財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-01
英訳名、表紙HACHI-BAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長丸　昌功
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市新神田一丁目12番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６－２９２－０８８８（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの５類移行に伴って日常生活の制約が緩和され、経済活動が徐々に活発になっている一方、為替変動、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などにより、先行き不透明な状況が続いております。また、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響も懸念されます。外食産業におきましては、コロナ禍の収束やインバウンド需要により回復の兆しが見えるものの、光熱費や運送費用、仕入価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費や求人費用などのコスト上昇により、依然として厳しい状況が続いております。このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」の下で、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、消費者のライフスタイルの変化に対応し、かつ、上昇を続ける各種コストを低減すべく、新しい商品の開発ならびに既存事業のさらなる効率化を進めております。店舗数は、国内では新規出店が８店舗、閉店が５店舗、海外では新規出店が９店舗、閉店が２店舗あり、合計298店舗（前連結会計年度末比10店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗９店舗、その他外食４店舗、無人直売所８店舗（合計135店舗）、海外店舗は163店舗であります。原材料価格やコスト上昇の影響を受けたものの、インバウンド等人流の回復による経済活動の活発化などによる売上回復の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,273百万円（前年同期比7.7％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は5,861百万円（同8.5％増）となりました。また、営業利益は313百万円（同91.2％増）、経常利益は424百万円（同94.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（同69.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①外食事業８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、昨年の販売で好評を得た商品をリニューアルした８番流「ちゃんぽんらーめん」やサイドメニューの「チーズ餃子」、若年層向けの「麻辣唐麺」、発売10年目となる「野菜トマトらーめん」など９種類の期間限定商品を販売し、客数の増加および新規顧客の獲得に努めました。さらに、新規出店した８番らーめん金沢工大前店では、金沢工業大学との共同プロジェクトで開発した「背脂角煮唐麺」を店舗・期間限定で販売いたしました。そのほか、早朝営業の店舗向けに朝限定メニューを開発、販売するなど、様々な取り組みを行っております。和食料理店を展開する和食部門では、冬の味覚を代表するズワイガニ料理や、店長や料理人が旬の食材を使ったオリジナル料理とドリンクのペアリングを提案する取り組みのほか、インバウンド等観光客の人流回復によって売上高が回復してきております。以上の結果、外食事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,519百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は611百万円（同32.9％増）となりました。 ②外販事業外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販「ハチバンeSHOP」のほか、冷凍餃子の無人直売所の展開を進めております。以上の結果、外販事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は516百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失は26百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。 ③海外事業８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは156店舗、香港では４店舗、ベトナムでは３店舗の運営を行っております。タイでは店舗数の拡大に合わせ、第２セントラルキッチンを稼働いたしました。売上高は堅調に推移しております。ベトナムでは、12月に３号店を新規出店し、さらに店舗数を拡大すべく事業を進めております。タイでの液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しております。以上の結果、海外事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は825百万円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益は279百万円（同29.4％増）となりました。
(2)財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加して4,884百万円（前連結会計年度末比4.1％増）となりました。これは主に、売掛金が74百万円、投資有価証券が60百万円、現金及び預金が52百万円増加したことによるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少して1,441百万円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。これは主に、買掛金が91百万円増加したものの、長期借入金が82百万円、その他の流動負債が69百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加して3,443百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金が172百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、為替換算調整勘定が22百万円増加したことによるものであります。 (3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日株式会社ハチバン取締役会　御中 太陽有限責任監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　鉄也　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南波　洋行　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品216,386,000
原材料及び貯蔵品26,364,000
その他、流動資産192,405,000
建物及び構築物（純額）578,101,000
機械装置及び運搬具（純額）212,174,000
工具、器具及び備品（純額）107,334,000
土地1,071,028,000
建設仮勘定46,275,000
有形固定資産2,028,016,000
無形固定資産50,960,000
投資有価証券329,919,000
繰延税金資産199,955,000
投資その他の資産778,993,000

BS負債、資本

短期借入金110,084,000
未払法人税等11,536,000
未払費用282,808,000
リース債務、流動負債4,337,000
賞与引当金43,316,000
長期未払金63,180,000
資本剰余金1,093,537,000
利益剰余金1,183,141,000
株主資本3,358,188,000
その他有価証券評価差額金37,832,000
為替換算調整勘定47,484,000
評価・換算差額等85,316,000
非支配株主持分4,000
負債純資産4,884,783,000

PL

売上原価3,116,263,000
販売費及び一般管理費2,431,283,000
受取利息、営業外収益961,000
受取配当金、営業外収益63,582,000
為替差益、営業外収益7,679,000
営業外収益171,225,000
支払利息、営業外費用887,000
営業外費用60,999,000
固定資産売却益、特別利益6,363,000
補助金収入、特別利益1,900,000
特別利益25,878,000
固定資産除却損、特別損失513,000
固定資産圧縮損、特別損失1,900,000
特別損失150,241,000
法人税、住民税及び事業税66,000,000
法人税等調整額1,717,000
法人税等67,717,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益26,619,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益13,914,000
その他の包括利益49,310,000
包括利益281,313,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益281,312,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等232,002,000
売掛金720,665,000
役員報酬、販売費及び一般管理費93,736,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費22,585,000
減価償却費、販売費及び一般管理費75,142,000
外部顧客への売上高5,861,404,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月15日定時株主総会普通株式29,79410.002023年３月20日2023年６月16日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式29,79110.002023年９月20日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。　２．セグメント利益又は損失の調整額△439,897千円には、各セグメント間取引消去99千円、各セグメントに配分していない全社費用△439,996千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,791千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第53期第３四半期連結累計期間第54期第３四半期連結累計期間第53期会計期間自2022年 ３月21日至2022年 12月20日自2023年 ３月21日至2023年 12月20日自2022年 ３月21日至2023年 ３月20日売上高（千円）4,897,4245,273,1676,435,409経常利益（千円）217,766424,083224,276親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）136,791232,00265,178四半期包括利益又は包括利益（千円）168,276281,313110,857純資産額（千円）3,278,6623,443,5093,222,491総資産額（千円）4,915,6024,884,7834,691,830１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.7779.2822.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）66.7070.4968.68 回次第53期第３四半期連結会計期間第54期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年 ９月21日至2022年 12月20日自2023年 ９月21日至2023年 12月20日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）1.52△8.05　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。