財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長(COO) 大 西 安 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 059(234)2131 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況令和６年１月１日に発生した能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要も増加する中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、為替変動、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは2023年度、中期３カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」の最終年度を迎え、財務目標並びに非財務目標の達成と今後の中長期プランを策定する重要な年次となっています。現状、中期３カ年計画の目標数値に対しては計画に沿って順調に進捗しており、確実な目標達成を目指してまいります。今年度はパーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」を追求していくため、活動テーマを「倦まず・弛まず・積極果敢」として、サステナブル経営を目指し、目標達成に向けたイノベーションに取り組んでおります。三重県津市「中勢北部サイエンスシティ」内に竣工した井村屋株式会社「あのつFACTORY」はグループ全体の成長戦略に向けて順調に稼働を始め、生産性の向上や省エネなど、その効果を発揮しつつあります。また、井村屋フーズ株式会社の調味料事業では、粉末加工商品の拡大に向け、品質面と環境面そして生産性向上の観点から新たな付加価値を創造する新工場スプレードライヤー６号機を９月に竣工し、計画に沿って順調に稼働しております。独自技術を活かした新規商材の提案を行い、市場開拓を進めていきます。海外市場開拓に向けても積極的な提案活動を進め、更なる成長戦略に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社の冷菓カテゴリーや点心・デリカテゴリーを中心に各カテゴリーの売上が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社におけるOEM商品の受注が順調に推移しました。その結果、連結売上高は、369億92百万円（前年同期比7.5％増）となりました。損益面では、原材料価格、物流費用が増加する中、価格の改定を行うとともに継続した生産性向上活動によりコスト削減を図ったことで営業利益、経常利益が増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前期に特別利益として計上した井村屋株式会社「あのつFACTORY」に対する補助金収入４億14百万円が今期は発生していない影響により前年同期から減少しました。その結果、営業利益は22億28百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は24億54百万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億92百万円（同1.2％減）となりました。 各セグメントの概況は次のとおりであります。 ① 流通事業流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、冬場の主力となる「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーが好調に推移し、冷菓カテゴリーも売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が順調に推移しました。以上の結果、流通事業の売上高は335億48百万円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益は30億32百万円（同18.6％増）となりました。 流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。 (菓子カテゴリー)「片手で食べられる小さなようかん」の売上が伸長し、宇治抹茶を使用した新商品の「片手で食べられる小さなようかん 抹茶」も順調に推移しました。鳥インフルエンザの影響による鶏卵不足から上期に生産調整を行った「カステラ」も10月～12月では売上が増加しました。また、災害時にお役立ちする備蓄用商品「えいようかん」は高い評価をいただいております。以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は51億25百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 (食品カテゴリー)「カップおしるこ」「お気に入りしるこ」などホットデザート商品が好調に推移しました。また、新商品の「レンジで煮物 かぼちゃのそぼろ煮」「レンジで煮物 なすのみぞれ煮」も好評をいただいております。冷凍食品では「ゴールドまん」シリーズの売上が増加しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、スポーツやイベントの活発化に伴いスパウチ商品の受託加工が順調に推移しました。以上の結果、食品カテゴリーの売上高は64億25百万円（前年同期比11.7％増）となりました。 (デイリーチルドカテゴリー)「豆腐類」では「硬め豆腐」や「そのまま食べて美味しい豆腐」の売上が伸長し、販売戦略上では、業務用向け商品の販売を強化し、売上が増加しました。以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は15億２百万円（前年同期比1.3％増）となりました。 (冷菓カテゴリー)発売50周年を迎えた主力商品「あずきバー」シリーズが引き続き好調に推移しました。記念限定商品の「こしあんバー」「あずきバー 復刻版」も好評を得て、第３四半期において過去最高の売上本数２億89百万本を記録しました。米国のIMURAYA USA, INC.やマレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.においても現地で「あずきバー」の販売促進活動を積極的に展開し、海外市場での更なる成長戦略に取り組みました。また、新商品の「SHALILI カフェラテアイス」「ショコラケーキアイス」も売上増加に貢献しました。以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は135億97百万円（前年同期比12.9％増）となりました。 (点心・デリカテゴリー)「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、コンビニエンスストアにおける付加価値を高めた新商品やリニューアル商品が好調に推移し、売上が増加しました。以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は64億92百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 (スイーツカテゴリー)スイーツカテゴリーでは、コロナ禍からの社会経済活動の活性化に伴い客数が順調に回復する中で、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」各店舗の売上は前年同期を上回りました。催事販売としても11月に株式会社JR東日本クロスステーションが店舗展開する「コレもう食べた？」（JR新橋駅）に期間限定で出店しました。また、「アンナミラーズ」では、前年に「アンナミラーズ高輪店」を閉店した影響により売上は減少しましたが、バーチャルショップをグランドオープンし、12月には「コレもう食べた？」（JR高円寺駅）に期間限定で出店し好評を得ました。お客様に感謝の気持ちをお伝えするとともに様々なブランドの活用を展開しております。以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は３億14百万円（前年同期比15.7％減）となりましたが、今後のブランド活用に期待がもてる状況となっております。 (VISON（ヴィソン）カテゴリー)VISON（ヴィソン）では、三重県の水と酒米、酵母にこだわった日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設内にて運営しております。「福和蔵」においては、「福和蔵 純米大吟醸」が、５月に世界的に最も権威のある審査会の一つであるIWC（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）2023 SAKE（日本酒）部門「純米大吟醸酒」カテゴリーにおいてゴールドメダルを受賞しました。更に９月には「福和蔵 純米吟醸」が全米日本酒歓評会において金賞を受賞し、高い評価をいただくとともに認知度も向上しております。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」や季節の味覚を取り入れた限定商品を店舗にて販売しております。11月には初めて松坂屋名古屋店にて催事販売を行い、好評を得ております。以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は90百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 ② 調味料事業国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向け需要の高まりにより調味料商材が堅調に推移しました。また、９月に竣工した新工場スプレードライヤー６号機は計画に沿って稼働し、生産性の向上が図られています。