財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-01 |
| 英訳名、表紙 | GECOSS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野房 喜幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (代表)03－3660－0777 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。 (重仮設事業)第１四半期連結会計期間において、FUCHI Pte. Ltd.の発行済株式の30％を2023年６月１日に取得し、持分法適用関連会社としております。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社３社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年４月～2023年12月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きは欧米における金融引き締め効果の顕在化、および中国経済減速の影響等により、回復のペースは鈍いものと見ております。当社グループの属する建設業界におきましては、需要面では公共投資を中心に堅調でしたが、資材、物流等のコスト高止まりが続いており、採算面では依然として厳しい状況が続きました。このような経営環境のなか、当社グループでは価格適正化を最重点課題に掲げ、採算性向上の取り組みを進めております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は96,391百万円(前年同四半期比9.9％増)、営業利益4,695百万円(前年同四半期比51.5％増)、経常利益4,846百万円(前年同四半期比42.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,261百万円(前年同四半期比35.6％増)と、増収増益となりました。セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、物件の着工が順調に進んだことから販売、工事を中心に売上、利益ともに増加し、売上高は87,118百万円(前年同四半期比10.6％増)、経常利益は4,692百万円(前年同四半期比45.4％増)となりました。建設機械事業におきましては、売上高は11,131百万円(前年同四半期比3.4％増)、経常利益は316百万円(前年同四半期比4.1％減)となりました。中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。 （2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産については、FUCHI Pte. Ltd.の株式取得により投資有価証券が増加したことに対し、売上債権及び預け金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,598百万円減の106,382百万円となりました。負債は、短期借入金が増加したことに対し、仕入債務が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4,810百万円減の、45,066百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ2,212百万円増の、61,316百万円となりました。なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。 中期経営計画（2024年度目標）参考2021年度実績2022年度実績収益目標（連結）売上高 １，４００億円１，１４０億円１，２０５億円経常利益 １００億円５２億円４９億円ＲＯＳ ７％４．６％４．１％財務目標（連結）ＲＯＥ １０％程度５．７％５．８％自己資本比率 ６０％程度５５．２％５４．２％Ｄ／Ｅレシオ 実質無借金継続 ３．６％（実質無借金）３．８％（実質無借金）配当性向（連結） ３０％程度３８．３％３６．８％ （3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日ジェコス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 哲 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇 本 恵 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 8,137,000,000 |
| 仕掛品 | 1,485,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 932,000,000 |
| その他、流動資産 | 406,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,646,000,000 |
| 土地 | 12,741,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,325,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,144,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,773,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,259,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,793,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 21,370,000,000 |
| 短期借入金 | 3,773,000,000 |
| 未払法人税等 | 609,000,000 |
| 賞与引当金 | 547,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 499,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,592,000,000 |
| 利益剰余金 | 51,471,000,000 |
| 株主資本 | 60,460,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,368,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 63,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 422,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 852,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,000,000 |
| 負債純資産 | 106,382,000,000 |
PL
| 売上原価 | 79,988,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,708,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 59,000,000 |
| 営業外収益 | 171,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,000,000 |
| 営業外費用 | 21,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,243,000,000 |
| 法人税等調整額 | 341,000,000 |
| 法人税等 | 1,584,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 222,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -70,000,000 |
| その他の包括利益 | 201,000,000 |
| 包括利益 | 3,463,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,462,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,261,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 96,391,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円325百万円電子記録債権－ 579 支払手形－ 116 電子記録債務－ 1,508 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月22日定時株主総会普通株式676利益剰余金202023年３月31日2023年６月23日2023年10月31日取締役会普通株式575利益剰余金172023年９月30日2023年12月１日 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△162百万円であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年10月31日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2023年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額575百万円② １株当たりの金額17円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(百万円)87,69196,391120,521経常利益(百万円)3,4084,8464,903親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,4063,2613,428四半期包括利益または包括利益(百万円)2,3943,4633,240純資産額(百万円)60,54961,31659,104総資産額(百万円)110,719106,382108,980１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)66.0996.5095.05潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)54.757.654.2 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)33.4539.45 (注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |