財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-01
英訳名、表紙Sumitomo Pharma Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野　村　　博
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区道修町二丁目６番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6203－5708
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった住友ファーマアニマルヘルス株式会社はその全株式を当社が三井物産株式会社に譲渡したことにより、連結の範囲から除外しました。北米事業の収益力の向上と事業基盤の強化を目指し、北米グループ会社の再編を行いました。その結果、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったMyovant Sciences Ltd.が連結子会社であるSumitovant Biopharma Ltd.に合併されたことにより消滅し、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったSumitovant Biopharma, Inc.、Myovant Sciences, Inc.、Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.、Sumitomo Pharma Oncology, Inc.、Urovant Sciences, Inc.およびEnzyvant Therapeutics, Inc.が連結子会社であるSunovion Pharmaceuticals Inc.に合併されたことにより消滅しました。また、当社グループとしてブランドの統一を図るため、Sunovion Pharmaceuticals Inc.はSumitomo Pharma America, Inc.に、Sumitovant Biopharma Ltd.はSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.に、連結子会社であるMyovant Sciences GmbHはSumitomo Pharma Switzerland GmbHに、それぞれ商号を変更しました。当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったEnzyvant Therapeutics GmbHおよびAltavant Sciences GmbHがSumitomo Pharma Switzerland GmbHに合併されたことにより消滅しました。2023年12月31日現在、当社、親会社、子会社29社および関連会社４社で構成されています。また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　(5)　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」の「（2） 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績（業績管理指標「コア営業利益」について）当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。 当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。 （単位：億円） 前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)増減増減率（％）売上収益4,6032,350△2,252△48.9コア営業利益429△964△1,393－営業利益△178△1,177△1,000－税引前四半期利益22△1,052△1,074－四半期利益△326△1,177△851－親会社の所有者に帰属する四半期利益△185△1,177△992－ ■ 売上収益は2,350億円（前年同四半期比48.9％減）となりました。進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の売上は増加しましたが、非定型抗精神病薬「ラツーダ」の米国での独占販売期間が終了した影響や、連結子会社であった住友ファーマフード＆ケミカル株式会社および住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当該２社が当社グループ傘下でなくなったことなどから、減収となりました。 ■ コア営業損益は964億円の損失（前年同四半期は429億円の利益）となりました。北米グループ会社の再編等による販売費及び一般管理費の減少に加え、住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡によるその他の収益の計上がありましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、コア営業損失となりました。 ■ 営業損益は1,177億円の損失（前年同四半期は178億円の損失）となりました。前年同四半期には、特許権等の減損損失がありましたが、当四半期はコア営業損失になったことに加え、北米グループ会社の再編等に伴う事業構造改善費用を計上したことにより、営業損失は前年同四半期と比較し増加しました。 ■ 税引前四半期損益は1,052億円の損失（前年同四半期は22億円の利益）となりました。円安の影響により為替差益を計上しましたが、営業損失の影響が大きく、税引前四半期損失となりました。 ■ 四半期損益は1,177億円の損失（前年同四半期は326億円の損失）となりました。当四半期は税引前四半期損益が損失となったことから、四半期損失は前年同四半期と比較し増加しました。 ■ 親会社の所有者に帰属する四半期損益は1,177億円の損失（前年同四半期は185億円の損失）となりました。四半期損失の増加の影響が大きく、非支配持分に帰属する利益を控除した親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同四半期と比較し増加しました。 （セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　(5) 要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。＜日本＞■ 売上収益は892億円（前年同四半期比39.2％減）となりました。２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」や「ラツーダ」などの売上が伸長しましたが、2022年12月に２型糖尿病治療剤「トルリシティ」の販売提携が終了したことに加え、前年同四半期にはライセンス契約の契約一時金の売上収益計上があったことや、国内連結子会社２社について、それぞれの全株式を譲渡したことに伴い、当該２社が当社グループ傘下でなくなったことなどから、減収となりました。 ■ コアセグメント損益は113億円の利益（前年同四半期比42.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、減益となりました。 ＜北米＞■ 売上収益は1,154億円（前年同四半期比58.7％減）となりました。基幹３製品や小児先天性無胸腺症治療剤「リサイミック」の売上は増加しましたが、「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年２月に終了した影響が大きく、減収となりました。 ■ コアセグメント損益は601億円の損失（前年同四半期は557億円の利益）となりました。「ラツーダ」の独占販売期間終了および北米グループ会社の再編等に伴い販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、コアセグメント損失となりました。 ＜アジア＞■ 売上収益は305億円（前年同四半期比10.9％減）となりました。東南アジアにおいて売上収益は増加しましたが、中国において薬剤費抑制策の影響を受けたカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上減少の影響が大きく、減収となりました。 ■ コアセグメント損益は140億円の利益（前年同四半期比20.9％減）となりました。減収による売上総利益の減少により、減益となりました。
