 当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,783,9581,732,628189,395△370,9993,334,983当期変動額 自己株式の取得 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △300,183 △300,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△300,183－△300,183当期末残高1,783,9581,732,628△110,787△370,9993,034,800 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,77752,73764,5153,399,498当期変動額 自己株式の取得 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △300,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,7206,83049,55149,551当期変動額合計42,7206,83049,551△250,631当期末残高54,49759,568114,0663,148,866 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 5,550 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 5,651 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルフォ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,414,000－－5,414,000合計5,414,000－－5,414,000自己株式 普通株式（注）284,964－－284,964合計284,964－－284,964 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年１月 29日株式会社 モルフォ 取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士本橋 義郎 指定社員業務執行社員 公認会計士野池 毅 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提供する事業を営んでいる。 会社の売上高は、大きく「ロイヤリティ収入」、「サポート収入」及び「開発収入」の３つに区分されるが、当連結会計年度の売上高2,383,343千円のうち開発収入として計上された売上高は1,026,646千円であり、連結売上高の43％を占めている。 この開発収入については、取引ごとに契約形態や役務提供の内容が異なることから、会社は取引内容に応じて収益を認識する時期及び金額を判断している。すなわち、会社は開発収入に係る取引について適切な時期に適切な金額を計上するために契約書や検収書等の閲覧及び管理者による承認を行うなど、取引の内容に応じた収益を認識する時期及び金額を判断するための内部統制を整備し、また、運用している。 このように、会社は開発収入について内部統制を整備・運用したうえで売上計上を行っているものの、取引に係る収益認識が実態に即して行われているかの判断は複雑であり、この判断が適切に行われていない場合には売上高の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 したがって、当監査法人は、開発収入に係る収益認識の期間帰属及び計上金額の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、開発収入の大部分を占める一時点で収益を認識する取引に係る収益の認識時期及び計上金額の正確性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。● 開発収入に係る収益認識の期間帰属及び計上金額の正確性に関連する、受注から検収確認を含む売上計上に至る一連の内部統制の有効性を評価した。● 一定の条件に基づいて抽出した取引について以下の手続を実施した。・ 取引が実態に即して適切に処理されていることを検討するために契約書を閲覧し、役務提供の内容及び取引の実態について理解した。・ 経営者又は営業担当者に対して納品物（成果物）又は役務提供内容に関する質問を行い、取引ごとの役務提供実績を把握することによりそれぞれの収益認識時期の妥当性について検証した。・ 見積書、請求書、検収書及び入金証憑等の証憑突合を実施した。 その他の事項会社の2022 年10 月31 日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は当該連結財務諸表に対して2023 年1 月31 日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モルフォの2023年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社モルフォが2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提供する事業を営んでいる。 会社の売上高は、大きく「ロイヤリティ収入」、「サポート収入」及び「開発収入」の３つに区分されるが、当連結会計年度の売上高2,383,343千円のうち開発収入として計上された売上高は1,026,646千円であり、連結売上高の43％を占めている。 この開発収入については、取引ごとに契約形態や役務提供の内容が異なることから、会社は取引内容に応じて収益を認識する時期及び金額を判断している。すなわち、会社は開発収入に係る取引について適切な時期に適切な金額を計上するために契約書や検収書等の閲覧及び管理者による承認を行うなど、取引の内容に応じた収益を認識する時期及び金額を判断するための内部統制を整備し、また、運用している。 このように、会社は開発収入について内部統制を整備・運用したうえで売上計上を行っているものの、取引に係る収益認識が実態に即して行われているかの判断は複雑であり、この判断が適切に行われていない場合には売上高の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 したがって、当監査法人は、開発収入に係る収益認識の期間帰属及び計上金額の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、開発収入の大部分を占める一時点で収益を認識する取引に係る収益の認識時期及び計上金額の正確性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。● 開発収入に係る収益認識の期間帰属及び計上金額の正確性に関連する、受注から検収確認を含む売上計上に至る一連の内部統制の有効性を評価した。● 一定の条件に基づいて抽出した取引について以下の手続を実施した。・ 取引が実態に即して適切に処理されていることを検討するために契約書を閲覧し、役務提供の内容及び取引の実態について理解した。・ 経営者又は営業担当者に対して納品物（成果物）又は役務提供内容に関する質問を行い、取引ごとの役務提供実績を把握することによりそれぞれの収益認識時期の妥当性について検証した。・ 見積書、請求書、検収書及び入金証憑等の証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 開発収入に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提供する事業を営んでいる。 会社の売上高は、大きく「ロイヤリティ収入」、「サポート収入」及び「開発収入」の３つに区分されるが、当連結会計年度の売上高2,383,343千円のうち開発収入として計上された売上高は1,026,646千円であり、連結売上高の43％を占めている。 この開発収入については、取引ごとに契約形態や役務提供の内容が異なることから、会社は取引内容に応じて収益を認識する時期及び金額を判断している。すなわち、会社は開発収入に係る取引について適切な時期に適切な金額を計上するために契約書や検収書等の閲覧及び管理者による承認を行うなど、取引の内容に応じた収益を認識する時期及び金額を判断するための内部統制を整備し、また、運用している。 このように、会社は開発収入について内部統制を整備・運用したうえで売上計上を行っているものの、取引に係る収益認識が実態に即して行われているかの判断は複雑であり、この判断が適切に行われていない場合には売上高の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 したがって、当監査法人は、開発収入に係る収益認識の期間帰属及び計上金額の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、開発収入の大部分を占める一時点で収益を認識する取引に係る収益の認識時期及び計上金額の正確性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。● 開発収入に係る収益認識の期間帰属及び計上金額の正確性に関連する、受注から検収確認を含む売上計上に至る一連の内部統制の有効性を評価した。● 一定の条件に基づいて抽出した取引について以下の手続を実施した。・ 取引が実態に即して適切に処理されていることを検討するために契約書を閲覧し、役務提供の内容及び取引の実態について理解した。・ 経営者又は営業担当者に対して納品物（成果物）又は役務提供内容に関する質問を行い、取引ごとの役務提供実績を把握することによりそれぞれの収益認識時期の妥当性について検証した。・ 見積書、請求書、検収書及び入金証憑等の証憑突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年１月29 日株式会社 モルフォ 取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士本橋 義郎 指定社員業務執行社員 公認会計士野池 毅 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの2022年11月1日から2023年10月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モルフォの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提供する事業を営んでいる。 会社の売上高は、大きく「ロイヤリティ収入」、「サポート収入」及び「開発収入」の３つに区分されるが、当事業年度の売上高1,592,505千円のうち開発収入として計上された売上高は741,193千円であり、売上高の47％を占めている。 上記以外は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2022年10月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は当該財務諸表に対して2023年１月31日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提供する事業を営んでいる。 会社の売上高は、大きく「ロイヤリティ収入」、「サポート収入」及び「開発収入」の３つに区分されるが、当事業年度の売上高1,592,505千円のうち開発収入として計上された売上高は741,193千円であり、売上高の47％を占めている。 上記以外は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 開発収入に係る収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 33,257,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,372,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 34,904,000 |
| 有形固定資産 | 52,467,000 |
| ソフトウエア | 12,539,000 |
| 無形固定資産 | 12,539,000 |
| 投資有価証券 | 141,182,000 |
| 繰延税金資産 | 5,030,000 |
| 投資その他の資産 | 618,638,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 137,666,000 |
| 未払法人税等 | 13,704,000 |
| 未払費用 | 11,561,000 |
| 繰延税金負債 | 24,052,000 |
| 資本剰余金 | 1,732,628,000 |
| 利益剰余金 | -333,214,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 54,497,000 |