財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-01-31
英訳名、表紙Youji Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山下　孝一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田二丁目11番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (6685) 0733
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かい、企業活動や個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復が見られました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高等、先行き不透明な状況が続いております。　このような中で当社では、入園前の子ども達の未就園児教室の開講により課外クラブ入会者数も増え、イベント企画業務にも力を入れてきました。しかしながら、課外売上は前年同四半期を上回ることができませんでした。　　　今後も入会していただけるお客様に満足していただけるような指導・サービスの向上に努めてまいります。　このような事業環境を背景に、当第３四半期累計期間における売上高は、5,119百万円（前年同四半期比0.5％減）、経常利益991百万円（前年同四半期比11.8％減）、四半期純利益699百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。　当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は64円72銭となりました。前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は72円91銭、前事業年度における１株当たり当期純利益は99円95銭でした。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①幼児体育指導関連事業正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,235園から17園増加し、当第３四半期会計期間末は1,252園となりました。　また当第３四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,279カ所66,928名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,269カ所70,122名でした。　幼児体育指導関連事業におきましては、正課契約件数は増加傾向にあり、正課売上は前年同四半期を上回ることができました。イベント企画業務も好調で新型コロナウイルスが蔓延する以前の状況を取り戻しつつあります。一方で、課外体育指導会場数は増加傾向にある中、課外クラブ会員数は伸び悩み、課外売上は前年同四半期を上回ることができませんでした。　その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は4,911百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は928百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。 ②コンサルティング関連事業コンサルティング契約件数は、前事業年度末の234件から、当第３四半期会計期間末は220件となりました。　お客様の発展のために、園の総合的なサポートを視野に入れた提案によりGOLD会員へ入会していただき、個別研修を実施してきましたが、コンサルティング契約件数を獲得するまでには至りませんでした。　その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は207百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比68.0％減）となりました。 （資産）当第３四半期会計期間末における総資産残高は12,272百万円となっており、前事業年度末に対して177百万円の増加となりました。流動資産については、前事業年度末に対して89百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が95百万円、売掛金が16百万円増加する一方、未収入金が29百万円減少したためです。固定資産については、前事業年度末に対して87百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により177百万円増加し、繰延税金資産が78百万円減少したためです。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債残高は2,935百万円となっており、前事業年度末に対して407百万円の減少となりました。　流動負債については、前事業年度末に対して462百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が321百万円、賞与引当金が109百万円減少したためです。　固定負債については、前事業年度末に対して55百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が54百万円増加したためです。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産残高は、9,336百万円となっており、前事業年度末に対して584百万円の増加となりました。増加の要因は、利益剰余金が461百万円、その他有価証券評価差額金が123百万円増加したためです。
(2)　キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第３四半期累計期間末より593百万円増加し、8,414百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。　　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、290百万円の収入となりました（前年同四半期は508百万円の収入）。これは営業利益956百万円、税金等の支出565百万円等に因るものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、42百万円の収入となりました（前年同四半期は35百万円の支出）。これは、事業譲渡による収入87百万円、業務系のシステム投資42百万円等に因るものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、237百万円の支出となりました（前年同四半期は205百万円の支出）。これは、配当金の支払による支出237百万円に因るものです。 (3)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)　目標とする経営指標当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。 (5)　研究開発活動該当事項はありません。 (6)　業績予想に関する定性的情報2024年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2023年５月10日に公表した数値と変更はありません。 2024年３月期の業績予想 (2023年４月１日～2024年３月31日) 売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益 百万円百万円百万円百万円円　 　銭通期7,2001,4701,5101,05097 20（参考）前期実績6,9171,4531,4911,07999 95（2023年３月期） 　なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (7)　設備投資計画 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書2024年１月30日幼 児 活 動 研 究 会 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士岩　　崎　　亮　　一 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士岩　　瀬　　哲　　朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産161,975,000
工具、器具及び備品（純額）20,471,000
土地236,558,000
有形固定資産308,549,000
無形固定資産110,316,000
投資有価証券2,122,874,000
繰延税金資産498,302,000
投資その他の資産3,032,638,000

BS負債、資本

未払金104,441,000
未払法人税等22,797,000
未払費用34,148,000
賞与引当金126,439,000
長期未払金260,799,000
資本剰余金365,277,000
利益剰余金8,971,059,000
株主資本8,942,639,000
その他有価証券評価差額金394,338,000
評価・換算差額等394,338,000
負債純資産12,272,589,000

PL

売上原価3,334,650,000
販売費及び一般管理費827,569,000
受取利息、営業外収益1,254,000
受取配当金、営業外収益13,673,000
営業外収益35,004,000
営業外費用722,000
法人税、住民税及び事業税268,340,000
法人税等調整額23,682,000
法人税等292,022,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高8,414,797,000
売掛金238,944,000
現金及び現金同等物の増減額95,467,000
外部顧客への売上高5,119,128,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー43,003,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-109,895,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,928,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー14,813,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-23,443,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー1,411,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー841,332,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー14,928,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-237,257,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,881,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー37,000

概要や注記

有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)　圧縮記帳 1,179 1,179　（うち、建物附属設備）（1,179）（1,179）
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式 237,656 222023年３月31日2023年６月21日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至　2023年12月31日)現金及び預金7,821,248千円8,414,797千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物7,821,248千円8,414,797千円
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次 第51期第３四半期累計期間第52期第３四半期累計期間第51期会計期間 自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円） 5,145,9545,119,1286,917,246経常利益（千円） 1,123,210991,1901,491,834四半期（当期）純利益（千円） 787,638699,1671,079,727持分法を適用した場合の投資利益（千円） ―――資本金（千円） 513,360513,360513,360発行済株式総数（千株） 11,78411,78411,784純資産額（千円） 8,510,2749,336,9778,752,371総資産額（千円） 11,493,03912,272,58912,095,279１株当たり四半期（当期）純利益（円） 72.9164.7299.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） ―――１株当たり配当額（円） ――22.00自己資本比率（％） 74.076.172.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 508,703290,6961,034,285投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △35,45642,028△62,908財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △205,043△237,257△205,092現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） 7,821,2488,414,7978,319,330 回次第51期第３四半期会計期間第52期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)27.9325.17
(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。