(2) 財政状態資産については、非流動資産では、当社が保有する投資有価証券の公正価値評価の変動等によりその他の金融資産が増加したことに加え、為替換算の影響によりのれんや無形資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ429億円増加しました。流動資産は、棚卸資産は増加しましたが、現金及び現金同等物やその他の金融資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,177億円減少しました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ748億円減少し、１兆600億円となりました。負債については、金融機関からの借入金等が増加しましたが、北米での売上割戻金にかかる引当金やその他の流動負債等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ116億円減少し、7,164億円となりました。資本合計は、保有投資有価証券の公正価値変動および円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加しましたが、利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ632億円減少し、3,436億円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は32.4％となりました。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損失となったことに加え、引当金が減少したことや法人所得税の支払額が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ2,873億円収入が減少し、2,307億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡に伴う子会社の支配喪失による増加、短期貸付金の減少等により、前年同四半期に比べ167億円収入が増加し、383億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、前年同四半期に比べ1,051億円収入が増加し、721億円の収入となりました。上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額および売却目的で保有する資産への振替額を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は365億円となり、前連結会計年度末に比べ1,070億円減少しました。 (4) 事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は736億円（前年同四半期比3.1％減）となりました。なお、当該金額は、当第３四半期連結累計期間に計上した北米事業構造改善費用等57億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は、680億円（前年同四半期比9.2％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。精神神経領域では、日本において、昨年６月、株式会社ヘリオスと共同開発を進めている他家iPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞（開発コード：HLCR011）について、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１／２試験を開始しました。米国において、昨年７月、大塚製薬株式会社と共同で開発しているウロタロント塩酸塩（開発コード：SEP-363856）の急性期の統合失調症患者を対象とした２本のフェーズ３試験において、いずれの試験においても主要評価項目を達成しなかったという解析結果を得ました。更に詳細なデータ解析を続けており、統合失調症の今後の開発方針は大塚製薬株式会社と検討中です。昨年10月には、大塚製薬株式会社と共同で開発しているSEP-4199（開発コード）の双極Ⅰ型障害うつを対象として米国および日本で実施していたフェーズ３試験について、被験者登録の進捗の大幅な遅れにより試験の中止を決定しました。また、昨年11月に、カリフォルニア大学サンディエゴ校が、当社が製造するiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病治療に関する医師主導治験（フェーズ１／２試験）を開始しました。その他の領域では、米国で販売中の過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」について、昨年９月、前立腺肥大症を伴う過活動膀胱（OAB）を対象としたフェーズ３試験において、主要評価項目を達成しました。また、中国において、昨年11月、市中肺炎治療剤「XENLETA」（一般名：lefamulin acetate）について承認を取得しました。 当社グループにおける開発状況は以下のとおりです。１．精神神経領域 （2024年１月31日現在）製品／コード名（一般名）予定適応症地域開発段階低分子SEP-363856（ウロタロント塩酸塩）統合失調症米国フェーズ３日本・中国フェーズ２／３大うつ病補助療法（aMDD）米国フェーズ２／３全般不安症（GAD）米国・日本フェーズ２／３パーキンソン病に伴う精神病症状米国フェーズ２ラツーダ（ルラシドン塩酸塩）（新用法：小児）統合失調症日本フェーズ３EPI-589パーキンソン病米国フェーズ２筋萎縮性側索硬化症（ALS）米国フェーズ２日本フェーズ２（医師主導治験）SEP-378614未定米国フェーズ１SEP-380135未定米国フェーズ１DSP-0038アルツハイマー病に伴う精神病症状米国フェーズ１DSP-0187ナルコレプシー日本フェーズ１DSP-3456治療抵抗性うつ米国フェーズ１DSP-0378ドラベ症候群、レノックス・ガストー症候群日本フェーズ１DSP-2342未定米国フェーズ１再生・細胞医薬CT1-DAP001/DSP-1083（他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞）パーキンソン病日本フェーズ１／２（医師主導治験）米国フェーズ１／２（医師主導治験）HLCR011（他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞）網膜色素上皮裂孔（RPE tear）日本フェーズ１／２ ２．