財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-02 |
| 英訳名、表紙 | The 77 Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 小 林 英 文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 仙台(022)267局1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、2023年４月より、当行において信託業務の取扱いを開始しております。また、主要な関係会社の異動について、2023年５月12日付で「七十七デジタルソリューションズ株式会社」（連結子会社）を設立いたしました。この結果、2023年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社で構成されております。 (注) 2023年11月10日開催の取締役会において、当行100％出資による子会社の設立を決議いたしました。なお、当該子会社の概要は以下のとおりであります。会社名 七十七ほけんサービス株式会社事業の内容 生命保険および損害保険の募集に関する業務資本金 300百万円設立予定日 2024年３月１日開業予定日 2024年７月１日 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、物価高や人手不足などに下押しされましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に設備投資や個人消費が底堅く推移し、総じて緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、一部に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。このようななか、当行及び連結子会社による当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。 預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中414億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は8兆9,272億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、654億円の増加となりました。 貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したほか、大企業向け貸出が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中2,510億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は5兆8,084億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、3,114億円の増加となりました。 有価証券は、社債が減少したものの、国債及び投資信託等が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中373億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は3兆841億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、424億円の増加となりました。 なお、総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、当第３四半期連結累計期間中559億円増加の10兆2,567億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも854億円の増加となりました。 損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、役務取引等収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比135億12百万円増加の1,063億40百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損及び国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比67億60百万円増加の703億12百万円となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比67億52百万円増加の360億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比46億73百万円増加の250億65百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第３四半期連結累計期間比62億56百万円増加したことから、合計で前第３四半期連結累計期間比103億23百万円増加の694億78百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第３四半期連結累計期間比10億76百万円増加の115億97百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前第３四半期連結累計期間比74億76百万円悪化の△108億33百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間53,8295,325－59,155当第３四半期連結累計期間57,89611,581－69,478 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間54,0525,807559,854当第３四半期連結累計期間58,06313,136371,196 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間2224815699当第３四半期連結累計期間1661,55431,717信託報酬前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間13－－13役務取引等収支前第３四半期連結累計期間10,45070－10,521当第３四半期連結累計期間11,54651－11,597 うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間14,471121－14,592当第３四半期連結累計期間15,523103－15,626 うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間4,02050－4,071当第３四半期連結累計期間3,97651－4,028その他業務収支前第３四半期連結累計期間△1,251△2,105－△3,357当第３四半期連結累計期間△2,036△8,796－△10,833 うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間10,0726511410,708当第３四半期連結累計期間10,7542626310,954 うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間11,3242,7561414,066当第３四半期連結累計期間12,7909,0596321,787 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間1百万円、当第３四半期連結累計期間0 百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間8,521,54433,4118,554,956当第３四半期連結会計期間8,626,07419,2698,645,344 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間6,463,303－6,463,303当第３四半期連結会計期間6,668,951－6,668,951 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間2,049,274－2,049,274当第３四半期連結会計期間1,941,760－1,941,760 うちその他前第３四半期連結会計期間8,96633,41142,378当第３四半期連結会計期間15,36219,26934,631譲渡性預金前第３四半期連結会計期間306,840－306,840当第３四半期連結会計期間281,940－281,940総合計前第３四半期連結会計期間8,828,38433,4118,861,796当第３四半期連結会計期間8,908,01419,2698,927,284 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,496,958100.005,808,450100.00 製造業462,0698.41482,2068.30 農業、林業8,4580.169,3510.16 漁業5,1420.095,4330.09 鉱業、採石業、砂利採取業2,0440.047,2330.12 建設業198,3973.61219,1093.77 電気・ガス・熱供給・水道業280,4755.10288,0094.96 情報通信業31,5370.5733,9100.58 運輸業、郵便業128,3972.34139,5902.40 卸売業、小売業495,6779.02519,0028.94 金融業、保険業361,3626.57435,5017.50 不動産業、物品賃貸業1,242,38522.601,386,19023.87 その他サービス業380,5286.92397,0216.84 地方公共団体619,62011.27565,8009.74 その他1,280,86223.301,320,08822.73特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計5,496,958―5,808,450― 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。 イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 銀行勘定貸－－727100.0合計－－727100.0 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 金銭信託－－727100.0合計－－727100.0 (注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円） 銀行勘定貸－－－727－727資産計－－－727－727 元本－－－727－727負債計－－－727－727 (2) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月31日 株式会社七十七銀行 取 締 役 会御中 有限責任監査法人 トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深 田 建 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 龍 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 30,677,000,000 |
| 無形固定資産 | 118,000,000 |
| 繰延税金資産 | 781,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 17,957,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 14,597,000,000 |
| 資本剰余金 | 20,076,000,000 |
| 利益剰余金 | 428,843,000,000 |
| 株主資本 | 467,435,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 89,633,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -4,512,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 85,127,000,000 |
| 負債純資産 | 10,256,758,000,000 |
PL
| 特別損失 | 10,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,906,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,045,000,000 |
| 法人税等 | 10,951,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 29,714,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 883,000,000 |
| その他の包括利益 | 30,670,000,000 |
| 包括利益 | 55,735,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 55,735,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 25,065,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式3,73550.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式4,10855.02023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額4,108百万円１株当たりの中間配当金55円00銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年 ４月１日至2022年 12月31日)(自2023年 ４月１日至2023年 12月31日)(自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日)経常収益百万円92,828106,340122,053 うち信託報酬百万円―13―経常利益百万円29,27536,02735,777親会社株主に帰属する四半期純利益百万円20,39225,065―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――25,056四半期包括利益百万円△32,51055,735―包括利益百万円――△2,971純資産額百万円474,949552,562504,487総資産額百万円10,171,29710,256,75810,200,848１株当たり四半期純利益円275.71338.49―１株当たり当期純利益円――338.74潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円―――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円―――自己資本比率％4.65.34.9信託財産額百万円―727― 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年 10月１日至2022年 12月31日)(自2023年 10月１日至2023年 12月31日)１株当たり四半期純利益円100.3499.52 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。２ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。 |