財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-01
英訳名、表紙DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山田　圭一
本店の所在の場所、表紙大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0725－30－3150
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を契機として、社会経済活動の正常化が着実に進み、引き続きゆるやかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各国の金融引き締め・中国経済の先行き不安による世界的な景気後退懸念、円安の進行による物価上昇、ウクライナおよびパレスチナ紛争の長期化によるエネルギー価格の高止まりなど、企業を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。　また、当社を取り巻く事業環境は、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。　このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。 　当第３四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。①　売上高　売上高は、7,406百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは主として、手術件数の堅調な推移により、主力製品である吸引器関連（フィットフィックス、キューインポット）の販売が好調に推移したこと等によるものです。②　営業利益　営業利益は、1,237百万円（前年同期比27.6％増）となりました。これは主として、原油価格高騰や急激な為替変動によるコスト上昇要因があるものの、売上高の増加により売上総利益が増加したこと等によるものです。③　経常利益　経常利益は、1,242百万円（前年同期比28.3％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。④　四半期純利益　四半期純利益は、888百万円（前年同期比29.1％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこと等によるものです。 （2）財政状態の状況①　資産　流動資産は、前事業年度末に比べて200百万円増加し、6,838百万円となりました。これは主として、製品が47百万円減少したものの、電子記録債権が116百万円、前払費用（流動資産「その他」）が79百万円、受取手形及び売掛金が46百万円、原材料が15百万円それぞれ増加したこと等によるものです。　固定資産は、前事業年度末に比べて38百万円減少し、4,336百万円となりました。これは主として投資その他の資産が５百万円、無形固定資産が４百万円増加したものの、有形固定資産が48百万円減少したこと等によるものです。②　負債　流動負債は、前事業年度末に比べて155百万円増加し、3,525百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が240百万円減少したものの、短期借入金が400百万円増加したこと等によるものです。　固定負債は、前事業年度末に比べ316百万円減少し、730百万円となりました。これは主として、長期借入金が304百万円減少したこと等によるものです。③　純資産　純資産は、前事業年度末に比べて322百万円増加し、6,919百万円となりました。これは主として、利益剰余金が剰余金の配当により574百万円減少したものの、四半期純利益を888百万円計上したこと等によるものです。 （3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日大研医器株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　本　　　　　学 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　橋　　正　　紹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,346,477,000
仕掛品92,231,000
その他、流動資産141,766,000
土地1,703,670,000
有形固定資産4,021,569,000
無形固定資産14,253,000
繰延税金資産230,596,000
投資その他の資産300,582,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金487,334,000
短期借入金1,400,000,000
１年内返済予定の長期借入金419,972,000
未払法人税等174,514,000
未払費用81,496,000
資本剰余金400,875,000
利益剰余金7,819,676,000
株主資本6,889,842,000
負債純資産11,175,199,000

PL

売上原価4,328,671,000
販売費及び一般管理費1,840,124,000
受取利息、営業外収益0
為替差益、営業外収益2,040,000
営業外収益9,256,000
支払利息、営業外費用3,617,000
営業外費用3,705,000
固定資産除却損、特別損失5,141,000
特別損失5,141,000
法人税等349,689,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円1,753千円電子記録債権－千円88,680千円支払手形－千円1,878千円電子記録債務－千円214,886千円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式316,01211.002023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式258,5559.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　258,555千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　９円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第55期第３四半期累計期間第56期第３四半期累計期間第55期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）6,896,2917,406,2319,137,102経常利益（千円）968,9051,242,9861,053,635四半期（当期）純利益（千円）688,126888,155712,062持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）495,875495,875495,875発行済株式総数（株）31,840,00031,840,00031,840,000純資産額（千円）6,569,9316,919,3566,597,146総資産額（千円）10,889,56611,175,19911,013,404１株当たり四半期（当期）純利益（円）23.9530.9224.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）9.009.0020.00自己資本比率（％）60.261.759.7 回次第55期第３四半期会計期間第56期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）9.0112.20（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。