がん領域 （2024年１月31日現在）製品／コード名（一般名）予定適応症地域開発段階TP-3654骨髄線維症米国・日本フェーズ１／２DSP-5336急性白血病米国・日本フェーズ１／２DSP-0390膠芽腫米国・日本フェーズ１TP-1287固形がん米国フェーズ１TP-1454固形がん米国フェーズ１ ３．その他の領域 （2024年１月31日現在）製品／コード名（一般名）予定適応症地域開発段階ジェムテサ（ビベグロン）（新効能）前立腺肥大症を伴う過活動膀胱米国フェーズ３ビベグロン過活動膀胱中国フェーズ３SP-101嚢胞性線維症米国フェーズ１／２KSP-1007複雑性尿路感染症、複雑性腹腔内感染症、人工呼吸器関連肺炎を含む院内肺炎米国・日本フェーズ１ ４．フロンティア事業 （2024年１月31日現在）領域プログラム概要開発状況連携先精神神経認知症行動・心理症状用機器General Wellness品として「Aikomiケア、Aikomi DS」を試験販売中。非薬物療法をデジタルで実現し、個別最適化された五感刺激コンテンツを含むDTx品を研究開発中であり、承認機器としての保険償還を目指す。日本臨床研究準備中（医療機器）㈱Aikomi社交不安障害向けVRコンテンツ（BVR-100）暴露療法や認知再構築トレーニングなど認知行動療法（CBT）に即したモジュール等をVRコンテンツ化したDTx品を開発中。General Wellness品としてのメンタルヘルスVRコンテンツ「First Resort」を上市済み。米国臨床試験準備中（医療機器）BehaVR社ウェアラブル脳波計日常的にどこでも簡単に前頭２極から測定可能な簡易型脳波計。これにより、脳波トレンドを把握し精神疾患の早期検知を可能にするサービスを目指す。日本製品開発中（医療機器）㈱ニューロスカイうつ病検出・重症度評価支援プログラムリストバンド型のウェアラブルデバイスの情報から機械学習を用いて、うつ病の早期発見や重症度評価を客観的、定量的かつ簡便に行えるソフトウェアを開発し、薬事承認を得て臨床現場に導入することを目指す。日本製品開発中（医療機器）慶應義塾大学、i2medical合同会社バイオレットライト40Hzに点滅するバイオレットライトによる視覚を介したニューロモジュレーション技術を開発し、精神疾患の治療・予防を目指す。日本製品開発中（医療機器）㈱坪田ラボ運動機能障害手指麻痺用ニューロリハビリテーション機器認証機器「MELTz」として上市済み。手指麻痺等を対象に、筋電信号を利用したロボットニューロリハビリテーション装置について、承認機器としての保険償還を目指す。日本製品開発中（医療機器）㈱メルティンMMI手指麻痺用トレーニング機器「MELTz Portable」として開発中。手指麻痺等を対象に、筋電信号を利用したロボットを用いてトレーニングを行う小型で簡易な装置を目指す。日本製品開発中（非医療機器）㈱メルティンMMI (6) 生産、受注及び販売の実績「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了により、北米セグメントにおける生産実績及び販売実績が著しく減少しました。また、住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社が当社グループ傘下でなくなったことに加え、「トルリシティ」の販売提携が終了したことにより、日本セグメントにおける仕入実績及び販売実績が著しく減少しました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
以下の契約について、契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い、当第３四半期連結会計期間に終了しました。販売契約等契約会社名相手先国名契約内容契約期間住友ファーマ㈱（当社）ヴィアトリス製薬㈱日本イフェクサーに関するプロモーション提携2018.3～相手方と合意した期間の満了まで

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月１日住友ファーマ株式会社取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣　　野　　広　　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立　　石　　政　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川　　卓　　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ファーマ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ファーマ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第203期第３四半期連結累計期間第204期第３四半期連結累計期間第203期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）460,265235,028555,544（第３四半期連結会計期間）(140,976)(82,386)税引前四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）2,192△105,191△47,920親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）△18,502△117,708△74,512（第３四半期連結会計期間）(△11,219)(△49,967)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）37,045△60,417△19,909親会社の所有者に帰属する持分（百万円）635,149343,551406,749資産合計（百万円）1,371,5171,059,9701,134,742基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）△46.57△296.28△187.55（第３四半期連結会計期間）(△28.24)(△125.77)希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）46.332.435.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）56,531△230,73211,937投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）21,68738,34252,419財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△33,01772,115△146,817現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）265,77336,457143,478 （注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　第203期第３四半期連結累計期間および第203期における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載していません。また、第204期第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。３　百万円未満を四捨五入して記載しています。４　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。