中国での調味料事業は、ゼロコロナ政策終了後の経済回復の遅れや不動産不況の影響もあり、中国国内の売上が減少しました。以上の結果、調味料事業の売上高は32億71百万円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント利益は５億32百万円（同5.1％減）となりました。 ③ その他事業イムラ株式会社においてSDGsの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、引き続き地域のお客様に好評をいただいており、売上も増加しました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においては、「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のクリスマスケーキを販売し売場の活性化を図りました。以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億72百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は45百万円（同122.6％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。総資産は388億円となり、前連結会計年度末に比べ46億93百万円の増加となりました。流動資産は、冬物商品の販売及び月末銀行休業日に伴う売掛金の増加などにより、35億11百万円増の162億47百万円となりました。固定資産は、新しい製造設備の導入に伴う建物及び機械装置の増加や、投資有価証券の評価額の増加などにより、11億81百万円増の225億53百万円となりました。負債は185億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億17百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や冬物商品の生産に連動した買掛金の増加などにより、29億53百万円増の158億74百万円となりました。固定負債は、長期繰延税金負債の増加などにより、１億63百万円増の26億65百万円となりました。純資産は利益剰余金の増加などにより、15億75百万円増の202億59百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、「おしるこ」や「ぜんざい」などの冬物商品に加え、冷菓商品が好調に推移しておりますが、不安定な世界情勢を背景に原材料価格や物流コストの上昇が続いており、消費動向も依然として先行き不透明な状況にあることを慎重に考慮し、2023年５月11日付の「2023年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億76百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日井村屋グループ株式会社取 締 役 会 御中 五十鈴監査法人本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 出 進 也 指定社員業務執行社員 公認会計士岡 根 良 征 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,195,434,000 |
| 仕掛品 | 253,644,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 997,156,000 |
| その他、流動資産 | 1,274,340,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,451,466,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,432,730,000 |
| 土地 | 4,351,538,000 |
| 有形固定資産 | 19,094,552,000 |
| 無形固定資産 | 140,735,000 |
| 投資有価証券 | 1,895,193,000 |
| 退職給付に係る資産 | 918,166,000 |
| 投資その他の資産 | 3,317,844,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,650,679,000 |
| 短期借入金 | 3,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,737,000 |
| 未払金 | 4,247,860,000 |
| 未払法人税等 | 402,317,000 |
| 賞与引当金 | 312,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 39,704,000 |
| 資本剰余金 | 3,809,656,000 |
| 利益剰余金 | 11,168,659,000 |
| 株主資本 | 17,549,813,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 497,273,000 |
| 為替換算調整勘定 | 19,436,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 238,914,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,686,044,000 |
| 非支配株主持分 | 24,125,000 |
| 負債純資産 | 38,800,537,000 |
PL
| 売上原価 | 24,265,697,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,498,314,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 55,048,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 117,577,000 |
| 営業外収益 | 265,976,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 38,945,000 |
| 営業外費用 | 40,299,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 43,806,000 |
| 特別利益 | 43,806,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,149,000 |
| 特別損失 | 1,149,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 765,393,000 |
| 法人税等調整額 | 46,306,000 |
| 法人税等 | 811,700,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 295,317,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,672,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -43,657,000 |
| その他の包括利益 | 257,332,000 |
| 包括利益 | 1,942,733,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,949,940,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -7,207,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,692,797,000 |
| 売掛金 | 9,478,481,000 |
| 外部顧客への売上高 | 36,992,778,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)支払手形― 千円302千円電子記録債務―135,702 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式366,35928.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第86期第３四半期連結累計期間第87期第３四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)34,411,41136,992,77844,685,134経常利益(千円)2,100,1822,454,4432,284,363親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,714,1661,692,7971,611,369四半期包括利益又は包括利益(千円)1,775,1521,942,7331,640,821純資産額(千円)18,818,76320,259,98418,684,431総資産額(千円)34,738,66738,800,53734,107,247１株当たり四半期（当期）純利益(円)131.01129.38123.15潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)54.152.254.7 回次第86期第３四半期連結会計期間第87期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)28.8256.46 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |